こんにちは。 前回はGPU製造のトップ企業、エヌヴィディアを中心とする循環取引――2社以上の企業がお互いに相手先に対する架空の売上を計上して実態より高い収益をあげているように見せかける手法――について説明させていただきました。 今回は架空売上の規模ではGPUをめぐる循環取引より大きい可能性が高い、生成AIとクラウド事業をめぐる循環取引疑惑について詳述したいと思います。 なぜ誕生して間もなく、まだまだ急成長期にあるはずの生成AIが循環取引という姑息な手段で売上高のカサ増しをしなければならないかと言うと、鳴りもの入りで華々しく登場しながら、正直な数字を出せばがっかりするほど収益成長率が低いからです。 生成AIの普及は遅々として進まない エヌヴィディアは最新のH100型GPUを2023年1年間だけでマイクロソフトとメタ（フェイスブック）には15万個ずつ、アルファベット（グーグル）、アマゾン、オラ

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

これ、テレビでなんの根拠もない医者が言い始め、信じているコロナ真理教の方も多いですよね。 まずこの仮説には突っ込みどころがいくつもあります。 １　マスクと手洗いでインフルを駆逐したならどうしてコロナは流行する? コロナウイルスの大きさは直径100ナノメートル（0.0001㎜）でインフルエンザウイルスは100nm(ナノメートル) サイズが同じで片方だけがマスクを通り抜けるってないでしょ　w ちなみに一般的な不織布マスクのフィルターの目はおよそ5㎛ (マイクロメートル)ですので、ウイルスの大きさの50倍です。つまりマスクでウイルスを止めることなんてできないのです。サッカーゴールと野球ボールくらいの差ですよ! こういうとコロナ真理教徒は「コロナの感染力の方がインフルエンザより強いからだ」と全くエビデンスにもないことをいいます。インフルエンザはマスクをしていてもたった３ヶ月で2000万人くらいは感

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

国の専門家会議は2月24日に「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と述べたが、3月9日の見解ではこう書いている。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８ 0％の方は、他の人に感染させていません。また、実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団のあ る時点における、１人の感染者から二次感染させた平均の数）は日によって変動はあるものの概ね１程度で推移しています。 これは重要なデータである。実効再生産数は感染力を示す指標で、これが「おおむね1」ということは、新型コロナの感染がピークアウトした可能性を示唆するからだ。次の図のように新規患者数も死者も、先週で頭打ちになっている。これは検査キットの不足などの原因も考えられるが、感染が飽和した可能性もある。 感染が永久に拡大することはありえない。実効再生産数をRとすると、感染が拡大するにつれて免

新型コロナウイルスの感染の拡大に関し、東京新聞の望月衣塑子記者らが「日本のPCR検査数は極端に少ない」として重症者や死者がさらに増える不安を煽る一方、感染症対策に詳しい医療関係者などから「医療資源は有限」「積極的な検査はむしろ医療崩壊を招く」といった声が上がっている。 望月記者は24日、「東京五輪中止を恐れてか、政府が民間機関を使った新型コロナ検査を推奨していない」とツイッター上で批判し、政府に対し「民間に積極的に検査を推奨する」ことを要求。1万超の「いいね」がつくなど大きな反響を得ていた。 #東京五輪 中止を恐れてか、政府が民間機関を使った #新型コロナ 検査を推奨していないため、医療機関をたらい回しされ、受診断られる事案が多発している。 韓国と比べても検査数が極端に少ない。重症者や死者を出さないために、政府は民間に積極的に検査を推奨する必要ある https://t.co/t6q3Bud

東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ

「森友文書書き換え問題」については、誰が文書の改竄を指示したかは、それほど時間がかからずに判明するだろうから、いま無理に推理する意味もあまりないと思うが、多くの人が気にしているから官僚OBとして私のとりあえずの感想を記しておく。 まず、森友・加計問題について私は、「森友はプチスキャンダルで、加計は問題なし」「プチスキャンダルを謝らずにすまそうとしたので、国民に不信感を持たれて、何の問題もなく、むしろ文科省の岩盤規制に対する正義の戦いである加計問題も怪しいと間違った印象を持たれた」というのが昨年から一貫した立場である。 したがって、著しく予想外の展開でもないし、過去に書いたことを大きく修正することはなにもない。ただ、森友と加計を同列において論じて政権を擁護してきた人は少し困っておられるようだが、私はそういう立場ではない。 森友問題の本質は、文書改竄ではない。籠池さんという厄介な人にいろんな人

今回は、ビットコインよりもさらにあたらしい、Ethereum(イーサリアム)という技術について紹介しよう。 おそらく、イーサリアムについて書くのは日本でこれが始めてではないかと思う。 イーサリアムとは現在開発中のビットコイン型のプロトコルだ。ただし、これはお金ではない。ビットコインの分散ネットワークによる合意というシステムを、他のありとあらゆる物に応用するための基盤である。 ビットコインの本質は、ある事実が正しいということを、中央の認証機関無しに、証明することができるということだ。 ビットコインの場合は、これをお金の残高と移動と捉え、あるIDからあるIDへのコインの移動を、中央の認証機関なしに証明している。 これをビザンチン将軍問題というのだが、このビザンチン将軍問題で証明する事項は、お金の移動だけでなくてもよい。 たとえば、スマートコントラクト（契約）というものがある。これは、いわゆる民

安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。（MSN産経） 実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照） 2003年度　1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザ

NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票