フリー技術者に朗報か否か、首都圏コンピュータがJV方式導入 － ＠IT
2008/03/10 フリーランスのITエンジニアを支援し、開発業務の共同受注を行っている首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は3月10日、同社とフリーのITエンジニア、そしてシステム・インテグレータ（SIer）とがジョイントベンチャーを組んで、開発業務を共同受注する取り組みを新たに始めると発表した。これまで個人事業主であるフリーエンジニアとMCEAとの共同受注だけだったが、新たにSIerとも手を組み、より大規模な開発案件を受注できるようにする。同社はこのジョイントベンチャー方式によってIT業界の悪弊といわれる多層請負構造が構成できなくなるとしている。 MCEAは当初、個人事業主のフリーITエンジニアによる協同組合だったが、協同組合法の改正によって組合員が1000人以上の協同組合は「上場企業以上の透明性が求められるようになった」（MCEA 代表取締役会長 横尾良明氏）ことで、200
「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月18日に発表した。IT業界の転職についての調査で、40歳代を境にIT関連業務から、ITとは無関係な業務に転職する人が50％を超えるなど、一部でささやかれる「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせる結果になっている。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。教育機関向けについての記事はこちら（学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）。 転職についての調査は、IT業界で勤務経験がある約500人の転職経験者を対象に2007年7月にWebアンケートを
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