爆発的ヒットのイオンスマホ、格安と使いやすさ実現させた流通大手の強み 業界の脅威に
今年4月にスマートフォンとSIMのセット販売を実施し、“格安スマホ”のけん引役となったイオン。そのイオンのスマートフォン事業は現在、スマートフォンだけでなくタブレットやWi-Fiルーターを扱い、総合モバイルサービス「イオンモバイル」へと進化している。流通企業ならではのイオンモバイルの強みを、同社の最近の取り組みから追ってみよう。 ●50代以上が約5割、シニアから高い支持 今年大きな注目を集めた、SIMフリーのスマートフォンと仮想移動体通信事業者(MVNO)のSIMをセットで販売する格安スマホ。その先駆けとなったのは、4月に発売を開始した「イオンスマホ」だ。端末は最新型ではないし、通信速度も決して速いとはいえなかったが、大手キャリアのスマートフォンの月額利用料が6000～7000円前後かかる中、端末代込みで月額2980円という非常に安い価格で、しかもイオンの店頭で直接購入できることが人気とな
総務省、ついにガイドライン改正 「SIMロック解除」手数料は基本的には「無料」、インターネットでの遠隔解除も - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 総務省、ついにガイドライン改正「SIMロック解除」手数料は基本的には「無料」、インターネットでの遠隔解除も 総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正しました。 SIMロック解除に関するガイドラインは2010年に示されたものですが、携帯キャリア各社が従わずに無視してきました。そこで総務省は、携帯キャリアのSIMロックは電気通信事業法第29条に定める業務改善命令の対象とし、改正ガイドラインに法的実効性を担保しています。詳しくはこちらの解説記事を。 今回のガイドライン改正により、携帯キャリアは自らが販売した全ての端末について、無料で、SIMロック解除に応じる義務があります。NTT docomoはSIMロック解除に手数料を課すべきと主張していましたが、無事、ユーザーは無料でのSIMロック解除が可能となります。 さらに利用者
キャリアの「テザリングAPN」に批判集まる 総務省は静観の構え - すまほん!!
総務省は、SIMロック解除に関する改正ガイドラインを公表しました。これにより携帯キャリアは、2015年5月1日以降発売の機種について、SIMロック解除のサービスを提供する義務が生じています。 一方で、SIMロック解除以外のロックについては、今回の義務化の対象とはなっていません。 現在、携帯キャリアから販売されている端末は、テザリングのAPNがロックされています。そのため、MVNOでの利用時にも、MVNOからは繋ぐことのできないテザリングAPNへ、無理やり接続されてしまうので、テザリングを利用できないことが多いのです。 この問題について、NTT docomoのMVNOである日本通信や、インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、そして多数の個人ユーザーから、総務省にたくさんの声が寄せられていることがわかりました。掲載されたのは「『SIMロック解除ガイドライン』改正案に対する意見及び
ＳＩＭロック解除、義務化を正式決定 来年５月から：朝日新聞デジタル
総務省は２２日、携帯電話端末の「ＳＩＭロック」について、来年５月以降の新機種から原則として解除を義務づけることを正式に決めた。消費者が携帯会社を選ぶ自由が広がる一方、変更先で通信規格などが違うと端末が正しく動かない恐れもある。顧客への十分な説明が求められそうだ。 ＳＩＭロックは、通信に欠かせない端末に差し込むＳＩＭカードについて、他社のカードが使えないように端末を設定すること。携帯会社が顧客の囲い込みに使ってきた。 総務省が改正したガイドラインによると、原則、顧客の求めがあれば無料でロックを外さなければならなくなる。利用者は、端末はそのままで通信契約を結ぶ会社を変えたり、海外で現地会社と安い契約を結んだりする道が開ける。
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