ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は９日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」「７プラス」の価格を発表した。 ３社とも２４回の分割払いにすると月々の利用料金が割り引かれる。「７」の容量１２８ギガバイトタイプの実質負担額は、ＫＤＤＩとソフトバンクでは、通信会社を変えない場合で税込み３万２０４０円、他社から乗り換える場合で同２万２３２０円。ドコモは、どちらの場合も同３万８２３２円だが、同日発表した各種キャンペーンを活用すれば、機種変更した場合は５１８４円、他社から乗り換えた場合、最大１万６２００円の値引きとなる。３社とも９日から予約を受け付けており、発売は１６日。 昨年９月の「６ｓ」発売時は、３社とも「実質０円」をうたっていたが、今年４月に総務省が行きすぎた値引き販売を禁じたことを受け、実質負担額は大幅に上がった。 また、ａｕは９日、自社の利用者を対象に、従来のｉＰｈ

スマートフォンの普及で増加するインターネットのトラブルから子どもたちを守ろうと、千葉県柏市は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などのやりとりを監視するトラブル防止アプリを、中学１年生の保護者に無償提供する実証実験を一部の中学校で始める。いじめや犯罪につながりかねないトラブルを早期に発見するのが狙いだが、プライバシーに踏み込むことに課題もある。 導入するアプリは、ＩＴベンチャー「エースチャイルド」（東京都港区）が開発した交流サイト監視サービス「Ｆｉｌｉｉ（フィリー）」。ツイッターなども見張ることができるが、導入の大きな目的は第三者が見ることができないＬＩＮＥの監視だ。 親子がそれぞれのスマホにフィリーのアプリを入れると、ＬＩＮＥで子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知する。 アプリが検知する単語は「悪口」「暴力」「出会い系」など１０のカテゴリーに分

性犯罪の被害を減らそうと、福岡県警が事件の状況を再現したＤＶＤを作製した。高校や大学などに配り、身を守る方法を学んでもらうという。 福岡県は、人口１０万人あたりの性犯罪発生率が６年連続で全国ワースト２位。被害者の約３分の１を高校や専門学校生、大学生が占めるという。 ＤＶＤでは、夜道で音楽を聴きながら歩くといった危険な場面を紹介。実際の事件を基に俳優が演じており、担当者は「怖さを身近に感じてもらいたい」。

ＮＥＣの遠藤信博社長は２５日、ＮＴＴドコモ向けに出している従来型の携帯端末（ガラケー）について「終息という方向感で動いている」と語った。当面は続ける方針だが、消費者のニーズ次第でいつでもやめられる準備を進める。 この日、携帯端末を手がける子会社「ＮＥＣモバイルコミュニケーションズ」の事業を来年３月１日にＮＥＣ本体に吸収すると発表した。遠藤氏は「メンテナンスは続けるが、十分な要員がいない。ＮＥＣの人も加える必要がある」と解説した。ガラケーをやめる時期は「見えていない」とし、当面は開発や製造を続ける方針だ。 ＮＥＣは二つ折り携帯「Ｎ」シリーズで人気を集めたが、スマートフォンの普及で米アップルにシェアを奪われ苦戦。２０１３年７月にスマホ事業から撤退し、現在はガラケーだけ続けている。（鈴木友里子）

折りたたみ式の従来型携帯電話の出荷台数は、昨年度は１０４０万台で、７年ぶりに前年度より増えた――。調査会社のＭＭ総研がまとめた資料が、業界関係者を驚かせている。 日本では、ＮＴＴドコモの「ｉモード」に代表される携帯会社独自のインターネット向けサービスにあわせて、メーカーが携帯会社ごとに端末を開発してきた。撮った写真を送る「赤外線通信」や、電子マネーとして使える「おサイフケータイ」など、電話以外の機能を次々とつけた。 だが、２００８年の米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」発売を機に、画面が大きくてパソコンのように使えるスマートフォンに人気が移った。今年３月末で、国内の携帯端末のうちスマホが占める割合は５４・１％に達した。従来型ケータイは、独自の進化をとげた動植物が生きるガラパゴス諸島にちなみ、「ガラケー」の呼称が定着。出荷台数は減り続ける、とみられていた。 なぜ、ガラケーがいま、盛り

