「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた（週刊現代） @moneygendai
悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
孫正義を「孫ちゃん」と呼ぶ…ソフトバンク取締役「72歳天才女性投資家」のスゴすぎる正体（週刊現代） @moneygendai
孫正義を「ちゃん」付け 「孫さんは20代から神童や天才と呼ばれていましたけど、とても緻密なところと幼いところを合わせ持った人。だから可愛いと思っていて『孫ちゃん』と呼んでいました」 今年72歳になるその女性は、みなとみらいの一等地に建つ自社ビルの応接室に早足で入るなり、身振りを交えながらやや早口で語り出した。首元や指には、宝石で装飾を施したアクセサリーが光を放っている。 「彼は前回の決算で赤字になったことを落ち込んだ声で話していました。私は投資に損は付き物よ、早い段階で良かったじゃない、次回はこの経験が活きるわ、と慰めたのよ」 本誌記者にこう語る女性こそ、襟川恵子氏（72歳）。『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したことで知られるゲーム会社・コーエーテクモホールディングス会長であり、創業者・襟川陽一氏の夫人である。 ５月21日、ソフトバンクグループの会長を務める「孫ちゃん」こと孫正義
親の死後に220万円の請求が…！ “後の祭り”になる前に気を付けたい「手続き」のコト（週刊現代） @gendai_biz
「しかし、金融機関の遺言信託はあまりに費用が高い。契約時の手数料が10万～30万円ほどでも、遺言執行後に請求される報酬は数百万円単位になることが珍しくありません」（弁護士の勝本広太氏） 気づいたときには後の祭りだ。神奈川県の高田浩二さん（68歳・仮名）は、父親の死後に遺言信託契約のことを知った。 「父の場合、相続財産がおよそ８０００万円あったので、２２０万円の遺言執行報酬を請求されました。生前には信託銀行と契約しているなんて話、全く聞いていなかった。さらに父は、自分が死んだとき銀行に知らせる『通知人』を叔母に頼んでいたのですが、その通知を叔母が１ヵ月も忘れていた。遺産分割協議に苦労したのに、骨折り損だったというわけです」
出口治明が語った、コロナ時代には「人生設計より適応力が重要」なワケ（出口 治明）
出口治明が語った、コロナ時代には「人生設計より適応力が重要」なワケ 楽しい人生を送るための「底力」とは 「人生100年時代」といわれる昨今ですが、メディアが予想する高齢化社会には、いつも不安なイメージがつきまといます。加えて、今回の新型コロナによる混乱で、先行きはますます不透明になっています。 でも、こんな不透明な時代だからこそ、自分の人生をゆっくりと考えてみたいもの。 60歳でライフネット生命を立ち上げ、70歳から立命館アジア太平洋大学（APU)の学長として働く出口治明さんに、コロナの時代の生き方や人生に必要な力とは何か？ というテーマでお話を伺いました。世界各国1200の都市を旅し、1万冊以上の本を読破してきた出口さんは、最新刊『還暦からの底力―歴史・人・旅に学ぶ生き方』でも不安定な時代を、誰もが元気に楽しく生きるための術についていろいろ考察しています。還暦未満のアナタにもきっと響く！
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない（小林 美希） @gendai_biz
繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億
コロナショック「倒産爆発」が大企業にまで迫ってきている…！（近藤 駿介） @gendai_biz
緊急事態宣言の一部緩和 安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で全国に発出した緊急事態宣言について39県で解除する一方で東京都と大阪府など8都道府県は引き続き特定警戒都道府県として感染拡大防止に向けた取り組みを押し進めることを表明した。 東京をはじめとした8都道府県が緊急事態宣言解除の対象から外されたのは「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人程度以下」を目安とする感染状況のほか、医療提供体制、監視体制から総合的に判断して基準を満たさなかったと見なされたからである。 「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです」 安倍総理は記者会見でこのように述べて、緊急事態宣言の期限である31日より前に解除する可能性を示すことで、8都道府県で経済活動再開を期
