「暗号資産は商品か(有価)証券か」で変わる規制の姿 FTXの経営破綻をきっかけに、暗号資産(仮想通貨)に対する規制強化の議論が改めて高まっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(金融規制担当)は11月15日に、議会上院の銀行住宅都市委員会で証言し、暗号資産の取引に「効果的な監視が必要だ」とした。現時点では、FTXの経営破綻が金融システムに与える打撃は限定的だが、それは時間の経過とともに変化する可能性があるとした。さらに、「イノベーションを阻害したくないが、規制が緩かったり遅れたりすると、リスクテイクや底辺への競争を促進し、消費者や企業、経済を危険にさらし、新たな製品やサービスに対する消費者や投資家の信用を失墜させることになる」と警鐘を鳴らした。そのうえで暗号資産関連事業者に、他の金融サービス事業者と同じような規制を課すのが必要、との認識を表明している。 米証券取引委員会(SE
![FTX破綻で米業界主導の規制導入の流れは頓挫か:暗号資産は商品か証券か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83620bca87c61f52dc2eb1dd332ae4dff7b03f25/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nri.com%2F-%2Fmedia%2FCorporate%2Fjp%2FImages%2Fservice%2Ffis%2Fkiuchi.jpg)