KDDIは8月2日、2016年度第1四半期年決算を発表した。売上高は前年同期比8.0%増の1兆1304億5300万円。営業利益は同19.1%増の2751億1200万円で増収増益。通期予想に対する進捗率はそれぞれ24%、31%となり、田中孝司社長は「今期の目標に向けて順調な進捗」とアピールする。主力のモバイル通信事業が好調で、サービス、コンテンツなどを含めた“au経済圏”のさらなる拡大に注力していく。
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平成28年8月2日 公正取引委員会 公正取引委員会は,MVNO(Mobile Virtual Network Operator)の新規参入の促進の観点を中心に,携帯電話市場に関する取引慣行について,関係事業者等からヒアリングを行い,携帯電話市場における競争政策上の課題について,総務省による一連の取組を踏まえつつ,検討を行った。 1 検討の背景 携帯電話関連事業を始めとした電気通信事業は,生産性の向上や新たな事業の創出等をもたらす産業の基盤としての役割を有している。また,携帯電話の契約数は国民一人当たり1契約を超えるなど,通信役務は国民生活にとっても必要不可欠なサービスであり,近年は,フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる。 携帯電話市場においては,市場メカニズムを通じて事業者が創意工夫を発揮することにより,通信役務の利用料金や端末価格の低廉化,サービス内容の多様化等による
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