増税と巨大な政府支出により社会主義化する日本
安倍内閣は、2012年度の補正予算として20兆円以上もの緊急経済対策を発表している。リーマンショック直後の異例の緊急経済対策を除けば、史上最大の規模となる。これによりGDPを２％引き上げ、60万人分の雇用を生み出すという。こうした補正予算を含めて、29日午後に、政府は2013年度一般会計予算案を決定したが、とにかく財政出動で、景気対策をすることに重点を置いている。しかし、こうした財政出動による景気浮揚効果はコインの表側を見ているに過ぎない。コインの裏側は、最大規模の赤字国債の発行である。国債発行とは、将来の税金の先食いに過ぎない。そして、こうした財政出動は将来の景気の前借りなのである。いったい誰がこのつけを払うのか？ いうまでもなく将来の納税者である我々だ。さらに驚くべきは、その中身だ。 まずは、作年末に公的資金で日本の電機メーカーの工場や設備などを１兆円買い取る、という恐るべき政府の方針
なぜAppleの製品は一歩先を行っているのか？
筆者は、最近、愛機のiPhoneを落としてしまった。最初はどうしたものかと、とても不安になってしまったのだが、ほとんどのデータがクラウド上にあったため、意外と困ることはほとんどなかった。そして、せっかくなのでAndroidの携帯を買ってみた。Galaxy S IIIで、キャリアはdocomoである。さて、使ってみた感想であるが、正直言って、iPhoneの出来の良さを再確認することになってしまった。このことは、落としたiPhone4Sが戻ってきて、ますます確信してしまった。ちなみに筆者は、様々なGoogleのサービスを無料で使わせて貰っており、また企業文化などの観点でも、AppleよりはるかにGoogleの方が好きである。それでも、やっぱりAppleの製品は一歩先を行っている、と認めざるをえないのだ。 さて、AndroidよりもiPhoneの方がよく出来ていると思う理由は主にふたつある。ひと
1% vs 99%? トリクルダウンは確かにあった
ウォール街を選挙せよデモなど、世界は一部の富裕層に搾取されていると叫んでいる人は多い。しかし、それは事実に反している。多国籍企業が途上国で安くモノを作って、先進国で安く売ることによって、途上国に職がもたらされ、先進国では安くモノが買えて豊かになるのだ。また、そうした多国籍企業等に、国境を超えたファイナンスを提供する金融機関が適切なマージンを確保することは、なんら悪いことではない。実際に、富めるものがもっと富むことによって、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するのだ。このトリクルダウン理論を否定する人も多いが、統計データは確かにトリクルダウンがあったことを証明している。 写真：AP通信 下の図は、アメリカのTop1%と、Bottom99%の平均家計所得の推移をプロットしたものである。データは税引き前の所得である。 アメリカのTop 1%とBottom 99%の平均家計所得 出所：
太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常
経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。 まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5～6円/kWh程度で、これだけでこの買取価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。しかし、実際はもっと高い。なぜならば、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼ全てを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない太陽光は、電気が作ら
日本のデフレはグローバル化と相対的に低い経済成長率で説明できる
なぜ日本だけ、これほど長くデフレが続くのだろうか？ 日銀の金融緩和が足りないからだろうか？ 池尾氏も指摘しているように、経済規模の比較において日銀のバランスシートは依然として世界最大である。つまり絶対的な貨幣供給量では、日銀はつい最近まで、世界の主要国の中で圧倒的な金融緩和を実施しており、それが世界同時金融危機で、欧米の中央銀行が日銀に多少追いついてきたというだけの話である。筆者は、日本がデフレ気味なのは、金融市場が完全にグローバル化している中で、日本の経済の潜在成長率が世界の主要国に比べて低いことが最大の要因だと考えている。このことを簡単に説明しよう。 ヒト・モノ・カネの中でカネが一番グローバル化されている。今では個人投資家でも世界中の市場に投資できる。そしてヒトが一番グローバル化されていない。ヒトはモノやカネほど簡単に国境を超えられないから、成長率の高い国と、低い国が生まれる。ヒトもモ
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
ハイブリッドだからガラパゴス化するのか - 大西宏
世界は電気自動車の開発をめざしており、ハイブリッド車を主軸に置く日本の自動車メーカーは、やがて携帯電話のようにガラパゴス化するということをまことしやかに言う人がいますが、ほんとうでしょうか。日曜日のテレビでもそう解説していた人がいました。 しかし携帯と自動車とは根本的に違うという気がします。一番の違いは、マーケティングの主導権をどこが握ってきたかです。第二は、海外でのローカル化にどれだけ取り組んできたかです。 携帯は、日本ではNTTドコモの寡占市場であり、携帯メーカーはキャリアのマーケティングの傘の元に、機能開発を行ってきたというのが現実でしょう。 しかも、国内市場が急成長したために、競争が激しく、自らリスクを負わなければならない海外での競争については積極的ではなかったというのがあったと思います。だから海外のローカル市場にあわせた製品開発やマーケティングを展開することも、インフラを握るキャ
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
