日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、安全保障関連法案への反対論が国民の間で強まっているとしたうえで、審議時間が、与党側が衆議院通過の目安としている80時間を超えても、現状では採決に応じられないという考えを示しました。 そのうえで、安住氏は「与党は数の横暴で、審議が80時間を超えたら採決だという態度で、自民党の若い議員らは非常識な発言を繰り返している。国民はそうした環境のなかで法案を採決することを懸念しており、徹底的に戦いたい」と述べ、審議時間が80時間を超えても、現状では採決に応じられないという考えを示しました。
【ロサンゼルス=中村将】米国の韓国系反日団体などが、韓国・ソウルの日本大使館前で毎週行われている慰安婦問題に関する日本政府への抗議集会「水曜デモ」を模倣した活動を米国内で計画していることが分かった。6月の日韓外相会談を経て両国間の対話ムードが模索される中、米国では韓国系による反日行動がなお続きそうだ。 活動を計画しているのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、すでに6月24日、在ロサンゼルス日本総領事館前で「過去の謝罪と責任の明確化」を求める水曜デモを行った。今後、9月上旬にかけて米主要都市の日本総領事館前などで順次水曜デモを実施するとしている。具体的な日時や場所は非公表だが、デンバー、シカゴ、ニューヨークでの開催も指摘されている。 また、慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表らの訪米に合わせ、「ワシントン
中国で最難関とされる北京大学と清華大学の入学担当者が、大学入試「高考」で優秀な成績をとった受験生を奪い合ってネット上で大げんかを繰り広げ、「最高学府が何をしているのか」と庶民をあきれさせている。北京紙・京華時報などが伝えた。 中国では6月上旬の高考の成績に応じて、入学する大学が決まる。省によっては、上位の受験生が大学を選ぶ立場になるため、各大学は勧誘活動を繰り広げる。 報道によると、北京大の四川省担当者が6月28日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で、「某大学は受験生に電話し、『北京大では君たちの希望はかなわない』などと言っている」と匿名で批判した。 これに対し、清華大の担当者は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
【北京=矢板明夫】欧州を訪問中の中国の李克強首相は29日、ブリュッセルで記者会見し、ギリシャ財政危機について、「ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かは、国際金融の安定と経済復興に関わる問題だ。中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャ問題に積極的に関与する姿勢を示した。中国は、ギリシャを手がかりに欧州での存在感の拡大を狙っている。 中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年間に同国に急接近した。2014年6月19日、李克強首相がギリシャを訪問し、約50億ドル規模の貿易・投資協定を締結。その約1カ月後の7月13日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光、金融分野などで協力を深めることで合意した。 中国の国家主席と首相が1カ月以内に同じ国を訪問するのは極めて異例だ。さらに両国は15年を「海洋協力年」と決め、今春、北京とアテネで祝賀イベントを同時開催した。
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