この2機種は、既にグローバルモデルが海外で販売されている機種です。それとほぼ同額の設定となっており、不当にピンハネされた端末定価にはなっていません。 また、MNPでの乗り換えと既存顧客向けの「毎月割」の差額は、無いか、極めて少額となっています。MNPで異なるのは、通信量から割り引く「毎月割」ではなく、端末価格から直接値引きをする割引が2万1000円つくという点です。 そもそも「端末を2年使えば安くなる」という、フィーチャーフォン時代に打ち立てられた前提は、スマートフォンの劇的な進化スピードによって破綻しており、1年程度で新機種を買い換える人も多いですから、機種代金を高額に設定して割引を増額するというやり方は、ユーザーにはもちろん損です。ユーザーが端末割賦購入の残債を気にして買い控えを起こすことは、今後、メーカーやキャリアにとっても不利益ではないでしょうか。 NTTドコモが「端末購入サポート