リベじゃないサヨクの戦後思想観 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、仕事の関係もあって福祉国家論の周辺をいろいろ読んでいるのですが、今月出版された後藤道夫『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』(旬報社)は想定した以上に興味深いものがありました。 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4845109964/sr=1-7/qid=1164872198/ref=sr_1_7/250-9670210-7433052?ie=UTF8&s=books この後藤さんというのはかなりゴリゴリのサヨクのようなんですが、それだけにリベラルなサヨクの弱点がよく見えているなあという感じです。 要は、戦前の開発独裁(という評価は些かどうかと思いますが、それはともかく)を否定すべく、日本はもっと市民社会にならなくちゃいけない、もっと個人の自由を、という「近代の不足」を基調とする戦後思想の中で、多くの戦後知識人が自由主義の本格的批判を経験せず
雇用慣行の「合理性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野川忍さんの久しぶりの連続ツイートですが、 https://twitter.com/theophil21/status/307316551810420736 有期労働者として5年を超えて終了していた場合は、無期転換権を行使できる、という趣旨の労働契約法の改正と、60歳以上の労働者が望む場合は雇用を維持しなければならない、という高年齢者雇用安定法の改正について、実際に対応が必要なのは5年以上先であるにも関わらず、企業社会は混迷している。 https://twitter.com/theophil21/status/307317082192752641 仕事自体が有期で終了する場合を除き、原則として労働者を有期雇用することは許されない、という大陸ヨーロッパ諸国の法制度と異なり、日本は今回の法改正においても、どのような仕事についても有期で人を雇う事を規制していないし、無期転換も5年を超えた場合であ
リベサヨって、リベラル左派の略だったの？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自分で揶揄的にでっち上げた言葉のはずですが、いつのまにか流通するうちに意味のシフトが起こっていたそうです。 https://twitter.com/hhasegawa/status/307596899450503168 左を自任しながら国家権力の介入を嫌悪するあまりネオリベに近づく層を左派と区別し揶揄する造語だった「リベサヨ」（発展史＝http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4cfd.html …）が単にリベラル左派の意で使われる現状は、新語が伝播するに従い通俗化していく縮図を見るよう（vgl. 「文化資本」）。 ちなみに、その（私が認識している限りの）発展史は次の通りです。 ちなみに、本ブログにおける「リベサヨ」なる概念の発達史(笑)は、以下の通り。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
『赤旗』の解雇規制論について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『赤旗』2月19日号の「主張」が、規制改革会議の解雇規制改革論に反発していますが、それ自体がいささか粗雑というか、そこらの解雇といえば整理解雇しか目に入らない解雇自由化論者ととほとんど変わらないおおざっぱな認識枠組みで議論しようとしているため、逆のイデオロギーからは全く同じロジックで自由化論になってしまうような議論になっています。 私が一生懸命説いているのは、こういう解雇規制堅持論ではいけない、ということなんですが。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-19/2013021901_05_1.html（主張 雇用の規制緩和 過酷な職場づくり許されない） 日本には、解雇を規制する厳格な法律はありません。しかし「整理解雇４要件」という判例法理があり、解雇の必要性があるか、解雇を回避する努力をしたかなどの要件を満たさないと「解雇権の乱用」として無効
岩波書店と新卒採用問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら、岩波書店の新卒採用募集が話題になっているようで、労務屋さんも取り上げています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120203#p1 世間ではやや情緒的な取り上げ方が多いようですが、率直に言えば労務屋さんのこの指摘に尽きるでしょう。 >まあ従業員数200人の企業が若干名を採用するということなら十分ありうる話でしょう。 思うに、岩波書店（に限らず出版社一般に言えることかと思いますが）について、情報の非対称性が著しいということなのでしょう。 ふつうの業種で従業員規模２００人の中小企業であれば、最近は崩れてきたとはいえ、かつてなら県立職業高校と密接な実績関係を持ち、そこの先生から間違いのない生徒を数人送り込んでもらうというのが一般的なやり方であったと思われます。 それくらい労働市場をセグメント化することで、労働供給側も労働需要側も、あまり無駄なコストをかけ
