それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。

8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。 これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。 その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。 そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。 信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。 8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期

（文：原英史） 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。 虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 あり得ない「収賄罪」のコメント 第1に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことはない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回ったが、結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよく読むと、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。 その代わりに、私と「協力関係

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元

（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン　仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に

スウェーデン・ストックホルムで、2017年のノーベル物理学賞受賞者を発表する王立科学アカデミーのメンバー（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/Jonathan NACKSTRAND〔AFPBB News〕 先日、2017年度のノーベル賞が発表されました。医学・生理学賞は「体内時計を制御する分子機構の発見」に対して、物理学賞は「レーザー干渉計重力波検出器LIGO（ライゴ）と、最初の重力波検出」に対して、化学賞は「クライオ電子顕微鏡の開発」に対して与えられました。 文学賞、平和賞もあわせて全て紹介したいところですが、バイト数の限りもあるので、ここでは物理学賞について解説します。重力波についてはこの連載で何回も取り上げてきましたが、やはり受賞を祝って書かざるを得ないでしょう。 なお、化学賞を受賞したクライオ電子顕微鏡の開発については、東京大学大学院で低温物性物理を専攻した伊東乾先輩の記事を

AIが人の将来を決める世界がそこまで来ている！？ 「PSYCHO-PASS（サイコパス）」というアニメをご存知だろうか？　舞台は西暦2112年の日本。“シビュラシステム”と呼ばれるコンピュータによって街ゆく人々は心理状態や性格傾向が常時計測され、数値化されていた。 “犯罪係数”と呼ばれるその数値は有害なストレスによって悪化してゆき、規定値を超えると潜在犯として裁かれるという管理社会を描いたSF作品だ。 このアニメのシビュラシステムのような存在が、最近は人材領域に登場しつつあるのかもしれない。いま、人材採用のシーンではAI活用が進められている。 従来、採用活動といえば書類選考を前提としつつ、最終的な材料となるのは面接官による面接を主とする企業がほとんどだろう。そこでは共に働く“人”としての「ヒト」と「ナリ」が合否を分ける基準として存在している。 しかし、少子高齢化などを背景として“売り手市場

「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と

中国安徽省の銀行で行員が数える100元紙幣の束（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目指した最新の資本規制策である。 この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手した文書によれば、中国人民銀行（中央銀行）はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を純額ベースで株主資本の30％以下に制限する。これまでは、このような送金の額に上限はなかった。むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。 中国人民銀行のデータ

半導体の製造プロセスは、500～1000工程にも及ぶが、その3～4割を洗浄工程が占めている。シリコンウエハに成膜する前に洗い、成膜後にも洗い、エッチングしたら洗い、研磨したら洗う。とにかく洗って洗って洗いまくる。そして、ウエハ上に占める良品率の割合（歩留り）を90％以上に保ち、チップの低コスト化に貢献している。つまり、半導体がこれほどまでに普及した背景には、洗浄技術の存在がある。 その洗浄装置を供給している世界トップシェアのメーカーは、「SCREENセミコンダクターソリューションズ」（京都市上京区、以下「スクリーン」）である。ところが、そのスクリーンのシェアが2009年に60％でピークアウトし、2015年には45％を切ってしまった。（図1）。

「中国の住宅バブルはもうすぐ弾ける」──。こうした言葉が聞かれるようになってからもう10年くらい経ちます。日本の書店に行けば、中国経済崩壊論と書かれた書籍が常にズラリと並べられています。 けれども、少なくとも現時点において中国の住宅バブルが明確に弾けたと言えるような大暴落は確認されていません。 こうした主張をしている人たちからは、「まだこれからだ」と反駁されるでしょう。しかし厳しい言い方をすれば、それらの主張は「中国経済が悪くなってほしい」という希望が先行し過ぎており、雨が降るまで踊り続ける雨乞いやノストラダムスの終末予言のようなものだと筆者は考えています。加えて、そうした主張の多くには都合の良い部分だけを切り取った一面的な意見も数多く見られます。 中国の住宅バブルは本当のところはどうなのか？ 筆者は現在、中国・上海で働いています。中国の不動産業の専門家でもなければ業界関係者ではありません

7月18日、海の日の月曜日、私は、ソファに転がって夜7時のHNKニュースをぼんやり眺めていた。すると、「ソフトバンクが英ARMを3.3兆円で買収」が報じられた。私は全身に電流が走ったように起き上がり、思わずソファに正座してニュースに見入ってしまった。 第一声は「何だってー！？」、第二声は「まさか！」であった。あまりのことに驚き、そんなことがありえるのかとにわかには信じられなかったのだ。 しばし呆然としたが、数十分もすると我を取り戻し、孫正義社長の壮大な野望がじわじわと理解できるようになった。そして、「10年前から買収を考えていた」という孫社長が恐ろしいとすら感じた。 市場も世間も理解できていない ところが、翌朝に日経新聞やネットの記事などを見て、市場も世間もこの買収をあまり評価していないことが分かった。特に、43％以上のプレミアを乗せて3.3兆円もの大枚をはたいたことに批判が集中している。

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ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。 これが「微分方程式」と呼ばれるものです。たった1個の数学モデルでさまざまな世界の多様な状況を表現できることは驚きであり歓びでもあります。 例えば、湯飲み茶碗のお茶の温度とそれが置かれた室温の温度差をX、時間をtとすれば、式の左辺（微分）は「温度

いつまでも美味しく食べ続けるためにも、歯はとても大切だ。しかし歯のケアについて、多くの人がもっている常識は果たして正しいものだろうか。前篇に続き、予防歯科や医療技術に詳しい歯科医に聞いた。 前篇では、「虫歯になったら悪くなる一方」という常識がくつがえされた。糖質と菌がもたらす酸によってカルシウムやリンが溶け出した歯を、唾液が再石灰化してくれる。この力を頼りにすれば、虫歯の自然治癒も可能だというのだ。 今回、応じてくれているのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業している西野博喜氏だ。後篇でも引き続き西野氏に、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。またしても私たちの常識はくつがえされるだろうか。 安易な虫歯の治療は再発を招く ――前篇の最後では「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、そうとは思わないという話をされていました。穴が空くほど虫歯が進んでも、