米韓が１１月３０日の首脳会談で北朝鮮への制裁維持を確認したことで、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の年末までのソウル訪問が不透明になってきた。南北協議の経緯を知る関係者の一人によれば、北朝鮮は、正恩氏の訪問には米朝協議の進展が必要だとの考えを韓国に伝えたという。 この関係者によれば、韓国は９月の南北合意に基づき、正恩氏が１２月中旬にソウルを訪れるよう働きかけている。北朝鮮は、現状では正恩氏が訪問しても十分な成果が得られないとして難色を示しているという。 北朝鮮は１１月中旬、極秘に訪朝した文在寅（ムンジェイン）大統領の南北関係ブレーンに、「現在のように米国が朝鮮に圧力をかけ続けている限り、金正恩委員長がソウルを訪れることは簡単ではない」とも伝えたという。 米国は１１月、繰り返し米朝高官協議の開催を打診したが、北朝鮮は応じていない。米国は具体的な非核化措置を要求。北朝鮮は、米国が朝鮮戦

サッカーＪ１のヴィッセル神戸は１日、元スペイン代表で２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会優勝メンバーのＦＷダビド・ビジャ（３６）を獲得したと発表した。 ビジャは今季、神戸に加入したＭＦアンドレス・イニエスタ（３４）らとともに０８年欧州選手権、１０年Ｗ杯の優勝に貢献。いずれも得点王に輝くなどスペイン代表の黄金時代を築いた。クラブではバルセロナやバレンシアでプレーし、今季は米国プロリーグ（ＭＬＳ）のニューヨーク・シティーに所属した。 神戸ではイニエスタのほか、ドイツ代表として１４年Ｗ杯ブラジル大会を制したＦＷルーカス・ポドルスキ（３３）も昨年７月からプレーしている。来季はＷ杯優勝メンバー３人をそろえた強力な攻撃陣で挑むことになりそうだ。 イニエスタ（神）の話　「彼とはバルセロナと代表で多くプレーした。とてもゲームの理解が深い選手。神戸がやろうとしているサッカーを理解しているので、必ず

イラク中部ファルージャは、アルカイダ系テロ組織の拠点となり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の前身が最初に占拠したイラクの主要都市だ。政府の対ＩＳ戦闘終結宣言から間もなく１年。街には失業者や貧困で通学できない子供が多く、再度の過激派浸透への懸念が消えない。 「学校には満足に通わせることができなかった」。１３歳だった弟が４年前にＩＳに加わったファルージャ出身の男性（３５）は悔やんだ。当時は家族９人暮らし。大工の父（６７）が２００３年のイラク戦争で失業。生活苦から弟は物売りなどを手伝っていた。 弟はサッカーが好きな普通の少年で、政治や社会に関する話題を口にしたこともなかった。「弟には判断力が足りなかったかもしれない。ＩＳの口車に乗せられたのだろうか」。音信はなく、生死もわからない。 ファルージャは旧サダム・フセイン政権の支持者が多く、米国主導の占領統治に激しい抵抗が続いた。混乱に乗じてテロ組織

平昌五輪フィギュアスケートで金メダルを獲得し、五輪２連覇を果たした羽生結弦選手（２３）をたたえた今年４月のパレードについて、経済効果が１８億５千万円にのぼると、宮城県や仙台市などでつくる実行委員会が３０日発表した。 仙台市中心部であったパレードには約１０万８千人が詰めかけた。実行委が携帯電話会社から提供を受けたデータを分析したところ、内訳は県内からが８万３千人、県外からは２万４６００人だった。県外からの来場者の約半数が宿泊したと推計した。海外からも４００人が訪れていた。 仙台大の講師による推計では、来場者の飲食や宿泊、警備員の給与など直接的な経済効果は１１億４千万円。グッズの原材料費や印刷費などへの波及効果は７億１千万円とした。 また、収支は２２００万円の黒字だった。支出は１億９６００万円で、このうち警備など運営費は１億２００万円に膨らんだ。一方、Ｔシャツなどのグッズ売り上げが１億７６００

２０１１年から約２年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀（シンガクス）氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。 ◇ １０月３０日の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。 さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。 そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。 日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河

