雇用慣行の「合理性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野川忍さんの久しぶりの連続ツイートですが、 https://twitter.com/theophil21/status/307316551810420736 有期労働者として5年を超えて終了していた場合は、無期転換権を行使できる、という趣旨の労働契約法の改正と、60歳以上の労働者が望む場合は雇用を維持しなければならない、という高年齢者雇用安定法の改正について、実際に対応が必要なのは5年以上先であるにも関わらず、企業社会は混迷している。 https://twitter.com/theophil21/status/307317082192752641 仕事自体が有期で終了する場合を除き、原則として労働者を有期雇用することは許されない、という大陸ヨーロッパ諸国の法制度と異なり、日本は今回の法改正においても、どのような仕事についても有期で人を雇う事を規制していないし、無期転換も5年を超えた場合であ
リベサヨって、リベラル左派の略だったの？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自分で揶揄的にでっち上げた言葉のはずですが、いつのまにか流通するうちに意味のシフトが起こっていたそうです。 https://twitter.com/hhasegawa/status/307596899450503168 左を自任しながら国家権力の介入を嫌悪するあまりネオリベに近づく層を左派と区別し揶揄する造語だった「リベサヨ」（発展史＝http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4cfd.html …）が単にリベラル左派の意で使われる現状は、新語が伝播するに従い通俗化していく縮図を見るよう（vgl. 「文化資本」）。 ちなみに、その（私が認識している限りの）発展史は次の通りです。 ちなみに、本ブログにおける「リベサヨ」なる概念の発達史(笑)は、以下の通り。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
『赤旗』の解雇規制論について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『赤旗』2月19日号の「主張」が、規制改革会議の解雇規制改革論に反発していますが、それ自体がいささか粗雑というか、そこらの解雇といえば整理解雇しか目に入らない解雇自由化論者ととほとんど変わらないおおざっぱな認識枠組みで議論しようとしているため、逆のイデオロギーからは全く同じロジックで自由化論になってしまうような議論になっています。 私が一生懸命説いているのは、こういう解雇規制堅持論ではいけない、ということなんですが。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-19/2013021901_05_1.html（主張 雇用の規制緩和 過酷な職場づくり許されない） 日本には、解雇を規制する厳格な法律はありません。しかし「整理解雇４要件」という判例法理があり、解雇の必要性があるか、解雇を回避する努力をしたかなどの要件を満たさないと「解雇権の乱用」として無効
岩波書店と新卒採用問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら、岩波書店の新卒採用募集が話題になっているようで、労務屋さんも取り上げています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120203#p1 世間ではやや情緒的な取り上げ方が多いようですが、率直に言えば労務屋さんのこの指摘に尽きるでしょう。 >まあ従業員数200人の企業が若干名を採用するということなら十分ありうる話でしょう。 思うに、岩波書店（に限らず出版社一般に言えることかと思いますが）について、情報の非対称性が著しいということなのでしょう。 ふつうの業種で従業員規模２００人の中小企業であれば、最近は崩れてきたとはいえ、かつてなら県立職業高校と密接な実績関係を持ち、そこの先生から間違いのない生徒を数人送り込んでもらうというのが一般的なやり方であったと思われます。 それくらい労働市場をセグメント化することで、労働供給側も労働需要側も、あまり無駄なコストをかけ
協同労働について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩のＮＨＫのクロ現で、協同労働が取り上げられたということで、一部で話題になっているようです。 この問題については、本ブログでも過去に結構何回も取り上げてきていますので、ご参考までに。 結局要は、最後の「メンバーシップ型雇用社会における協同組合のポジショニング」をどう考えるかということに帰着するんですよね。営利社団法人として出資者が社員である会社があたかもそこで働く人を『社員（メンバー）』とする団体であるかのごとく振る舞う社会において、そもそも働く人が法律的に厳密な意味で「社員」であるような団体はいかに存在するのか、という問題です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html（労働者協同組合について） 端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なる
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