リーマン・ブラザーズが大株主の上場企業を探してみる
手法としては5％以上の株式を保有、あるいは保有株数を5％以下に減らした時に報告義務のある大量所有報告書の中から、提出者に「リーマン」がつくものを抽出。同じ企業に対するものについては最新のものを参照する。このような方法で作成したのが次の図。 保有比率割合には直接の株式以外にCB(転換社債)などによる潜在的株式も含んでいる。また、直接リーマンが保有している場合以外に、リーマンは代理名義人に過ぎず、実際には機関投資家や投資ファンドが株主の場合もあるため、ここに掲載された銘柄すべてが「リーマン銘柄」と言い切ることはできない。さらに現時点では売買が行われるなどで、比率が変わっている可能性もあることをつけ加えておく。 保有されている企業が恐れているのは、これらの株式が他所に渡るかもしれないということ。例えば現時点で13.7％もの割合を保有されている焼き肉チェーン店の【安楽亭(7562)】だが、今後さら
石油の世界地図:Garbagenews.com
2007年11月08日 08:00 原油価格が高騰し間もなく3桁をつけるのではないかという懸念が広がり、「原油(1バレルあたり)100ドル」を予想した先物取引のカリスマ、ジム・ロジャーズ氏や国際エネルギー機関(IEA)は「2030年までに150ドル超もありうる」と言及するなど、頭の痛い状況が続いている。そのような状況の中、【NewYorkTimes】ではこの原油高がもたらした世界の政情不安定さを解説すると共に、「石油の世界地図(A Map of the Oil World、石油世界地図)」を紹介している。
「国内に検索サーバーが置けない!」著作権法改正の方針 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年12月10日 06:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると政府は12月9日、インターネット上の検索サービスに使うサーバー本体を日本国内に設置できるようにするため、著作権法を改正する方針を固めたという。これは現行の著作権法がその用途・仕様から、検索用サーバーを置くことを禁じているからであるという。 記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわ
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