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自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
報告書はスルガ銀行のホームページから見られますが、厳しいノルマとパワハラに疲弊し、不正が蔓延るスルガ銀行内部の様子が記されていました。 シェアハウス問題以降、とかく世間から叩かれがちなスルガ銀行ですが、不動産投資家目線に立つとその評価も少々異なるようです。アパート大家として、不動産賃貸業を営む「どエンド君」(@mikumo_hk)はこう語ります。 お金を貸してくれる銀行=いい銀行 「私は現在、いろいろな金融機関から19本のローンを借りているんですが、正直、お金を借してもらうのって毎回、毎回、面倒なんですよね。 やれ、『物件が古すぎる』『家賃から返済できるのか』『金利があがったらどうすんだ』『担保評価が足りない』『うちの支店から遠い』『貸してもいいけど、自己資金2割いれてね』といった具合に、とにかく金融機関からの注文が多いのです」 不動産投資では大きなお金が動くだけに、物件の精査や融資ための
『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う”』(三宅勝久 著) “ブラック企業”については、少しは鼻が利くつもりでいたが、大東建託はまったくのノーマークだった。ブラック企業を語る上での難しさは、どこにも明確な指標がない点にある。実際、大東建託は経産省が発表する“ホワイト企業リスト”にも名前が挙がっている。しかし、本書を読み、その目を覆いたくなる凄惨な企業のあり様に驚愕した。 本書は、フリーのジャーナリストである著者が、九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した労作だ。裁判傍聴や事件の現場を訪ね歩き、ウェブマガジンに書き続けた結果がこの一冊に結実した。 大東建託とは、東証一部上場で、売上高一兆円を超す大企業。賃貸住宅業界の最大手の一つだ。派手なテレビCMを打ち、相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売上
日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で6時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち1日の平均睡眠時間が6時間未満だった人は、全体で男性が36.1%、女性が42.1%にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5%、女性は52.4%とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が5時間未満という人は、全体では男性が7.5%、女性が9.2%で、40代では男性が11.3%、女性は10.6%でした。 さらに直近の1か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2%にのぼり、40代では30.9%に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
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