ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

デバイスが衝突を検知すると、アラートを表示し、ユーザーが20秒以内にアラートを解除しないと警察に電話をかける。 警察へは音声メッセージでユーザーが事故に遭ったと報告し、位置情報も提供する。 Wall Street Journalによると、iPhone 14を携帯してアミューズメントパークのKings Islandのジェットコースターに乗ったサラ・ホワイトさんがライドを楽しんだ後、ロック画面に不在着信と警察から無事を確認するボイスメールが表示されていたという。 記事を書いたジョアンナ・スターン記者は、この通報の録音をツイートしている。騒音の中に悲鳴のような声も聞こえる。 Kings Islandが管轄内にある911通信センターはWall Street Journalに対し、9月以来同園のジェットコースターに乗ったユーザーから6回の衝突検出通報があったと語った。 Appleはスターン氏に対し、

西武鉄道は、停車中の電車内でテレワークできる「WORKING TRAIN」を10月7日、8日の2日間、西武球場前駅で、プロ野球公式戦開催にあわせて展開する。 ロングシートの前にテーブルを設置し、コンセントやWi-Fiを開放。観戦者が試合前に仕事できるようにする。料金は10分ごと110円、最大（4時間）1100円。 西武球場前駅ホームに停車した新型通勤車両40000系のロングシートの座席前に机を配置。コンセントやA4カラープリンタ、Wi-Fiなどを備え、PC作業などができるようにする。 開催は午後1時から午後5時。駅改札外で受け付けした後、ワークスペースアプリ「via-at アプリ」で決済・入退館管理する。席数は65あり、先着順で利用できる。 試合は7、8日とも午後5時45分スタート。ワークスペースを利用することで「試合前に仕事を終わらせて、プレイボールから全力で埼玉西武ライオンズを応援しよ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学、東京大学先端科学技術研究センター、フランス国立科学研究センターによる研究チームが開発した「The Tight Game」は、綱引き中の両者にこっそり引っ張る力を加えられるアシストシステムだ。綱引き中の両者の力を計測し、綱を均等に保ったり、どちらか一方を意図的に勝たせたりという制御ができる。

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

「アナ雪2のレビュー漫画が複数のアカウントから一斉にツイートされている」――ディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画が、ほぼ同時に複数の漫画家のTwitterアカウントから投稿され、ネットで疑問の声が上がっている。ツイートを見た人からは「報酬を受け取って漫画の掲載を依頼されたステルスマーケティングではないか」という指摘が相次いでいる。 12月3日午後7時ごろ、複数の漫画家がTwitter上でディズニー映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画を公開した。ツイートには漫画が広告によるものといった表記はないが、いずれも映画の内容を好意的に紹介するもので、さらに公開された時間が午後7時に集中していた。感想の内容や公開日時について、広告会社から指示を受けたものではないかと指摘されている。 問題の漫画を公開した一部の漫画家らは4日午前、公開した漫画がPRであったことを謝罪するツイートを投稿。

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

既報の通り、Appleが発表している「iPhoneのバッテリー交換プログラム」では、iPhone 6以降なら希望するユーザー全てを対象にバッテリーを交換してくれる。 対象は、iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone X。 iPhone本体保証およびAppleCare+による延長保証期間内であれば無償交換で、そうでない場合も3200円（本来は8800円）と割安で交換できるため、一時期は在庫切れで予約が取りづらい状況も続いていた（関連記事）。 交換方法はiPhoneをサポートに送って交換してもらう「配送」と「店舗持ち込み」の2つがある。店舗に行く場合は、Apple Store店舗内のサポート窓口「Genius Bar

東京証券取引所は2月19日、人体に装着して使うロボットスーツ「HAL」などの研究開発を手がけるサイバーダインのマザーズ上場を承認した。公開予定日は3月26日。証券コードは「7779」。 医療・福祉・介護分野向けロボットスーツの開発・製造・販売を目的に2004年に設立。08年には大和ハウス工業とロボットスーツ販売の代理店契約を結んだ。国内外の病院でHALを使った臨床試験が行われるなど、グローバルで事業を拡大している。 13年3月期の売上高は2億8645万円、経常損失は5億6582万円、純損失は5億7332万円。公開された09～13年の決算は5期連続の赤字だが、赤字幅は徐々に縮小している。 公募122万株、売り出し89万株（オーバーアロットメントによる売り出し30万株）を行う。公開価格決定は3月17日。主幹事はSMBC日興証券。 関連記事 ロボットスーツ「HAL」、大和ハウスが独占販売 人体に

