若者のせいにしている場合ではない 制度設計側では「古いクルマは環境負荷が高いからエコカーへの乗り換えを促進しよう」という大義名分を掲げるが、仮にそれを正論としても、罰則で誘導できるのは、しぶしぶでもその負担を許容できる場合に限る。今や先進国の中で異例なほど人件費が安くなった日本では、ない袖は振れないところへ追い詰められている。 日本の自動車諸税。あらゆる税が加算され、消費税と揮発油税の二重課税問題や、臨時措置法であったはずの旧道路特定財源(揮発油税や重量税など)がいつのまにか恒久化し、しかも道路整備の目的税としてスタートしておきながら、一般税化された結果、受益者負担と関係のない利用のされ方になっている。税でありながら不透明な部分が多すぎる 厚生労働省の調査によれば17年の新卒平均初任給は大卒男性で207.8万円。大卒女性だと204.1万円。月割りにすればそれぞれ17万3166円と17万83