スマートフォンのカバーを開けると、親指の爪ほどの薄い角形チップがささっている。「ＳＩＭ（シム）（ＳＩＭカード）」と呼ばれ、携帯会社が「誰の端末か」を見分けるのに使っている。ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話も含め、携帯には必ず入っている。 数年前から、ＳＩＭを使った特殊な機能が大きな話題になっている。 「料金やサービスによる競争を阻害している」。総務省は２０１０年、大手携帯会社に「ＳＩＭロック」の改善を求めた。これは、ＳＩＭを別の携帯会社の端末に入れても、その端末が動かないようにする機能だ。利用者は、別の携帯会社に乗り換えようと思っても、端末も一緒に変えないといけなかった。海外でもあるが、一定の時期がたてば通信会社にロックを解除してもらえる例が多い。 ＳＩＭロックは端末を安売りし、その値引き分を毎月の料金から回収する事業モデルには不可欠だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手

「家族でグアムに行ける」。楽天の三木谷浩史社長は昨秋に発表した携帯電話事業への参入で、そんなキャッチコピーを自ら決めた。４人家族なら、携帯大手の料金より年２０万円ほど安くなると知ったからだ。 アンテナなどの通信設備を持たない楽天が、なぜ携帯事業を低料金で手がけられるのか。答えは、ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）と呼ばれる事業モデルにある。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクといった大手から通信回線を借りる手法だ。 回線の賃貸料は、総務省が定める基準によって決まり、毎年のように下がっている。携帯事業に参入しやすくするねらいだ。同省幹部は「寡占市場を崩して大手も料金を下げざるを得ない状況にしたい」と話す。 これまでに、ＩＩＪ、ビッグローブ、ＮＴＴコミュニケーションズといったネット回線業者に加え、これらと組んだイオン、ビック

東京都板橋区の会社員女性（２７）は７月初旬、携帯会社を乗り換えるため、都内の携帯ショップに出向いた。女性は通信料金を安くしようと半年前に乗り換えを検討したのだが、７月を待つことにした。「２年縛り」があったからだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、２年間の契約を条件に「電話かけ放題」の基本料金を約３５％下げる料金プランを扱う。３社とも価格は月２７００円。途中で解約すると３社そろって９５００円の解約料をとる。これが「２年縛り」と呼ばれ、総務省によると新規契約者の９割がこのプランで契約していた。 契約終了時に自らやめると申し出なければ、そのまま同じ条件の２年契約が自動更新される。問題は、更新された最初の月の１カ月間しか、解約料が不要とならないことだ。 新型端末や低料金などを比べて携帯会社を変更しようと思っても、この１カ月間を逃せば解約料をとられる。解約料を嫌って、結

１人１台の時代になった携帯電話。大画面のスマートフォン（スマホ）の普及で、通話だけでなく、ゲームや動画も楽しめるようになりましたが、支払うお金もばかになりません。「ケータイ料金」はもっと安くならないのか。複雑な料金体系の仕組みと課題を７回シリーズで読み解きます。１週間にわたって配信します。 １日目「それ、割高かも」 ２日目「２年縛りの問題点は？」 ３日目「格安スマホ、安さの理由」 ４日目「ＳＩＭロック解除になると」 ５日目「アプリ無料通話、なぜできる」 ６日目「ガラケーは消えるのか」 ７日目「拡大する中古端末市場」 ◇ 携帯電話の利用料金は年々、増えている。総務省の家計調査によると、２００２年は１世帯あたりの平均月額が約４２００円だった。それが、０７年に６千円を超え、昨年は約７２００円。０２年の１・７倍だ。 同じ家計調査で、毎月の平均収入は約４９万円から約４３万円に減った。家計に占めるケー

ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は７日、総務省から改善を要請された携帯電話料金の「２年縛り」を見直す考えを示した。２年ごとの自動更新を改め、最初の２年だけ料金を割り引くプランを検討中だという。大手３社で見直しを表明したのは初めてで、残る２社も追随する見通し。 ４～６月期の決算発表会見で述べた。携帯大手３社の一般的な料金割引プランでは、２年ごとに訪れる契約の更新期以外に解約すれば、違約金が発生する。利用者の契約を不当に縛っているとの批判があり、田中社長は「改善に向けて取り組んでいる」と話した。

グーグルは５日、利用者の検索履歴や位置情報などを同社が集めて使うことについて、利用者本人が拒否しやすい設定に変えたと発表した。複数ページに散在していた設定画面を一つのサイトにまとめ、わかりやすくした。ただ、グーグルアカウントがない場合は一部変更できない設定もある。 グーグルは「検索」のほかにも「地図」「メール」などのサービスを通じ、メールに書かれた言葉や携帯端末の位置情報を集めて分析し、利用者の関心に合ったネット広告を配信している。いままではサービスごとにプライバシーの設定機能が分かれていた。 新しい設定画面（https://myaccount.google.com/）では、利用者が知られたくない情報を選んで「オフ」にすることができる。広告のために分析されることを拒否する設定もある。 グーグル日本法人は「利用者がサービスをより安心して使えるようにした」と話す。日米欧でプライバシー保護のあり