作家のエージェント会社「コルク」――安野モヨコ、小山宙哉、伊坂幸太郎さんら賛同：大手出版社を離れて設立 講談社の編集者2人が同社を退社、新たに作家のエージェント会社「コルク」を創業する。阿部和重、安野モヨコ、小山宙哉、伊坂幸太郎、三田紀房といった作家、漫画家が賛同している。 これからの時代編集者は必要か――さまざまなコンテンツが作者から直接ユーザーに届けられるようになってきた昨今、出版業界では、こうした議論がひんぱんに聞こえてくる。 eBook USERでもこうした動きを折に触れて紹介しているが、その1つの方向性として、「作家のエージェントとして」振る舞おうとする機能する動きを紹介したい。 講談社で『バガボンド』や『ドラゴン桜』などの編集を担当していた佐渡島庸平さん、同じく編集者で佐渡島さんの先輩に当たる三枝亮介さんが同社を離れ、11月下旬に創業するという作家のエージェント会社、コルク。作

2012年卒の新入社員が入社してもうすぐ2カ月。今年の新入社員は、第二就職氷河期に加え3.11の震災を乗り越えてきた。マイナビの調査（外部リンク）によると、2011年8月末には例年並みの水準まで持ち直したものの、2011年4月時点の内定率は前年度比マイナス11.2％。リクルート ワークス研究所の調査（外部リンク）によると、求人倍率も2011年卒1.28倍、2012年卒1.23倍、2013年卒1.27倍、と2012年が落ち込んでいることが分かる。 そんな例年と違った就職活動を乗り越えてきた新入社員たち、彼らは今何を考えているのだろうか。そこで、四年制大学をこの春に卒業して就職した新入社員に「社会人になってみてどう？」というテーマで話し合ってもらった。また、就職以外の選択をした人の考えに触れるために同じくこの春に大学を卒業した現役大学院生にも加わってもらった。 研修を受けた新入社員が思うこと、

PCとスマートデバイスの融合の中で繰り広げられる、新たな“OS戦争”：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/2 ページ） 2月29日、スペインはバルセロナで開催されているMobile World Congress 2012（MWC）で、MicrosoftがWindows 8のパブリックβ版（一般に配布して機能を試してもえらるよう整えた未完成・試用版）を発表する予定だ。ところが、2月初旬にその旨がアナウンスされたにもかかわらず、Windows 8への注目度はさほど上がってきていないように感じる。 Windows 8よりも、むしろ3月に発表されるのではないかと噂されているAppleのタブレット端末「iPad」の次世代版の方が話題に上ることが多いほどだ。 一方はPC用OSをタブレットにも応用できるようにアレンジした製品、もう一方はスマートフォンの手法をアップスケールしたコンシューマー向けタブレッ

「ステマ乙」「これは明らかにステマｗ」──年明け早々、巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）で「ステマ」と「アフィリエイトブログ」をめぐって大きな騒動が起きている。ネットを舞台にした“やらせ”宣伝への疑心暗鬼や、一大勢力に成長した「アフィリエイトブログ」への長年の不満も絡み、背景にある住民の事情と心情はそれなりに複雑。ネットコミュニティー運営のあり方やCGM的なコンテンツの2次利用問題など、論点も豊富だ。 1月12日夜、2chの「板」ごとの投稿数をまとめている「すずめ」を見ると、「VIP」板とトップを争う投稿数を誇った「ニュース速報」（ニュー速）板が8位に沈んでいる。投稿数がこれまでの3分の1程度に激減しているためだ。 ニュー速は2ch初期から存在する古参コミュニティーであり、2ch発のさまざまなネタの舞台ともなってきた。だが現在、コミュニティーとしては事実上機能しない状態にまで陥っている。