ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、どう処分するのか。 国の小委員会は、基準以下に薄め、「海に放出する」か「大気中に放出する」という案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。 風評被害を懸念する地元からは強い反発が予想され、今後の議論が注目されます。 そもそも「トリチウム」とはどんな物質なのか。そして、「海に放出する」「大気中に放出する」とはどういうことなのか。詳しくまとめました。 たまり続けるトリチウムなどを含む水。そもそも放射性物質の「トリチウム」とは、どのような物質なのか。 その性質や体への影響を、国の小委員会の素案では以下のようにまとめています。 「トリチウム」は日本語では「三重水素」（さんじゅうすいそ）と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。 宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水に

育児や介護をしながらでも働き続けられる環境づくりが企業の間で広がっています。証券大手のＳＭＢＣ日興証券は、介護が理由であれば週休４日を認める制度を来年度から導入することになりました。 40代と50代の正社員は介護が理由の場合、週休４日を認めるほか、30代の正社員は介護と育児が理由であれば週休３日を認めます。 基本給は、週休４日の場合は６割、週休３日の場合は８割に引き下げますが、通常の勤務体系に戻ることもできるということです。 介護や働き方改革の一環で週休３日の制度を取り入れる企業は、ここ数年、増えていますが、企業の人事制度に詳しい日本総合研究所によりますと、週休４日を認めている事例は大手企業ではまだ少ないということです。 ＳＭＢＣ日興は今後、副業も認める予定で、柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材のつなぎとめや業務の効率アップにつなげたい考えです。

重さ30キロの荷物を運べる大型のドローンが開発され、実用化に向けた実証飛行が始まりました。一般的なドローンよりも重い荷物に対応できるということで、山の中や急な斜面といった人や車が立ち入りにくい場所での新たな輸送手段として活用が期待されます。 ドローンは長さが1.3メートル、幅が1.7メートルで、重さ30キロの荷物を運ぶことができ、着陸せずに荷物を届けられるようワイヤーで荷物を下ろす機能も備えています。 数キロほどの重さの荷物を運ぶドローンは多くありますが、会社が強みを持つ機体の制御技術などによって、より重いものを運べるようにしたということです。 人や車が立ち入りにくい場所での新たな輸送手段としての活用を目指していて、会社は実用化に向けて今月、愛知県内の山の中で工事用の機材を運ぶ実証飛行を始めました。 この会社では、将来は重さ100キロまで運べるドローンの開発を目指しています。 ドローンはカ

米中の貿易交渉は第１段階の合意に達し、アメリカ政府は中国の輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げると発表しました。これに対して野党・民主党からは、弱腰だという批判も出るなど賛否が分かれていて、来年の大統領選挙に向け、トランプ大統領の思惑どおりに支持の広がりにつながるか見通しにくい状況です。 アメリカ政府は、来月前半に正式に文書への署名を行う見通しだとしています。 これについて、アメリカ最大の経済団体全米商工会議所は１３日、声明を発表し「非常に前向きな進展だ。企業や消費者への大きな贈り物だ」と述べ、支持を表明しました。 一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務は声明で、「中国との貿易には巨大な不均衡があるのに、大豆の購入という一時的で当てにならない約束をしてしまった」と述べ、トランプ大統領は、中国に対して弱腰だとして厳しく批判しました。 また、トランプ政権による追加関税に反対し

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との非核化交渉をめぐり軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制したことについて、北朝鮮外務省が談話を発表し、「２年前、海を越えて舌戦が行き交っていた時を連想させる表現を意図的に再び登場させたならば非常に危険な挑戦になる」としてアメリカをけん制しました。 アメリカのトランプ大統領は今月３日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について、かつて用いた「ロケットマン」というキム委員長をやゆする表現を持ち出し、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制しました。 これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は５日夜、談話を発表し、「失言であれば幸いだが意図的にわれわれをねらった挑発ならば問題は違ってくる」と反発しました。 そのうえで、「２年

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パ

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン

アメリカのトランプ大統領がウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案を賛成多数で可決しました。民主党としては調査の正当性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。 その結果、賛成が232、反対が196の賛成多数で可決され、弾劾に向けた調査が議会下院で正式に承認されたことになります。 民主党はことし９月、議会下院で弾劾に向けた調査を始める方針を明らかにしましたが、トランプ大統領側は、「議会の決議を経ておらず手続きに不備がある」などとして調査に協力しない考えを示していました。 このため、民主党としては決議によって批判をかわし、調査の正当性や透明性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。 一方、トランプ大統領は決議案

