三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁

「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と

自動車保険をめぐる不正請求の実態を明らかにするため、金融庁が中古車販売大手「ネクステージ」への立ち入り検査を始めたことが分かりました。旧ビッグモーターの問題で浮き彫りとなった保険金の不正請求が業界内で横行していなかったか解明を急ぐ方針です。 金融庁が立ち入り検査を始めたのは、名古屋市に本社がある中古車販売会社で東証プライム市場などに上場する業界大手の「ネクステージ」です。 この会社は保険代理店を兼業していて、去年、複数の従業員が友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となりました。 関係者によりますと、こうした中、金融庁はこの会社の保険金請求について不正が行われていなかったかを明らかにする必要があるとして、立ち入り検査に踏み切ったとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターで保険金の不正請求の実態が浮き彫りとなり、金融庁はこ

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

核融合発電の実現に向けて、日本や欧米などが共同で実験炉を建設している国際プロジェクト＝ITER計画を運営する機構のトップが26日、阿部文部科学大臣と面会し、建設の遅れを理由に、運転開始の予定を9年延期し、新たに2034年を目指すことを報告しました。 ITER計画は、日本のほか、アメリカやEU、中国、ロシアなどが参画し、核融合の実験炉を共同で建設、運営する国際プロジェクトで、2007年からフランス南部で建設が進められています。 26日は、運営するITER機構のピエトロ・バラバスキ機構長が阿部文部科学大臣と面会し、先週開かれた理事会で来年に予定していた運転開始を9年延期し、新たに2034年を目指すとする工程の見直しが了承されたことを報告しました。 工程の延期は、コロナ禍の影響などによる建設の遅れが原因だとしていて、これにより、50億ユーロ＝日本円で8000億円余りの追加コストが想定されるとして

発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子どもが感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、今月10日までに全国の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり2.43人と依然として多い状態が続いています。 マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状が見られます。 中でもせきは1週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。 国立感染症研究所のまとめによりますと、今月10日までの1週間に全国およそ500か所の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり2.43人と、前の週から0.03人減りましたが、依然として多い状況が続いています。 都道府県別でみますと、最も多いのが ▽福井県で6人 次いで ▽埼玉県で4.42人 ▽京都府で4.29人 ▽青森県で

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

バスケットボール男子のBリーグは、現在のトップカテゴリーのB1に代わり再来年から新たに設置する「Bリーグプレミア」に参入する22チームを明らかにしました。 これは17日、Bリーグの島田慎二チェアマンが都内で記者会見して明らかにしました。 Bリーグは改革の一環として、現在のB1からB3までの3つのカテゴリーを再編成することを決め、その際にはチームの経営力を重視するため平均入場者数や売り上げ、アリーナの整備状況などの基準をもとに審査します。 このうち17日は、1回目の審査を踏まえて、B1に代わるトップカテゴリーの「Bリーグプレミア」への参入を決めた22チームが発表され、昨シーズンの平均入場者数トップの琉球ゴールデンキングスなど、現在B1の18チームとB2の4チームが入りました。 「Bリーグプレミア」に参入できるチームは基準を満たせば上限はなく、これまでのように成績による昇格や降格がない一方で、

政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す

全国の里山などに生息する鳥類のうち、スズメなど16種の個体数が絶滅危惧種の基準に相当するペースで急速に減少していることが環境省と日本自然保護協会の調査で分かりました。 ※10月7日 この記事を6日に公開した際のタイトルが内容の誤解を招く表現だったため修正しました。失礼しました。 環境省は2003年度から住民や研究者と協力して、全国およそ1000か所で生態系の変化を調査しています。 このうち里山やその周辺の生態系について2022年度までのデータを分析したところ、106種の鳥類のうち16種の個体数が環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準に相当する年3.5％以上のペースで減少していることが分かったということです。 具体的には、スズメが1年あたり3.6％減少していたほか、セグロセキレイが8.6％減っていたということです。 またチョウについても分析したところ103種のうち34種が年3.5％以上のペー

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。 代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。 この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。 背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。 （経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙） 注目が集まる指数 日銀短観は数ある経済統計の中でも信頼性が高いとされています。 サンプル数が多いこと（およそ9000社）、調査形式が途中で大きく変わっていないこと、そして調査の信頼性の要となっているのが99％という回答率の高さです。 短観によって算出された指数や数値は、企業を通じて見える景気の状態を正確に表していると、シンクタンクのアナリストの多くがレポートなどに引用しています。 海外の市場関係者の間では「TANKAN」で通じるほどです。 そんな短観の代表

排ガス規制の強化に伴い、原付きバイクの国内生産が終了する見通しとなる中、バイクメーカー各社では、電動バイクの開発や販売に力を入れています。 総排気量が50cc以下の原付きバイクは燃費の良さなどから長年、生活の足として親しまれてきましたが、市場の縮小に加えて、2025年11月以降は排ガス規制が強化されることから、ホンダとスズキは国内生産を終える方向で検討しています。 一方、両社は原付きバイクに代わる製品としてモーターで走行する電動バイクの開発や販売を強化しています。 このうち、原付きバイク市場でおよそ5割のシェアを占めるホンダは、1度の充電で53キロ走行できる電動バイクを2023年夏に発売するなどこれまでに4車種を投入しているほか、2025年春をメドに2車種を他社にも供給します。 今後も車種を増やして、販売を強化していく方針です。 また、スズキは原付き免許で運転できる「電動モペット」と呼ばれ

このところ、おもちゃの市場が盛り上がっているのをご存じでしょうか。昨年度の市場規模は、初めて1兆円を超え、拡大が続いています。 少子化が進む中で市場が成長しているのはなぜなのか？ 理由をひもとくキーワードは「キダルト」です。 （経済部記者 野中夕加） 8月から9月にかけての4日間、国内最大規模のおもちゃの展示会「東京おもちゃショー」が開かれました。 国内外の190あまりのメーカーから出展されたのは、およそ3万5000点。 社会のデジタル化を反映し、子どものおもちゃでも“デジタル”が1つのトレンドとなっています。 あるメーカーが出展していたのは、Wi-Fiで通信できる小型の端末です。 およそ1400種類のオリジナルの絵文字を組み合わせて、秘密の暗号のように送り合うことができます。 開発の狙いについてメーカーの担当者は、「あえて文字ではなく絵文字だけに限定することで、メールやSNSと差別化する

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

歴史的な円安局面が続いている日本。7月も政府・日銀の市場介入が行われたと見られている。 投機筋と神経戦を繰り広げ、ときに市場介入を決断してきたのが財務省の神田財務官だ。退任を前にNHKのインタビューで語ったのは、長期的に円の信任を守るために日本経済の構造を変革していく必要性だった。 （経済部記者 柴田明宏） 1ドル＝161円台の円安が続いていた、7月11日。 日本時間の午後9時半に公表されたアメリカの消費者物価統計は市場の予測を下回り、市場では日米の金利差が縮まるとの見方から、ドルを売って円を買う動きが出た。 そのおよそ30分後、その動きがさらに加速。 一時、1ドル＝157円台前半と、統計発表前に比べ、4円以上値上がりした。 しかし市場では、政府・日銀が市場介入に踏み切ったという見方が強まった。 「統計の発表のあと円が買われたタイミングで『追い打ち』として実施したのではないか」という見立て

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』