知人に言われて以下のブログ記事を読んだんですが、 http://d.hatena.ne.jp/trailblazing/20091223/1261525991 私は過去「ナショナリズム」について発言した時、我ながらワンパターンで申し訳ないと思うくらい、以下のことしか言っていないです。日本語圏の「ナショナリズム」をめぐる議論においては、多くの場合その概念定義が間違っている。その間違った概念定義の上でたとえば「若者の右傾化」という問題設定がなされるならば、それが真か否かを問うこと自体に意味がない。 また、学者の世界と、それ以外の出版界隈との間には、ものすごい認識ギャップがあるようでですね……。 社会意識を世論調査の、政党政治の動向を投票行動の、統計的実証分析で説明するというのは、どこの国でもとうに主流の研究手法であって、英語圏に追随してアカデミックな社会学や政治学でそういう手法ばかりが世界的に

北朝鮮による拉致被害者の家族会は２８日、蓮池薫さん（５２）の兄、透さん（５５）の退会を発表した。飯塚繁雄代表らが東京都内で会見し、明らかにした。 透さんは、北朝鮮への制裁などを巡る家族会の方針に異論を唱えていた。増元照明事務局長は「家族会の総意を無視した（透さんの）発言が誤解を招いている。会とは無関係であることをはっきりさせた」と説明した。 事実上の除名について、透さんは取材に「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」と話した。【合田月美】

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146