24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革

花粉症に悩む社員に快適に仕事をしてもらおうと、東京のＩＴ企業が、スギの花粉が少ない北海道の上士幌町にサテライトオフィスを設けました。 北海道は、南部を除いて、花粉症の原因となるスギやヒノキがほとんどありません。 東京のＩＴ企業「トラストバンク」は、上士幌町内の移住体験住宅の１棟をサテライトオフィスにして、この時期、東京で花粉症に悩む社員が勤務できるようにしました。 林裕司さん（41）は10代から重い花粉症に悩まされ、マスクの着用に症状を抑える薬、目薬やリップクリームが欠かせません。 林さんは「くしゃみが続いて目がショボショボし、薬を飲むと頭がぼーっとして本当につらいです。外に出るのも嫌になり、毎年この時期はうんざりします」と話しています。 北海道での勤務を始めてからは症状がほとんどなくなり、マスクをつけずに明るい声で、同僚とテレビ電話で打ち合わせをしていました。 林さんは「この時期に外の空

ボーイングのマレンバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は４日、インドネシアとエチオピアで墜落した新型の小型機737ＭＡＸ８について、墜落前に機体の姿勢を制御するシステムが誤ったデータをもとに作動していたことを認めました。 相次いで墜落した737ＭＡＸ８には「ＭＣＡＳ」と呼ばれる、自動で機体の姿勢を制御するシステムが搭載されていました。 エチオピア政府の報告書ではインドネシアの墜落機と同様に、パイロットが機首を上げる操作をしたあとに、自動で逆に機首を下げる動きをしていた記録が示されていますが、ボーイングが２つの機体で同じ現象が起きていたと認めるのはこれが初めてです。 ただマレンバーグＣＥＯは、このシステムが墜落の原因になったのかについては「最終的な報告書はまだ明らかになっていない」としています。 そのうえで「さらなるパイロットの訓練と、ソフトウエアの更新を通じて、意図せずにこのシステムが作動する可能

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に支出させた日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部はさきほどから前会長に任意同行を求めたものとみられます。特捜部はこのあと特別背任の疑いでゴーン前会長を取り調べ再逮捕するものとみられます。 東京地検特捜部は前会長の保釈後も、日産のＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から中東の代理店に支出された巨額の資金の流れについて捜査を続けてきましたが、関係者によりますと、このうち去年までの７年間にオマーンの代理店に支出された38億円余りの資金の一部が、前会長が使っていたクルーザーの購入資金などに充てられた疑いがあるということです。 このため特捜部は、オマーンの代理店に支出された日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、４日午前６時前に前会長の都内の住居に入り任意同行を求めたものとみられ、午前７時前に前会長

「６歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか？ 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも１人、２人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香） その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。

外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし２月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、６年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、５年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

外務省が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける「ヴ」の表記を変更する法案の審議が参議院で行われ、河野外務大臣は発音のしやすさなどを優先して表記の見直しを判断したと説明しました。 28日の参議院外交防衛委員会で改正案について審議が行われ、河野外務大臣は「ＶとＢの発音やＳとＴＨの違いは多くの日本人が勉強していてもなかなか差が分かりにくいのが現実だ。原音に近くするのも無理があり、国民に定着していることや発音のしやすさを優先した」と説明し、理解を求めました。 また審議では、イギリスの大使館の名称が「在英国日本国大使館」と漢字で表記されていることについても意見が交わされ、河野大臣は「英国よりもイギリスのほうが分かりやすいという議論は当然ある」と述べ、表記の見直しを検討する考えを示しました。 改正案は審議のあと委員会で全会一致で可決され、29日成立する見通しです。

インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人を調べたところ、70％余りに当たる22人から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが検出されたことが国立感染症研究所の調査で分かりました。調査件数は多くないものの、専門家は現在のような使用を続けると、耐性ウイルスが広がるおそれがあるとして使用基準を見直すべきだと指摘しています。 １回の投与で効果が期待できるとされ、今月上旬までの５か月余りの出荷量は560万人分余りと、インフルエンザ治療薬として今シーズン最も多く使われたとみられています。 国立感染症研究所の今月18日までの分析では、ゾフルーザが投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人のうち、22人から耐性ウイルスが検出され、調査件数は多くないものの、その割合は73％に上ることが分かりました。 また、ゾフルーザを服用していない83人の患者のうち、３人から耐性

