「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100％（純ガソリン車販売禁止）」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価し

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

つまり地球の近くで発生したサブストームが非常に明るいオーロラを生み出し、発光高度が高かったために北海道の各地で観測しやすい状況ができたという。研究チームは、日本のような中緯度地域でもオーロラが見られる条件が分かったとして、今後は宇宙天気予報の精度向上への貢献も期待できるとしている。 今回のように多くの人が協力して行う研究活動をシチズンサイエンスと呼ぶが、研究チームは写真を提供してくれた人たちを“市民科学者”と定義。「今後も市民科学者の貢献により予期せぬ発見が期待される」としている。 研究成果は、6月20日付の科学誌「Geophysical Research Letters」に掲載された。 関連記事 ソニーの人工衛星「EYE」、天上からオーロラの撮影に成功していた　太陽フレアの影響は？ ソニー「STAR SPHERE」プロジェクトは21日、人工衛星「EYE」が撮影したオーロラの写真を公開した

カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF

3月に、ASUSの新型スマートフォン「Zenfone 11 Ultra」が発表されたが、日本での期待値が高かったコンパクトなZenfone 10の後継モデルは発表されなかった。ここ最近、新しい小型スマートフォンを見る機会がめっきり減ってしまったが、今回は「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。 変化する「コンパクトスマホ」の定義、今やiPhone 15もコンパクトの部類に？ さて、唐突ながら、読者の皆さまが「コンパクトスマホ」として漠然と思い浮かべる機種は何だろうか。筆者は、2023年に惜しまれつつ販売が終了した「iPhone 13 mini」が印象深い。過去に発売された機種では、ソニーの「Xperia SX」や「Xperia ray」、シャープの「AQUOS R Compact」などを思い浮かべる方もいることだろう。 筆者が思いつく限りのコンパクトな機種を平均すると

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。 かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。 覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。 「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）

管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。 これらの職種では、スペシャリストとしての技能や専門性を高めることを第一に考える人が多いことが背景にあると考えられます。ジョブ型が注目を集めるにつれ、そうした考えの人はますます増えています。やりたいこと・追求したいものがハッキリしていて「マネジメントをするよりもコードを書いていたい」「マネジメントをしていると最前線の技術に疎くなるのではないかと心配だ」という話も聞きます。 このような組織において、マネジメントを担う人材を見いだし育てることは、他組織と比べて難しいといえます。本稿では、このような専門職組織での管理職の育て方を考えます。 専門職志向の人が管理職を経験する「3つの意義」 実は筆者自身も「管理職になりたく

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

今回の編集部からのお題は「自動車記事の書き方」だそうだ。普段筆者はひとりで勝手にテーマを決めて書いているが、まれに編集部からテーマ設定が飛んでくることがある。このお題が面白いのかどうかはさておき、筆者からは出ない発想なのは確かだ。書けと言われれば書けないこともないので書いてみる。要は、“自動車記事はこう書け”みたいな烏滸がましいことを書くにつけて、あくまでも編集部の依頼であると言い訳しておきたいのだ。 実は結論は簡単で、「面白けりゃなんでもいいよ」ということ。身もフタもないけれど、一番大事なのは面白いことだ。ただし制限がないわけではない。それは自分の書き手としての有り様である。例えば筆者は基本ゴシップは書かない。というか書きたくない。ゲスいのは嫌なのだ。 批判をする時は真剣な愛か怒りをもってすべし。面白がってやらない。自分を立てるために書かない。それは筆者にとって最も重要なことだ。そしてた

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

若手社員から「お世話になりました」と三くだり半を突き付けられないために企業は何をすべきか、というのはもはや日本経済の課題と言ってもいいだろう。 そんな中でちょっと前、「もしやこれが解決策では？」と人事担当者たちが色めき立つようなニュースがあった。「ホワイト企業」として知られるパナソニックが、「離職が多いとされる若い世代の定着にもつなげたい」として、「社内運動会」を催したのだ。 2月22日、東京・渋谷の国立代々木競技場で開催されたこの運動会は、入社5年目までの若手社員約1200人が全国の拠点から集った。もちろん、参加者はすべて出勤扱いで、勤務地から会場までの交通費などは全て会社負担だという。 では、なぜアップデートだ、働き方の多様性だという現代に、気合いと過重労働がビジネスモデルに組み込まれた昭和企業のイベントがゾンビのようによみがえったのか。若手社員から「交流の場がほしい」との要望が出たか