協同労働について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩のＮＨＫのクロ現で、協同労働が取り上げられたということで、一部で話題になっているようです。 この問題については、本ブログでも過去に結構何回も取り上げてきていますので、ご参考までに。 結局要は、最後の「メンバーシップ型雇用社会における協同組合のポジショニング」をどう考えるかということに帰着するんですよね。営利社団法人として出資者が社員である会社があたかもそこで働く人を『社員（メンバー）』とする団体であるかのごとく振る舞う社会において、そもそも働く人が法律的に厳密な意味で「社員」であるような団体はいかに存在するのか、という問題です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html（労働者協同組合について） 端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なる
ポリティカル・ユニオニズムの企業別的下部構造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金子劇場の続き・・・かどうかはともかく、金子良事さんが「ポリティカル・ユニオニズムというもの」という新しいエントリを起こしています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-250.html（ポリティカル・ユニオニズムというもの） こんな風に書くと誤解を生むかもしれないけれども、ポリティカル・ユニオニズムという言葉がものすごくフィットするのは日本なんじゃないかなと思います。それは組合活動がやはり圧倒的に興隆した時代がまさに冷戦構造が出来上がっていった時代とパラレルであったことが大きい。１９世紀から第二次大戦まで国家というものがワッと大きくなっていった。その幻想から覚めていくのがおそらく１９７０年代以降、戦時国家の鬼子であった福祉国家が見直されるときでした。でも、日本では５５年に転機があったと考えたい。この場合、私が重視しているのは春闘です。
連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』は、、2012年8月31日、お茶の水・連合会館で開催したワークショップ「政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年」の記録集です。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1356595400_a.pdf ■報告１ 民主党政権の政策決定プロセス －民主党政権は「失敗」の経路から離脱できなかったか？ 伊藤光利（関西大学教授） ■報告２ 予算編成・税制改正：民主党の「与党化」と「自民党化」 上川龍之進（大阪大学准教授） ■報告３ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅰ 宮本太郎（北海道大学教授） ■報告４ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅱ 三浦まり（上智大学教授） ■報告５ 民主党内閣の下での「地域主権」改革－2006年以降の地方分権改革における持続性と変化－ 北村 亘（大阪大学准教授） ■コメント１
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
低価格・低賃金なのに過剰サービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
これはブラック企業ですらなくただの詐欺 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業省肝いりのドリームマッチプロジェクトで就職した若者が体験したトンデモな世界が放送されたようですが、 http://www.mbs.jp/voice/special/201106/30_630.shtml（「国のイベントで やっと就職…なぜ、この仕事？」） >特集は、国が行った就職イベントである企業に採用されたひとりの青年が主人公です。 就職直後から不本意な仕事をさせられた上、給与を払ってくれないという訴え。 現実に起こっている雇用の現場の実態です。 何が起こったかは、リンク先の記事をどうぞ、ですが、これを見る限り、この会社をブラック企業と呼ぶのは褒めすぎでしょう。 http://twitter.com/#!/sgrtrk/status/87892474659471360 >経産省の雇用マッチング政策によって入社した先がブラック企業だったという話。 立派なブラック企業（？）は、確かに
voiceなきexitの世界 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某氏のつぶやきから http://twitter.com/#!/joshigeyuki/status/71197452845318145 >残業きつい→辞めればいい。人間関係最悪→辞めればいい。上司のパワハラ→辞めればいい。希望の仕事じゃない→辞めればいい。すべての労働問題は、辞めることで解決できる。「辞められる」ってことは、労働者にとって最強の武器だ。 だから、不満があっても声を上げる必要はない。 だから、ひどい目にあっても抗議する必要はない。 だから、どんな仕打ちにあっても文句を言う必要はない。 ｖｏｉｃｅなきexitの世界。 労働組合が諸悪の根源という人にいかにもふさわしい発言ではある。 辞めたあとどうやって生きていくのかまでは語らないのが玉に瑕だが。 もう少し賢い人は、辞めたあとどうしてくれるんだ？という疑問に、ベーシックインカムなんかを提示してくれるかも知れない。 だから安心して
東電を叩けば現場の作業員が苦しむという構図 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