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
鳥貴族「コロナで売り上げ96％減」の衝撃…！本当に耐えられるのか（永田 雅乙） @moneygendai
3月は上手く凌げていたが 5月12日、焼き鳥チェーン「鳥貴族」の2020年4月度の売上高が発表された。既存店前年同月比で3.9%。実に96.1%減という、かつてない衝撃的な数字となった。 同社の3月度を改めて見返すと、既存店前年同月比83.9%。他の飲食チェーンなどと比較しても、新型コロナウイルス感染拡大初期を上手く凌いだ印象であった。 そして4月。同社は外出自粛要請や緊急事態宣言を踏まえ、同月4日に直営店393店舗の臨時休業（フランチャイズ246店舗には休業を要請）を決定したほか、パート・アルバイト含め雇用維持を目的に「100%給与補償」を行うなど、企業としての姿勢とコロナ自粛明けへの期待が強まっていた。 しかし一方で、先の見えない不安から、他社がテイクアウト・デリバリー・通販と様々な生き抜く施策を実行に移す中、同社からは何も発表も動向もうかがい知ることができなかったのも事実だ。 5月7
先進国で独り負け…日本の大学、文科系の「知的劣化」が止まらない（佐藤 優） @gendai_biz
論文の質が落ちている 内田樹氏の著作『生きづらさについて考える』は、現下日本と世界が抱える問題を政治、思想、教育など多方面から論じた優れた論集だ。評者には、日本の大学院に関する内田氏の考察が興味深かった。 〈人口当たりの修士・博士号取得者が主要国で日本だけ減っていることが文科省の調査で判明した。これまでも海外メディアからは日本の大学の学術的生産力の低下が指摘されてきたが、大学院進学者数でも、先進国の中でただ一国の「独り負け」で、日本の知的劣化に歯止めがかからなくなってきている。 人口当たりの学位取得者数を2014〜2017年度と2008年度で比べると、修士号は、中国が1.55倍、フランスが1・27倍。日本だけが0・97倍と微減。博士号は、韓国が1・46倍、イギリスが1・23倍。日本だけが0・90倍と数を減らした〉 評者として気になるのは、文科系の論文の質だ。大学院は修士課程が2年で博士課程
家を売り「小さなマンション」「憧れの田舎」に引っ越した途端の悲劇（週刊現代） @gendai_biz
貯金がどんどん減っていく 子どもが独立して、一戸建ては広すぎる。それを売って、夫婦二人で駅近の小さなマンションに住み替えよう――。その選択は、あなたの人生に致命的なダメージを与える可能性が高い。 都内在住の清水治明さん（仮名・62歳）は、2年前、持ち家の売却を決めた。 「子どもが独立して、部屋を遊ばせておくのももったいないので、夫婦でマンションに移ろうと思ったのです。私は以前、自営業をしていたため、退職金がなく、貯金が800万円ほどあっただけでした。 家を売却すれば小さなマンションくらいは買えるだろうし、余ったおカネは老後資金に充てられるという思いもありました」（清水さん） しかし、査定に出したところ、築30年の自宅の資産価値はゼロ。そのため、家を取り壊し、土地だけを売りに出すことになった。土地には約3500万円の値がついたが、ここにも誤算があった。 「家の取り壊しに約200万円かかりまし
銀行大激変、ついに「メガバンク」と「エリート銀行員」が消える…！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
三菱UFJ銀行が新卒採用人数を2割ほど減らす――。そんなニュースが報じられ、金融業界で話題になっている。AI（人工知能）の台頭で銀行員が仕事を奪われる時代がいよいよ本格化してきた。そこへきて世界的なマイナス金利で銀行の収益は急減しており、いよいよ銀行と銀行員の「消滅時代」が現実味を帯びてきた。 メガバンクでさえ安泰ではないこの時代に、いったい銀行はどうなってしまうのか――。今回は、金融、財政政策の専門家で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が対談。メガバンクとエリート銀行員たちの「衝撃の未来像」を語り明かした。 対談撮影/岡村啓嗣 編集協力/日比野紗季 銀行激変で「3メガバンク」が危うい 小野 1990年代のバブル崩壊を経て、日本では大手銀行の再編が急激に進みました
