［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文　編集：田中志保)

2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの

保守派が保守政権を批判する構図「集団的自衛権は必要だ！」 「立憲主義を守れ！」 安全保障関連法制をめぐって、日本社会が大きく揺れている。 参議院で続く審議は、日程的に佳境に入りつつある。与党は来週17日にも本会議で可決を目指す方向だ。仮にそれが退けられても、衆院で再可決する60日ルールによって安保法制は成立する可能性が高い。 こうしたなかで注目すべきなのは、改憲論者による異議申立てだ。改憲論者の多くは政治的には保守派に位置する立場である。そんな彼らが解釈改憲で押し切ろうとする安倍政権を厳しく批判する。つまり、保守派が保守政権を強く批判するという構図だ。 今回の安保法制のポイントのひとつはここにある。従来の保守対革新（右派対左派）といった素朴な対立構図だけでは、決して読み切ることができない政治状況があるのだ。それは冷戦が終結して以降、四半世紀経ったいまだからこそ生じる政治的な課題でもある。

黒田電気は内部留保を放出して資本効率を高めるべき尊徳　2015年8月21日の臨時株主総会（臨総）で、あなた方の提案が否決されたけど、そもそも6月26日の定時株主総会（総会）で提案すればよかったのでは？ 村上　総会前から、一層の株主還元も可能だし、世界と戦うためにも電子部品商社業界の再編が必要だと、黒田電気側とコミュニケーションを取っていました。総会でも同様の質問をしたのですが、思ったような回答を得られなかったので、臨総の提案をしたのです。 尊徳　結果は負けたよね。どう分析してる？ 村上　まだわれわれのイメージが悪いのでしょうか。短期的な利益追求型で、中長期的な企業価値を向上できないと思われているのでしょう。また、アクティビストへの拒絶感も日本にはまだあると思います。 尊徳　お父さんは真っ直ぐ過ぎて誤解もされたけど、あなたがトップならこれからイメージも変わるよ（笑）。では、黒田電気に関して短

中国経済が減速し、その市場と政策立案の信頼性がひっくり返ったため、世界一急速に成長する大きな経済国としてインドが中国を追い抜くと見ることは可能だろう。 多くのインド人はナレンドラ・モディ首相のインド人民党（BJP）が10年前に前回政権の座にあった時に使われた「India Shining（輝くインド）」キャンペーンを思わせる言葉を使い、中国の不運に少なからぬチャンスを見いだしている。 「そこどけ中国」の強気発言 インドのアルン・ジェートリー財務相は英BBCとのインタビューで次のように語った。「インドのように8～9％のペースで成長できる経済は間違いなく、世界経済を支えるしっかりした肩を持っている」 自分の名を冠した消費財グループを率いるアディ・ゴドレジ氏は、インドが「輝く」いい頃合いだと述べた。 ジャヤント・シンハ財務担当国務相は特に強烈な「そこどけ中国」発言で、インドは中国から「世界の成長の

今週の週刊少年ジャンプ（2015年41号）で、連載漫画「レディ・ジャスティス」が全16話で打ち切り終了となりました。（以下、ネタバレあり） 一般的な評価はあまり高くない作品でしたが個人的には結構好きでした。アメコミっぽいニュアンスのヒロインアクション漫画で、主人公の剣崎さん（♀）が肉体的に非常に強いのが特徴です。敵の超能力者も毎回0.3～0.4％程度のパワーで倒しちゃう。 唯一のメッセージ それでこの漫画の内容ですが、一言で言うと、「肉体は無敵だからどんな激戦でも平気だけど、服は物理的に破れるから恥ずかしい」というもので、これ以外のメッセージ性は何一つ無かったと言っても過言ではありません。 内容をまとめると以下のようになります。 ○1話：無敵だけど服が破れて恥ずかしい ○2話：無敵だけど服が破れて恥ずかしい ○3話：破れにくいコスチュームを作ってもらったけど、コスチューム自体が露出度高くて

ホーム ニュース Epic Games、300万ドル相当のアセット7600個を収録した「Infinity Blade Asset Pack」をUnreal Engine 4向けに“無料配信” 全記事ニュース

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下の通り、対応を決定致しましたのでご報告致します。 ご指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数10,132冊（当時、CCCが出資するネットオフ等より商品リストを事前に確認の上で購入。※現在は資本関係はございません）、納入金額760万円（装備費、物流費含む）で追加納入した蔵書について、より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省しております。 追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊ある事が判明致しました。つきましては、弊社にてこれら