米株式市場の代表的な指標であるダウ工業株平均を算出している米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社は６日、ダウ平均を構成する銘柄に米アップルを追加すると発表した。かわりに米通信大手ＡＴ＆Ｔを外す。１８日の取引終了後に追加され、１９日の取引から指数に反映されるという。 ダウ平均は１８９６年に算出が始まった世界的に有名な株価指数で、米国の産業構造の変化にあわせて構成銘柄を入れ替えてきた。Ｓ＆Ｐ社は「ハイテク企業のリーダーをダウ平均に加えるのは自然な選択だ」とコメントを出した。（ニューヨーク＝畑中徹）

料金体系が複雑な携帯電話の販売店が、客への説明を丁寧にして、苦情を減らすよう求められている。今後新しい販売ルールも導入される予定だ。どこまで説明を尽くすべきなのか。店頭にはとまどいもみえる。 窓口の応対は１日約１００人にのぼるという、東京・新宿駅東口そばのソフトバンクショップ。１月２０日の夜、店員が接客に追われる間も、ソファで待つ客の数が増えていった。今年から客に渡して説明する書類を増やした。トラブルを防ぐねらいだが、接客時間も長くなる。３０代の男性店長は「そんなに時間がかかるの、と文句を言うお客さまもいる」と悩ましげだ。この店を運営する販売代理店のベルパーク（東京）は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）の代理店も手がける。 大手の看板を掲げる全国の店の多くは、こうした代理店の運営だ。携帯電話普及の原動力になってきたが、全国の消費生活センターなどに集まる携帯販売の苦情や相談は、年１万件を超す。

日本独自の進化を遂げた従来型の携帯電話「ガラケー」に、復活の兆しがみえている。スマートフォンが伸び悩む一方で、ガラケーの出荷台数は昨年、７年ぶりに増えた。大手携帯会社も根強い支持に注目し、販売に力を入れている。 「おばあちゃんの原宿」と言われる東京・巣鴨の商店街。友人と買い物に訪れた飯島カワエさん（６７）は、同じガラケーを６年ほど愛用している。めいがプレゼントしてくれた携帯ケースはスマホも入るサイズだが、変えていない。「通話とメール、たまにカレンダーを見るくらい。これで十分」 ほかのお年寄り１３人にも声をかけてみた。ガラケー利用者は１１人。携帯を持っていない人は２人。スマホの利用者はいなかった。 お年寄りばかりではない。東京… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員

米アップルのクラウドサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」がハッキングされ、アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンスさんを含む複数の女優やモデルなどのヌード写真などが画像・動画投稿サイトに投稿されたと、３１日、米メディアなどが報じた。 ネットメディアなどの報道によると、投稿された写真はネットワーク上にデータを蓄積・共有するサービス「ｉＣｌｏｕｄ」に保存されていた。ローレンスさんの代理人が、ローレンスさんの写真は本物だと確認したという。 ほかにも、複数の女優やモデルのものとされる写真がサイトに掲載されており、ハッカーは写真を入手した著名人のリストを公開し、掲載をやめる代わりに仮想通貨「ビットコイン」を要求しているという。 アップルはコメントしていない。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

５月上旬、山陽新幹線の新岩国駅（山口県岩国市）から博多行き「こだま」に乗った。席に着くとすぐに携帯電話を使ってニュースサイトを見た。トンネル内でも電波状況がよく快適。電波の強さを示すアンテナ表示も最大の４本だ。　しかし５分後、周南市との境付近のトンネルに差し掛かったところで、電波が届きづらくなり、間もなく圏外になった。新山口駅までトンネル内を中心に電波が不安定で、切れることもたびたびあった。サイトをスムーズに更新できず不便さも感じた。　　　　　◇　なぜか。ＪＲ西日本などの関係者を取材した。　山陽新幹線（新大阪―博多）は全長６２２・３キロで、うち４５％の約２８０キロがトンネルだ。外の基地局からトンネル内は電波が届きづらく、通話やデータ通信に支障が出やすい。　そこで、携帯電話事業者でつくる移動通信基盤整備協会（東京）とＪＲ西は、４年前から国の財政支援も受けながら新大阪から博多方面へと対策工事を