コロナ危機、アメリカ「3兆円規模の教育政策」に不満が噴出するワケ（畠山 勝太） @gendai_biz
300億ドル超の教育政策 日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか？ 現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。 そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。 米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES）を制定した。 CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル（約3兆1千億円）にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対
自粛解除秒読みのニューヨークで「美容室」だけが取り残されたワケ（笹野 大輔） @gendai_biz
アジアの中で日本を見ると 新型コロナにおける死者数の人口比の表を日本の記事でよく見かけるが、日本のテレビ・新聞は、ほぼ欧米とだけ比較するので日本だけが低く見えているかと思う。だが実際のところ、アジア各国では100万人あたりの死者の数は総じて低く、日本だけが特別低いわけでも高いわけでもない。 100万人あたりの死者の数（5月13日現在） 日本 5.28 韓国 5.03 中国 3.22 台湾 0.29 フィリピン 6.63 インドネシア 3.62 タイ 0.80 マレーシア 3.37 シンガポール 3.59 インド 1.66 ソース：ECDC（ヨーロッパ疾病予防管理センター） ニューヨークでの新型コロナによる死者は、89％が基礎疾患を持っており、その基礎疾患のランキングの1位から4位までが、糖尿病など肥満体質の人がなりやすい疾患であることを前々回に書いた。日本では、PCR検査について「韓国では
ぱちんこ・風俗vsお上・世間の衝突は自由をめぐる闘争の最前線だ（山本 一郎） @gendai_biz
「そうはいっても」の事情 緊急事態宣言は延長され、概ね5月末までは「コロナウイルス対策のための緊急事態である」と政府が言っています。 単純にコロナウイルスという感染症対策のためであれば、確かに自粛してお家にいるのが感染を広げないという意味において正解だと思うんですよね。わかる。 でも39県については緊急事態が解除されてしまいました。うっかり感染再拡大しないことを祈るのみです。 いまや「8割おじさん」として国民のヒーローになった北海道大学の西浦博先生もコロナ対策を放置すれば「国内で約85万人が重篤になる」とし、最大で42万人が亡くなるとの試算を4月15日に発表。人と人との接触を8割減らすことでコロナ感染者数を大幅に減らすことができるとの説得は政府も国民もメディアもおおいに納得し、それじゃあ頑張って自粛しようかと真面目な日本人は家籠りに徹します。 しかしながら、問題になるのは「そうは言っても」
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
ロックダウン緩和直後に「集団感染」…ドイツで何が起こっているのか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの食肉工場で何が ドイツでは、5月半ばから、そろそろお店やレストランなども開き始め、国民がほっと一息ついている。ただし、もし、どこかで集中して感染が発生した場合、その自治体では再び制限措置を取るという決まりになった。 ところが、そんな発表のあった2日後、突然、食肉の加工工場で大量のコロナ感染者が出ているとの報道。しかも、一ヵ所だけではなく、全国の複数の食肉工場で感染が起こっているというのである。 なぜ、そんなことになっているのか？ ドイツでの肉の消費は多い。去年は若干減り、一人当たりの消費量が年間60kgを切ったというが、ほぼ日本の2倍だ。日本人も肉は好きだが、欧米のようにドカンと塊で食べることが少ないので、量としては少なくて済む。 それに、ドイツでは肉の値段が異常に安い。もちろん高級肉もあるが、格安スーパーなどでは、日本人から見たらただのような値段で、肉は買える。 ドイツでは、安い
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