「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。 韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。 グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国と
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが5日発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が19万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の14万9000人増を上回った。 写真はユタ州サンディーのジョブフェア。3月撮影(2019年 ロイター/GEORGE FREY) [5日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが5日発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が19万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の14万9000人増を上回った。
アフリカの最も裕福な大富豪3人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なNGOがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪3人の資産の合計は、288億ドル(およそ3兆800億円)に上り、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な5人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は5日、東京電力福島第1原発の汚染水処理問題に関し、国際社会の協力を要請する内容の書簡を国際原子力機関(IAEA)に送付したと発表し、今月16日に開かれるIAEA総会で問題を加盟国に訴える方針を明らかにした。 韓国科学技術情報通信省と原子力安全委員会によると、書簡では、汚染水の海洋放出と環境への影響に対する懸念を示し、IAEAが他の国際機関や当事国とともに積極的な役割を果たすよう求めたという。 韓国政府はIAEA総会で汚染水の問題を他の加盟国と議論したい構えで、「国際協調体制を構築するための活動を始める」としている。さらに、「福島の汚染水処理問題で日本が未来の世代に負担をかけず、国際社会が安全と確信できるだけの正当で最適な方法を模索していくよう、国際社会に継続して要請していく」と説明している。
大阪府警捜査2課と吹田署は5日、高齢者宅を訪ねてキャッシュカードを偽物とすり替える「カードすり替え詐欺盗」の図解入りのマニュアルを押収した。 同課によると、大阪府吹田市の70代男性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、5日に詐欺未遂容疑で京都府に住む府立高2年の男子生徒(17)を逮捕。押収した生徒のスマートフォンを調べたところ、詐欺グループからメッセージアプリで送られたマニュアルを発見した。 「仕事の内容の流れ」と題したマニュアルは、カードをすり替える手口を図解付きで説明。「(1)一番下に偽物が入った封筒を用意しておく(2)お客さんのカードは封筒の束の一番上に入れます。封筒の上と下をひっくり返してしまいます」などと書かれていた。 カードすり替え詐欺盗は、電話で高齢者に「あなたのカードが偽造された可能性がある」などと嘘をつき、自宅を訪問。カードを封筒に入れて保管するよう指示し、あら
自民党の石井浩郎参院議員(55)=秋田選挙区=が行ったデリバティブ(金融派生商品)取引をめぐり、JPアセット証券(東京)が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが5日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は8月30日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年10月1日から今年5月7日までの間、石井議員の取引では141営業日のうち111営業日で担保として預かった証拠金に約40万~6200万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特
ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。携帯通信各社の違約金がなくなれば、消費者がプランを選ぶ際の負担が減る。一方、10月から通信料
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