米インド太平洋軍トップのデービッドソン司令官（海軍大将）は２９日、米ワシントンでテレビ中継を通じて講演し、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で途上国に行っているインフラ支援について「借金漬け外交という経済的ツールを用いた極めて悪質な手法」と批判した。 デービッドソン氏は一帯一路について「（中国の）資金の使い方は国際秩序を尊重していない」と指摘。中国による南シナ海の軍事拠点化にも強い懸念を表明し、「中国は国際秩序を変更しようとしている。自国の主権を守るためと言っているが、ほかの国々の国際法に基づく主権を侵害している」と批判した。 一方、デービッドソン氏は米国が一帯一路に対抗して掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及し、中国の振る舞いを変える方法は「国際社会が圧力を加え、中国の指導者が『自由で開かれたインド太平洋』構想がこの地域をより良くするものだと理解することだ」と指摘。「強い国

総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約２５８億円（前年比７％増）で５年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進３党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は１２億円、旧希望の党は２０億円にとどまり、自民の１強ぶりが際立った。 自民党の収入の伸びは、１２月にりそな銀行から１５億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の１７６億円（同１％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ０９年の下野後で最多になったことが後押しした。 昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、１０年末は７億円だったが、ほぼ右肩上がりで１７年末は１３４億円（前年比１％増）に膨らんだ。過去２０年で最多だった。 共産党の収入は２１２億円（同２％減）、公明党は

急増する金の密輸問題を受け、財務省は、金の買い取り業者にどの業者と取引したかを確認できる書類の保存を事実上義務づける対策案をまとめた。密輸業者が金を国内で売りにくくするとともに、流通ルートの特定にもつなげたい考えだ。与党の税制調査会で議論し、来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。 金を輸入する場合、本来は税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は、消費税がない香港などで買った金を税関に申告しないまま密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 そこで事業者が消費税を納める際、仕入れにかかった消費税分を差し引く「仕入れ税額控除」の適用条件を厳格化。金の取引の場合、消費税込みで仕入れたことが分かる帳簿に加え、仕入れ先が個人の場合は免許証やパスポート、法人の場合は登記事項証明書などのコピーの保存を求める。密輸した金と知ったうえで仕入れた場合は、控除を認めない

立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。 枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。 朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。 枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。 首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を

ドイツの検察当局は２９日、ドイツ銀行の従業員が租税回避地を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いがあるとして、フランクフルトにある同行本部などを一斉に家宅捜索した。検察当局によると、同行の顧客が英領バージン諸島にマネーロンダリングを目的とする会社を設立するにあたり、５０歳と４６歳の従業員が手助けした疑いを持たれている。 ＤＰＡ通信によると、この会社は２０１６年だけで約９００人の顧客から約３億ユーロを扱ったという。ドイツ銀行は２９日、「パナマ文書にかかわることで捜索を受けている。当局には全面的に協力している」とする声明を出した。 パナマ文書とは、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書で、世界中の租税回避地にある法人への各国の政治家や著名人の関与が記録されていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を経由して世界中で報じられると、権力者や有力者の資産隠しの実態を

休園などのトラブルや、大幅な定員割れが明らかになった国の企業主導型保育事業で、今年度分の助成金の一部の支払いが遅れていることがわかった。運営主体の公益財団法人「児童育成協会」と内閣府の説明によると、事務作業の遅れなどが主な理由。事業者からは「資金繰りが厳しく、保育の質にも関わる」などと不満の声があがっており、事業者らがつくる協議会は改善を要望した。 事業が始まった２０１６年度から１８年度までの助成金の予算は計約３８００億円。助成金には、開所時の工事費用の「整備費」と、毎月支給の「運営費」があり、「運営費」は、利用者数などに応じて決められた「基本額」と、家賃や延長保育などの実績に応じて支払う「加算額」からなる。 内閣府と同協会によると、今年度は「加算額」がまだ支払われていないという。主な理由は、内閣府が加算額を審査する基準となる要綱を出すのが遅れたため。昨年度は４月下旬だったが、今年は６月に

紹介状なしで大病院を受診した患者が軽症だった場合にとられる追加料金について、救急車を利用すれば支払わずにすむ例が多数あることが、朝日新聞の調査で分かった。大学病院を中心とした全国８５の特定機能病院の８割以上が、軽症の救急搬送患者からとっていなかった。このままでは救急車の不適正利用が増えると心配する声もあがる。 「診察料と別に料金がかかります」。紹介状を持たずに、中部地方のある大学病院を受診しようとした患者は窓口で言われた。直後、病院の敷地を出て救急車を呼んだ。救急隊員に付き添われて再来院すると救急患者扱いとなり、負担は求められなかったという。 ８５病院に、救急車で運ばれた軽症患者から選定療養費とよばれる定額を徴収しているかを聞いた。回答した８４病院中、８８％の７４病院がとっていなかった。 選定療養費は、軽症患者を地域の診療所や中小病院へ、重症者や専門治療が必要な人は大病院へ受診を促そうとす

