日本国政府の放射線安全基準の決め方 : 金融日記
日本国政府は福島第１原発の半径20km以内を「警戒区域」に指定することにより、国民を国家権力で強制的に立ち退かせることができるようにしました。また飯舘村は半径20km以内に入っていませんが、放射線量を調べたところ、基準値を上回る可能性が高いことから「計画的避難地域」に指定して、住民を立ち退かせようとしています。 ところで、日本国政府はどのようにこの不可思議な基準値を決めているのでしょうか？ 実はこれはおどろくほど簡単なモデルに基づいています。今日はそのことを解説しましょう。放射線リスク・モデル自体はとても簡単なので、最初に結論だけ書いておきましょう。「1Sv被曝すると5%の確率で放射線を原因とする癌によって死亡する。そしてこの危険率は被曝量に比例する」というものです。 放射線というのは自然界に飛び交っており、原子力発電所が事故を起こしたり、核爆弾の実験をしなくても、普段からみんな被曝してい
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
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