1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.

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中国の習近平政権内部で、再び重要人物の動静が途絶えている。国防相の李尚福だ。軍内部の汚職に関与したとの噂がある。 すでに美人キャスターとの不倫が噂されていた外相の秦剛が解任されており、政権の中枢にいた幹部の相次ぐ「失脚」は文化大革命以来の異常事態だ。 解放軍の不安定化は台湾有事のきっかけになりかねないだけに、習近平政権内部の混乱をこれまで以上に注視していく必要がある。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中国の国防部長（国防相）、李尚福の動静が途絶えてもう3週間がたっている。7月に外交部長（外相）の秦剛が1カ月の動静不明後、突如外相職を解任されたように李尚福も国防相職を解任されるのだろうか＊1。7月末にも、解放軍ロケット軍司令の李玉超と政治委員の徐忠波がそろって解任されていた＊2。こうした動きについて、チャイナウォッチャーたちは、解放軍内でとてつもない粛清が起きている、と見ている。

輸出入総額は昨年並み、輸入額は上回っている ロシアがウクライナに侵攻して10カ月が経った。厳しい冬を迎えたウクライナの人々は、ロシアによるインフラ施設攻撃による停電などの影響で、凍えるような寒さをしのぎながらの苛酷な日々を過ごしている。 その一方で、ロシアの一部の国民がタイのリゾート地で優雅な休暇を楽しんでいるシーンが報じられている。まったく、やりきれない話である。 さて、そのロシアとの関係で気になるデータがある。日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、今年1─11月までの対ロ貿易の実態を検証すると、すでに輸出入総額は昨年並み、輸入額は昨年を上回っている。経済制裁中にもかかわらず、制裁前よりも取引額が上回るという異常な事態が起きているのである。これは見過ごせない問題だ。その内情を検証してみよう。 貿易統計によると、１─11月の対ロ貿易（累計）は、輸出5423億円に対し、輸入約1兆82

半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量

そのうち40基が、打ち上げ時に太陽の表面で起きる大爆発、すなわち「太陽フレア」が地球上に引き起こした「磁気嵐」の影響を受けて大気圏に再突入・損失する事態が発生した。 地球は大きな磁石のような性質がある。 宇宙空間で地球の磁場が及ぶ範囲のことを地球磁気圏といい、太陽や宇宙空間からやって来るプラズマを防ぐバリアの役割をしている。 しかし、強い磁気を帯びた「太陽風」に地球の磁気バリアが何時間もさらされると「磁気嵐」が発生する。 太陽風や磁気嵐は、人工衛星のコンピューターに影響を与え、通信障害などの原因になる。また、地上でも送電施設に影響を与える。 過去には大停電を起こすなど、太陽フレアが地球に様々な影響を及ぼしている。 2012年5月17日、京都大学の研究グループは、人工衛星を使って銀河系の中にある太陽と温度や大きさがほぼ同じ8万個の星について、光の強さを3か月観測した。 その結果、太陽フレアと

「焼酎」と聞いて、どのようなイメージを持つだろうか。焼酎は、造り方でいえば、ウイスキーやブランデーと同じ蒸留酒にカテゴライズされる。しかし、飲む時は無色透明で、お燗の程度、アルコール度数、酒の肴など、醸造酒の日本酒にそっくりという不思議な酒だ。さらに、定番の芋や麦をはじめ、変わり種ではワカメなど多彩な原料を使って造ることができるのもユニークな特徴である。 既に日本酒がありながら、よく似た焼酎がなぜ日本で造られたのか。『焼酎の科学 発酵、蒸留に秘められた日本人の知恵と技』を上梓した、鹿児島大学の鮫島吉廣客員教授に話を聞いた。（聞き手：加藤　葵、シード・プランニング研究員） ──日本のお酒の歴史を辿ると、最初に日本酒が造られましたが、温暖な南国では日本酒造りが難しく、焼酎が造られるようになったといわれています。改めて、焼酎の製造方法の歴史を教えてください。 焼酎で二次仕込みが広がったのはなぜか

「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

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いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え

ニューヨークの惨劇 世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。 3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように

それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。

8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。 これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。 その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。 そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。 信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。 8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期

（文：原英史） 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。 虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 あり得ない「収賄罪」のコメント 第1に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことはない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回ったが、結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよく読むと、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。 その代わりに、私と「協力関係