“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | NHKニュース
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
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コロナショック「倒産爆発」が大企業にまで迫ってきている…！（近藤 駿介） @gendai_biz
緊急事態宣言の一部緩和 安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で全国に発出した緊急事態宣言について39県で解除する一方で東京都と大阪府など8都道府県は引き続き特定警戒都道府県として感染拡大防止に向けた取り組みを押し進めることを表明した。 東京をはじめとした8都道府県が緊急事態宣言解除の対象から外されたのは「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人程度以下」を目安とする感染状況のほか、医療提供体制、監視体制から総合的に判断して基準を満たさなかったと見なされたからである。 「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです」 安倍総理は記者会見でこのように述べて、緊急事態宣言の期限である31日より前に解除する可能性を示すことで、8都道府県で経済活動再開を期
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「コロナでどん底」1年無収入のシングルマザー 子は食パンと水道水で空腹しのぐ 一斉休校の余波は今も：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本、過去最大の1553億円最終赤字 4～6月 利用者激減で売上高55%減 - 日本経済新聞