プロ野球オリックスの金子千尋投手（３５）が自由契約になることが２８日、わかった。長村裕之球団本部長が明らかにした。金子の今季年俸は推定６億円で、球団は減額制限（年俸１億円超で４０％）を超える５億円減となる年俸１億円を提示しており、金子は自由契約を選択した。 長村球団本部長によると、この日午前に金子本人から電話で連絡を受けたという。長村球団本部長は「自由契約の申し入れがあった。今まで交渉してきたが、こういう結果になってしまった……」と言葉を詰まらせた。 今後は、１１月３０日をもって球団の保留者名簿から外れ、１２月２日に自由契約選手として公示される。金子は他球団との交渉が可能になる。球団側は他球団との契約が不調だった場合でも、再契約することを認める方針。 金子は２１日に初めて自由契…

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の操業停止計画を示したことについて、トランプ米大統領は２７日、「ＧＭへのすべての補助金カットを検討している」とツイッターに投稿した。保護主義的な政策で米国メーカーを守ろうとしてきただけに、その代表格のＧＭが「離反」したのが許せなかったようだ。 トランプ氏は「米国はＧＭを救ったのに、これがその『お礼』なのか！」などと怒りをあらわにし、打ち切りの対象に電気自動車（ＥＶ）向けの補助金を含むと明らかにした。ＧＭは米金融危機後の２００９年に連邦破産法の適用を申請し、政府の出資で立ち直った。 米政権は、カナダやメキシコ、日欧など米国に自動車を多く輸出する国々に関税の「脅し」をかけ、米国での生産拡大を迫ってきた。９月末にまとめた米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ＝旧北米自由貿易協定〈ＮＡＦＴＡ〉）も、米国内での車や部品の生産を増やすよう求める内容を含

国民民主党の大西健介衆院議員（４７）＝愛知１３区＝が代表を務めていた政党支部「民進党愛知県第１３区総支部（当時）」が私設秘書のスピード違反の反則金１万２千円を支出していたことが、愛知県が２８日公開した２０１７年分の政治資金収支報告書でわかった。大西氏側は２７日に県選管に収支報告書の訂正を届け出たという。 地元事務所によると、私設秘書が愛知県内で業務中に反則切符を切られたという。担当者は「何を収支報告書に計上していいのか分からなかった。今後は気をつけたい」と説明した。

財務省は２７日、来年９月開幕のラグビーワールドカップ日本大会を記念して、１万円金貨と１千円銀貨を発行すると発表した。販売価格は金貨が税込み１２万円、銀貨が同９５００円。来年３月１５日から造幣局で申し込みを受け付ける。 金貨は直径２６ミリ、重さ１５・６グラム。表面には優勝トロフィーの「ウェブ・エリス・カップ」とラグビーボールを、裏面には桜花をあしらい、金貨では初めて虹色を使った。銀貨は表面にタックルの場面を描き、裏面には開催都市名をしるした。発行枚数は金貨が１万枚、銀貨が５万枚。 詳細は来年３月１４日午後５時以降、造幣局のホームページ（https://www.mint.go.jp/）で公表。造幣局ハローダイヤル（０５０・５５４８・８６８６）でも、問い合わせを受け付ける。

未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額請求している問題で、文部科学省は２７日、今年１０月までに、機構が延べ３１人の保証人に対し、減額を認めていたことを明らかにした。保証人からの主張を受けて、計約６千万円の請求額を半額にしたという。 参院文教科学委員会で松沢成文議員（希望）の質問に答えた。 民法では、複数の保証人がいれば、各保証人は等しい割合で義務を負うとされ、「分別の利益」と呼ばれる。連帯保証人に加えて保証人を立てる奨学金の場合、保証人の支払い義務は半額になるが、機構はそれを伝えないまま、２０１７年度までの８年間に延べ８２５人に総額１３億円を全額請求していた。 柴山昌彦文部科学相は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきだ」とし、機構の対応に問題はないとの認識を示した。ただ、保証人が知らされないのは妥当でないとの指摘に理解を示し、「