五十嵐泰正さんと川村遼平さんのついーとから遡って、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2771（福島第一原発作業員が激白!「恐怖と疲弊、過酷な場当たり労働」） >これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた! >・・・これほどの過酷な現場である。給料で補償してもらわなくては困ると、山田氏は休日を利用して親会社の所長に「作業の手当はいくらなのか」と尋ねた。 「所長の答えを聞いて愕然としました。『東電は1Fの周囲で避難指示が出ている住民や、被害を受けた農漁業者への補償で莫大なカネがいる。今までのような報酬をもらえないかもしれないので、給料のカットを覚悟してくれないか』 大量の放射線が降り注ぐ劣悪な
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて
『POSSE』第９号から - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、『POSSE』第９号のブラック企業特集から、いくつか。 まず、わたくしと萱野さんの「これからの『労働』の話をしよう」という対談のうち、冒頭の私の発言部分を。これが、わたくしのブラック企業原論になります。 >「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった 濱口：日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うとおり際限なく働く代わり、定年までの雇用と生活を保障してもらうという一種の取引が成り立っていたのです。泥のように働けば、結婚して子供が大きくなっても生活
労使関係の味方です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働新聞』といっても、先日三代目襲名記念にいきなり暴力装置を発動したどこぞの国ではなく、日本の業界紙ですが、その「ぶれい考」に連載していた野川忍先生が、最終回にこういうことを述べています。とても大事で、『労働新聞』読者だけに独占させるのはもったいないので(失礼)、一部紹介しますね。 >労働法を専攻しています、などというと、労働組合の旗振り役か、あるいは逆に経営者に知恵を付ける家老役か、というように色眼鏡で見られることも少なくない。・・・ >それでは、労働法の研究者としてお前は・・・どちらの味方でもないか、と問われる折には、いつも「私は労使関係の味方です」と答えている。 >世の中には、憲法で保障されている労働組合を「我が社には必要ない」と公言してはばからない時代錯誤の経営者が後を絶たず、労働組合といえば政治運動の道具のように考えるイデオローグもまだ根強い勢力を保っている。 >しかし、労働組
本日の朝日社説「脱・就活―「新卒一括」を変えよう」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日の社説は、なんだか日本学術会議の例の報告書をそのまま社説にしたみたいですね。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html >大学も変わらねばならない。 約４割の学生が、将来の職業に関連し「授業経験は役だっていない」と答えた調査がある。学びを通じて視野や能力を獲得し、携わりたい仕事への考えを深め、社会に出る準備をする。そうした場に大学はなっているか。意識を持てないままの若者を、就活という圧力鍋に放り込んではいないか。 教養の伝統に加え、単なる就職対策講座でないキャリア教育を大学の中でどう位置づけるか、考えよう。 今の就活は、安全ネットもなしに、若者に空中ブランコを飛び移らせているように見える。それを改め、学校教育から職業社会へと、きちんと橋渡しできるようにする。大学人と経済人が話し合い、知恵を絞ってほしい。 学術会議の検討会におられた児美川さ
欧州社会党の10原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年12月に開かれた欧州社会党大会で採択された「新ソーシャル・ヨーロッパ－我らの共通の未来への10原則」という決議がなかなか興味深いです。 http://www.pes.org/downloads/10principles_FINAL_EN.pdf 10原則とも、まず「・・・と言う者がある。我ら欧州社会党は・・・」という調子で始まります。 第1原則「万人の権利と義務－結束の本質」も、「我々の社会の未来を市場の力の導きに委ねよという者がある。我ら欧州社会党は政治的決定を行った:万人の権利と義務である。」と言う調子です。市場原理主義の反対は決して福祉よこせではありません。こういう言い方をします。 >個人は社会と労働力に十全に参加する権利を有する。彼らの義務は、質の高い教育訓練や他の人的資源を高めるための措置の機会を掴むことである－彼ら自身の利益と社会全体の利益のために。 たいへんワークフェアで
ネオリベ派規制緩和による成長戦略 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「某米系投資銀行勤務」という藤沢数希氏が、そのブログ「金融日記」で、「需要サイドの成長戦略とは？」と題するエントリを書かれています。ネオリベ派の思考形式をきわめて典型的に示す文章だと思いますので、引用します。読者の中に、読まれて気分を悪くされる方がいるかも知れませんが、お許し下さい。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51642847.html >こういった状況を改善して、日本のＧＤＰを成長させ、税収を増やし、きたるべき少子高齢化社会にそなえるにはどうすればいいでしょうか？ 非常に簡単です。 売春を合法化すればいいのです。 今の人材派遣会社みたいに、株式会社で売春婦派遣会社を運営してもいいでしょう。 中には上場する会社も現れるかもしれません。 こういった売春会社はお互いにサービスを競い合い、価格競争をするので、それを利用する需要サ
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