2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

サンワサプライはこのほど、USB Type-C接続に対応した外付け拡張ドック「400-VGA017N」の取り扱いを発表、同社直販「サンワダイレクト」で販売を開始した。販売価格は1万5980円（税込み）。 ノートPCの底側に設定して使える横長デザイン筐体を採用するUSB Type-C接続対応の拡張ドックで、インタフェースとしてUSBポート×4（Type-A×3、Type-C×1）、HDMI映像出力×2、ギガビット対応有線LAN、SD/microSDスロット、3.5mmアナログ接続×1を搭載した。 スマートフォンなどの設置に向くスタンド機能も内蔵。“Dexモード”機能内蔵のスマートフォン/タブレットへの対応もうたわれている。 関連記事 サンワ、USB Type-C接続に対応したスリム設計の外付け拡張ドック サンワサプライは、USB Type-C外付け型の7in1拡張ドック「400-HUBCP2

なぜ今、ロードスターがアップデート？　そして990Sが消失したワケ：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 2015年のデビューなのでほぼ9年が経過したマツダ・ロードスターが大幅なアップデートを受けた。と聞いたら、普通はいくつか疑問が出るだろう。 なんで9年も経ってからビッグマイナーチェンジをするの？ ということは次期ロードスターはいったい、いつ出るの？ 何がどう変わったの？ といったあたりだろうか。実は、主たる理由は味も素っ気もない。端的に法適合アップデートである。サイバーセキュリティ法とソフトウェアアップデート法が施行され、継続販売中の車種への移行措置期間が終了。ついに、それらの法に準ずる仕様に変更しないとクルマが販売できなくなった。 余談だが過去、排ガス規制や衝突安全規制、通過騒音規制など数々の規制が少量生産車を殺してきた。台数が少ないと法適合させるコストが見合わない。

DAZNでは3年連続の値上げを行っており、2月14日から基本プラン「DAZN STANDARD」を月額3700円→4200円に引き上げると発表したばかり。一方、DAZN for docomoではこれまでの価格改定の際には、値上げ前日までに契約したユーザーの利用料金は価格据え置きにする対応をしていた。しかし、3年目にして既存ユーザーも含めた値上げに踏み切った。 関連記事 「サブスク解約したいけど、手続き分からん」に救世主　「解約.com」が話題　開発経緯を聞いた 「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりな、さまざまなサービスの解約情報がまとまったWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。 「DAZN」また値上げ、月額3700円→4200円に　3年連続 「DAZN」（ダ

コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決まらなかったようだ。 スラドは、23年間ほぼ変わらないシステムを維持してきた老舗サイト。他人のコメントをユーザー同士で批評し合い、特定の管理者に依存しない仕組みは、オープン当初、画期的だった。 前身は「スラッシュドットジャパン」。米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年5月、同社の日本法人が正式にオープンした。 VA Linux Systems日本法人は07年、スラッシュドットジャパンとOSS開発サイト「SourceForge.JP」を含むOSDN部門を分離し、07年にサンブリッジ子会社のOSDNに譲渡。15年にスラッ

GRヤリスといえば「モータースポーツからのクルマづくり」というトヨタの新機軸でデビューしたクルマだ。ラリー車になった時のリヤウィングへの風の当たり方を考慮して市販車のルーフラインを決めるといった、従来あり得なかった作り方で設計されている。 考えてもみてほしい。ヤリスは、われわれが日々街を走っていて、そこら中でうじゃうじゃ目にするクルマだ。厳密にいえば3ドアと5ドアで少しボディが違うが、とはいえ全く別物というわけではない。基本は安いレンタカーを借りた時に出てくるクルマだ。「超」が付くポピュラーカーである。そんなクルマが、企画段階からモータースポーツのためのデザインを取り入れるなんてことがあり得るだろうか？ まあ今更騒いでも仕方がない。現にそういうクルマとして生まれて、ちゃんと普通に愛されて、あろうことかBセグで一番売れているのだから文句をいっても始まらない。 要するにトヨタは、市販車と競技車

産業技術総合研究所（産総研）は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8～3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。