【ワシントン=鳳山太成】ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は7日、中国政府が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表したことを巡り「現時点で合意はない」と述べた。米中がめざす部分合意で、中国側は関税を取り下げるよう求めているが、トランプ政権には慎重な意見もある。合意文書の署名まで引き続き曲折がありそうだ。米FOXビジネステレビのインタビューで「『第1段階』の取引の条件として

韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。【関連記事】韓国、儒教資本主義のワナ　露呈した「匠」軽視の弊害「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。原材料は日本製同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは

【ワシントン=永沢毅】複数の米メディアは7日、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（77）が2020年米大統領選で民主党候補として出馬を検討していると伝えた。同氏は3月にいったん出馬断念を表明していた。バイデン前副大統領と同じく中道派と目されており、指名候補争いに影響を与えそうだ。米紙ワシントン・ポストによると、ブルームバーグ氏のスポークスマンは「いまの民主候補の指名争いは、トランプ大統

トランプ米大統領が繰り出す政策の下、米国で日系自動車企業が長期戦略を描けずにいる。同氏がめざす米国優位の貿易体制や環境規制の緩和は約3年にわたり結論が出ないまま。部品メーカーは工場への投資判断を先送りし、トヨタ自動車など完成車大手は米向け車種を見直した。大統領選まで1年が迫るなか政策リスクが経営にじわりと影響を及ぼし始めた。今年7月、トヨタがひっそりとプレスリリースを出した。2021年に米アラ

6100942049001ソフトバンクグループ（SBG）が6日15時に発表した2019年7～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7001億円の赤字（前年同期は5264億円の黒字）に転落した（「ソフトバンクG、赤字7000億円　「投資判断まずかった」」参照）。オフィスシェア大手の「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーの企業価値が低下したほか、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなど他の投資先企業でも株安が進行。主力のファンド事業で9702億円という多額の損失（前年同期は3924億円の利益）が発生した。【関連記事】・「孫流」規模追求曲がり角　WeWorkで巨額損失・ソフトバンクGバブル収縮へ　含み益経営、再び転機に・ソフトバンクGのファンド投資、命運握るライドシェア16時に始まった孫正義会長兼社長による決算会見は約1時間50分のロングランとなった。日経電子版は、孫会長

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が4日発表した9月の米製造業新規受注額（季節調整済み）は前月比0.6%減少した。2カ月連続の減少で、減少幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（0.5%程度）よりやや大きかった

売買やサービスなど契約に関するルールを定めた改正民法（債権法）の2020年4月施行まであと半年を切った。約120年ぶりの抜本的な見直しで、インターネット取引が浸透した社会の変化にあわせ、内容も分かりやすくなった。企業の幅広い取引に関わる法律だけに、新ルールへの対応を中心に、実務上の混乱を防ぐギリギリの対策が急ピッチで進められている。（渋谷江里子）「請負」ルールが変わる～建設現場では国土交通省

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 伊藤忠商事は中国の電気自動車（EV）用電池リサイクル企業や中国EV最大手の比亜迪（BYD）と連携し、2020年にも車載用電池のリユース事業に乗り出す。再生可能エネルギー向けの大型蓄電池としての利用を促す。急増する使用済みの車載電池の用途を開発し、低炭素社会づくりに役立てる。 車載用リチウムイオン電池の寿命は一般的に8～10年とされる。日産自動車やBYDがEVの量産を始め、車載用としては使用済みと...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 伊藤忠商事やJパワーなどが出資する企業が、小売店の場所を借り、電気自動車（EV）の充電インフラを整備する事業に乗り出す。11月から、太陽光パネルとセットで店舗への設置を始める。店舗側の費用負担はなく、太陽光発電を使うため充電の料金は通常より約2割安くできるのが特徴だ。地方スーパーなどでの展開をにらみ、充電インフラの整備が遅れた地域でEV普及を後押しする。 日産自動車やトヨタ自動車などがEVの販売...

【北京=原田逸策】中国の景気減速が止まらない。2019年7～9月の国内総生産（GDP）は前年同期比で実質6.0%の伸びにとどまり、2四半期連続で減速した。貿易戦争が長引き、自動車や電機など製造業に打撃が広がる。20年のGDPを10年比で倍増する長期目標の達成にも黄信号がともった。中国政府は過剰債務を抱え、大規模な景気対策を打ち出しにくい。「緊迫感と責任感を持て。成長安定は突出して大事だ」。経済

【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めていることが明らかになった。オーストラリアなどの複数のメディアが18日報じた。ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかりだ。地政学上の要衝でもあるソロモンでの中国企業の動きは、豪州に加え、中国と南太平洋で覇権を争う米国の強い警戒を招きそうだ。ツラギ島は面積は約2平方キロメー

【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官は13日、CBSテレビのインタビューでトランプ大統領がシリア北部から米軍を全面撤収させるよう指示したと明らかにした。トルコの軍事作戦が想定よりも広範囲に及び、米兵の安全確保が難しくなったと判断した。北部撤収はトルコがシリア侵攻を進めやすい環境をつくることになり、シリア情勢が一段と緊迫する恐れがある。エスパー氏によると、トランプ氏が12日夜に安全保障関連の

【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢

結核などかつて「不治の病」とされた病気の多くが、人類を脅かす存在ではなくなりつつある。抗生物質など画期的な治療薬が生まれてきたからだ。そんな薬の歴史が今、大きな転換点を迎えている。薬は効能のある物質を人体に取り込むものだという常識が崩れようとしている。新たに台頭してきたのはスマ―トフォンのアプリなどに搭載されたデジタル技術だ。科学的な創薬が始まってから100年が経過し、体の病気を治す新薬を開発す

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が8日発表した2019年7～9月期連結決算の速報値は、営業利益が前年同期比56%減の7兆7000億ウォン（約6900億円）だった。半導体メモリーが好調で3カ月間の利益としては過去最高だった前年同期と比べて大幅減だった。半導体が不振で、スマートフォンも伸び悩んで補いきれなかった。ただ、市場では半導体価格が下げ止まりつつあり、サムスンの業績に底打ち感が出てきたと

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は3日、野党・民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター氏が中国と不正なビジネスをしていた疑いがあると主張し「中国政府は調査すべきだ」と訴えた。トランプ氏はウクライナ政府にバイデン氏の調査を働きかけたことが発覚し、民主党が弾劾調査に踏み切ったばかりだ。民主党は中国にも2020年の大統領選への支援を求めたと判断し追及を強めるのは確実だ。トランプ氏がホワイトハウ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限