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

トルコが、シリア北部でのクルド人勢力に対する軍事作戦を一時停止してから初めて、クルド人勢力が一部の町から撤退したことが確認されました。しかし、トルコが求める国境の広い範囲からクルド人勢力が撤退するかは不透明で、軍事作戦の再開を回避できるか予断を許さない状況です。 トルコは、撤退が実現しなければ軍事作戦を再開すると繰り返し警告し、クルド人勢力の対応が注目されていましたが、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は20日、「きょう、ラス・アルアインからすべての戦闘員を引き揚げた」とする声明を出し、戦闘が続いてきた国境沿いの町、ラス・アルアインから撤退したことを明らかにしました。 また、トルコ国防省も20日、国境沿いからクルド人勢力が撤退している様子を確認したと発表しました。 トルコは、国境沿いの東西約440キロの範囲から撤退することを要求していて、エルドアン大統領は20日、現地時間の22

アメリカ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との航空機の貿易に関する対立をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関による正式な承認を受けて、ＥＵから輸入されるワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せする措置を今月18日に発動する方針です。これに対して、ＥＵも対抗措置に踏み切る姿勢を示していて、両者の対立が激しくなりそうです。 これを受けて、アメリカはＥＵから輸入される年間で最大75億ドル、日本円で8000億円分に、高い関税を上乗せする措置を発動する方針です。 対象は160品目で、フランス産のワインやイギリス産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25％、航空機に10％の関税を上乗せするとしています。 これに対して、ＥＵもアメリカからの輸入品に関税を上乗せする措置についてＷＴＯからの承認が得られれば、対抗措置として、発動に踏み切る姿勢で、両者の対立は激しくなりそうです。 こうした航空機をめぐる対立とは別に

使い終わったロケットなど、いわゆる「宇宙ごみ」。年々増え続け、大きな課題になっています。宇宙ごみを除去する研究開発に取り組んでいる川崎重工業は、ごみを除去する衛星に指令を出すための地上の基地局を開設しました。 内閣府などによりますと、地球からの観測で確認している大きさ10センチ以上の宇宙ごみはおよそ２万個にのぼるほか、１ミリ以上の宇宙ごみは１億個を超えると推定され、正確な数は分かっていません。 宇宙ごみは秒速７キロから８キロという猛烈なスピードで地球を回っていて、運用中の衛星や国際宇宙ステーションに衝突すると深刻な被害が出るおそれがあります。 実際、2009年には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。

関西電力の経営幹部らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役から商品券を受け取っていた送電部門の社員３人は、５年前に地元に建設された太陽光発電所の担当社員だったことが、関西電力の複数の関係者への取材でわかりました。不明朗な金品の受け取りが太陽光事業でも行われていたことになり、関西電力の徹底した調査を求める声はさらに高まりそうです。 関西電力の複数の関係者によりますと、この３人は平成26年に関西電力が高浜町に建設した「若狭高浜太陽光発電所」の担当社員で、建設に当たって元助役と面会し、商品券を受け取っていたということです。 また、発電所の建設工事の一部は、元助役が顧問を務めていた地元の建設会社「吉田開発」が、元請けを通して受注していたということです。 この発電所はおよそ8000平方メートルの敷地に1900枚余りのソーラーパネルが設置されていて、同じ規模の太陽光発電所は隣接するおおい町にも建設され

アメリカのトランプ大統領は３日、記者団に対し北朝鮮について「どうなるか見てみよう。彼らは話したがっている。われわれは彼らと話す」と述べ、北朝鮮が２日ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことにかかわらず、米朝の協議を行う考えを示しました。 トランプ大統領は、３日、ホワイトハウスで記者団から北朝鮮について問われ、「どうなるか見てみよう。彼らは話したがっている。われわれは近く彼らと話す」と述べました。北朝鮮がＳＬＢＭを発射して以降、トランプ大統領が公の場で北朝鮮について言及したのはこれが初めてです。 トランプ大統領はこれまで短距離ミサイルであれば、問題視しない考えを繰り返してきましたが、ＳＬＢＭの発射でも対話の姿勢に変わりはないという考えを示した形です。 北朝鮮はアメリカとの実務者協議を近く再開するとしていて、スウェーデンの首都ストックホルムで行われるとみられています。 トランプ大統領は史

多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、

アメリカ西部、カリフォルニア州の警察が環境に配慮しようと導入した電気自動車メーカー「テスラ」社製のパトカーが、容疑者の車を追跡中に電池切れで追跡できなくなり、地元メディアは「重要なのは充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。 電池の残量が少ないことに気付いた警察官は無線で応援を要請しましたが、結局、容疑者に逃げきられ、逮捕には至りませんでした。 警察は電池切れの原因は前の勤務を担当した警察官が十分に充電しなかったためだと説明しています。 この地域の警察では二酸化炭素の排出削減に貢献しようと、ことしから特注の電気パトカーを導入したということですが、地元メディアは今回の事態を受けて、「最も重要なのはパトカーの充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。