卑劣なイスラム教徒いじめもここまで来たか、と思わせる政党ＣＭがスウェーデンに表れた。ブルカに身を包んだ集団が、歩行補助車を押して銀行窓口へ向かう老女から金を奪おうとする。 このＣＭは、欧州で強まるイスラム教徒恐怖症の証しであると同時に、世界的な景気後退の産物でもある。 ＣＭ中、奥にいる銀行員のような男女が数えているのは国家予算。頭上のカウンターに表示されるその額は、ものすごいスピードで減っていく。その下で、ベビーカーを押すイスラム教徒の女性たちがスウェーデン人の老婦人を追いかける。最後に舞台は暗転し、不吉な暗示で終わる。「年金生活者」と書いたレバーを引くか、それとも「移民」と書いたレバーを引くか──。つまり、両方の面倒を見る金はない、と言うわけだ。 不況がスウェーデン人の反イスラム感情を煽っているのは間違いない。このＣＭを作ったのは反移民を掲げる極右政党スウェーデン民主党。９月19日の総選

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

外国人参政権法案、臨時国会提出へ＝公明代表 外国人参政権法案、臨時国会提出へ＝公明代表 公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。静岡市内で記者団に語った。 　永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への関連法案提出に意欲をみせている。民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。（2009/09/26-18:33） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿

鳩山首相の補正予算見直し指示を受けて、高速道路３社は１８日、全国６区間の４車線化工事の発注を当面、見合わせることを明らかにした。 　総事業費は３５１０億円で、国と県が３２５５億円を負担する。６区間には金子一義前国土交通相（自民）ら麻生政権時代の３閣僚の地元の区間が含まれており、国交省は総選挙の投開票日の２日前に事業認可を出していた。 　金子前国交相の指示を受けた国交省の要請で、３社は入札参加資格を地元業者に限って発注する予定だった。朝日新聞の取材に、東日本高速道路（東京）は「今後の新政権の方針に従って対応していく」。西日本（大阪）も「発注準備が整った段階で国交省などと相談して進める」と説明した。 　中日本（名古屋）の矢野弘典会長は１８日の記者会見で、岐阜県内の業者に限る特例については「変更するつもりはない」と述べる一方、「新政権の方針を待ち、それには従う」とした。 　前原誠司国交相は１８日

自民党の笹川尭総務会長は６日、岡山県倉敷市での講演で「国会議員もどんどん女性が出てくるといい。いいんだけどね、やっぱりちょっと、あまり上品ではない、と思います」と述べた。笹川氏はこれまで、女性差別と受け取れる発言を繰り返している。 　笹川氏は倉敷市の伊東香織市長を「大変すばらしい女性の市長」と持ち上げたうえで、こうした発言をした。 　笹川氏は昨年９月、米議会下院の金融安定化法案否決を受けて「下院議長は女性。それで破裂した」と発言。同１２月には小渕少子化担当相について「なぜ（担当相に）なれたか。子供を産んだから」と述べ、小渕氏から「責任ある立場の人が誤解を招く発言をするのは国民にとっていいことではない」とクギを刺され、釈明した経緯がある。

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

麻生首相は２２日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。麻生政権発足直後の昨年９月に、中山成彬国土交通相（当時）が「日教組が強いところは学力が低い」などと発言して閣僚を辞任。その後、自民党内に日教組批判の議員連盟ができ、中山氏が顧問に就いている。 　記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。 　０５年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Ａさんの家族（母、父、弟、

正面衝突避けた防衛省　田母神氏は懲戒処分なら争う構え（1/2ページ）2008年11月8日17時1分印刷ソーシャルブックマーク ３日、記者会見する田母神俊雄・前航空幕僚長＝東京都中央区、越田省吾撮影 過去の日本の侵略行為や植民地支配を正当化する論文を発表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が定年退職扱いとなって退職金を受け取ったことは、１１日に参院外交防衛委員会で行われる参考人招致でも焦点になりそうだ。「非はない」と主張する田母神氏との正面衝突を恐れた防衛省の判断が、異例の決着の背景にあった。 「懸賞論文に応募したら３００万円当たっちゃったんですよ」。田母神氏が増田好平事務次官ら防衛省幹部に受賞を伝えたのは、１０月３１日午後のことだった。 この時、田母神氏が心配したのは論文の内容ではなく、民間企業から受け取る賞金３００万円の取り扱いだった。相談された増田氏は「事務的に詰める必要