北海道の公立中学校でプライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたことが北海道教育委員会への取材でわかりました。教諭はその後、生徒を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行い、生徒は不登校となり、転校したということです。 北海道教育委員会によりますと、去年１月、北海道南部の渡島管内の公立中学校で全校生徒を対象にプライバシーの保護を条件に行われた体罰に関するアンケート調査で、男子生徒の１人が「部活の顧問による体罰がある」と実名で回答し、教頭がその内容を顧問の51歳の男性教諭に伝えていたということです。 男性教諭はその日、男子生徒に対し「体罰の例を見せてやる」などと言って体育教官室の床に寝かせ、複数回、腹部を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行ったということです。 男子生徒は、その後、不登校となり、別の中学校に転校したというこ

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

山口県の県立高校で１年の男子生徒が、担任の教諭からバリカンで丸刈り頭にされたり、授業中に「ばか」などと何度もいわれたりしたと訴え、同調したクラスの全員が教諭を懲戒免職にするよう求めて嘆願書を提出していたことが分かりました。 教諭はほかの生徒に対しても授業や部活動などで日常的に侮辱する暴言を繰り返していたとされ、クラスの生徒40人全員と保護者39人が安心して学校に通うことができないとして、先月教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県の教育長に提出しました。 その後、学校は今月15日に教育委員会の同席のもとで説明会を開き、教諭本人がクラス全員と保護者に謝罪したということです。 下松工業高校の高橋等校長は教育委員会が詳しい経緯を聞き取り中だとしたうえで「教諭には指導を丁寧に行うよう口頭で注意した。一方で経緯については分からないところもあり、今後、教育委員会の聞き取りで明らかになると思う」と話して

ノルウェーの沖合で、1300人余りが乗った豪華クルーズ船が、悪天候の影響でエンジントラブルを起こして航行できなくなりました。船は大きく揺れて危険な状態になり、乗客を救出する活動が続いています。 ノルウェーの南西部で23日の午後、海岸から２キロほど離れた沖合で、９階建ての豪華クルーズ船がエンジントラブルを起こし、航行できなくなりました。 ノルウェーの気象当局によりますと当時、現場近くの海域では、風速20メートルを超える非常に強い風が吹き、波の高さは８メートルに達していました。悪天候でエンジンが故障したとみられています。 船内で撮影された映像からは危険な状態がうかがえます。船が大きく傾いてソファーや装飾品が床の上を左右に激しく動き、ラウンジの天井が落ちる様子などが映されています。ところどころで窓ガラスが割れたため船の中に海水が流れ込み、救命胴衣を着た乗客の足元を海水が勢いよく流れる様子も映され

スイスを拠点とする団体が同性愛の人たちを取り巻く世界の状況についての報告書を発表し、同性婚を認める国が増える一方で、70か国では同性どうしの性行為が犯罪とされ、死刑が適用される国もあると指摘しました。 報告書では同性婚について、2001年にオランダで認められて以降、今ではヨーロッパや南北アメリカ大陸を中心に26か国で認められているとしています。 日本については、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が性的マイノリティーへの差別などをなくすための条例を制定したほか、同性のパートナーを認める自治体が出てくるなど自治体レベルの取り組みは進んでいると評価しているものの、国レベルで差別を禁止する法整備は不十分だと指摘しています。 このほか、同性どうしの性行為は70か国で法律で犯罪とされ、イランやサウジアラビアなど中東とアフリカの６か国では死刑が適用されるとしています。 団体は「法制度が変われ

公正取引委員会は、独占的な力を強めている「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などへの規制の在り方を検討するため、サービスの利用者へのアンケート調査を始めました。 それによりますと、調査は先週15日から始めていて、ＧＡＦＡや日本のＩＴ企業のＳＮＳや検索サービス、ネット通販を利用しているおよそ2000人が対象です。 この中では、ＩＴ企業の個人データの収集についてどう認識しているかや、みずからの検索履歴などが他社に提供されることを利用規約に書かれているか知っているかどうか、それに、他社のサービスへの乗り換えがスムーズにできるかどうか、などについて聞いています。 これはことし１月から始めた巨大ＩＴ企業などの実態調査の一環で、取引業者へのアンケートやＧＡＦＡへの聞き取りも進めています。一連の調査を踏まえて、公正取引委員会では競争環境を整えるため、巨大ＩＴ企業に対して独占禁止法を適用するための指針を策定

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策

俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が