ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。 韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない
国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。 日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。 戦時徴用訴訟
【主張】韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。 だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れがある。 日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。「賠償の必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。 問題の判決は先月、ソウル高裁と釜山高裁で出された。ソウル高裁は新日鉄住金に韓国人元徴用工１人につき１億ウォン（約８８０万円）、釜山高裁は三菱重工業に同８千万ウォン（約７００万円）の支払いをそれぞれ命じた。 いずれも判決理由で、徴用を「日本の不法な植民地支配と侵略戦争に加担した反人道的行為」と決めつけた。新日鉄住金は韓国の最高裁に上告したが、判断が覆される可能性は低い
新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。◇ 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムに対抗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇ 常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由 ７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。 韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
【関西の議論】韓国ﾒﾃﾞｨｱ報道に 在日コリアン痛烈批判…「反日いい加減にしろ」「韓国は日本に構ってほしい病」（1/3ページ） - MSN産経west
「寝言は寝ていえ」「また『構ってちゃん』の妄言か」。７月２１日に投開票された参院選で自民党が大勝し、「右傾化に拍車」などとまたも韓国メディアが声高に騒いでいるが、西日本最大、大阪・生野のコリアタウンの在日コリアンは、祖国のメディアにこんな痛烈な批判の声を上げている。祖国の止まない反日感情を煽（あお）る報道には、「（日本と韓国の）両国関係が取り返しのつかないことになりそうなのに、まだやっているのか」とあきれ顔だ。日本にかまってほしい「不治の病」 選挙前から自民の圧勝が予想され、「争点のない選挙」とまでいわれた今回の参院選。ふたを開けてみれば過去３番目の低投票率（５２・６１％）と日本国民の関心の低さは予想通りだったが、韓国メディアは２１日午後８時過ぎ、韓国国内のテレビ番組放送中に「自民・公明が圧勝」と、速報を流すほど敏感に反応していた。 聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう - MSN産経ニュース
□ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫ １９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答
戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円 韓国初 - MSN産経ニュース
朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。 戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。 新日鉄住金は上告する方針。 訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 （共同）
配慮欠いてる！ 虐待疑われる子供を保護した女性、警官が母親の前で個人情報を聴き取り（1/3ページ） - MSN産経west
児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者から
通行人襲撃、２人重軽傷も「熱中症で錯乱、心神喪失」で無罪 神戸地裁 - MSN産経ニュース
通り掛かった男性２人を殴るなどし重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性（３１）に神戸地裁が「熱中症による錯乱で心神喪失状態にあった」と無罪を言い渡していたことが２９日、分かった。判決は２８日付。 判決によると、男性は昨年９月９日夜、神戸港で香川行きのフェリーに乗り遅れて野宿し現金などを盗まれた。２日間食べずに徘徊し同１１日夕、神戸市内の公園で突然、通行中の２人に次々と殴り掛かるなどし、重軽傷を負わせた。 当日の気温は２８度、湿度は６０～８０％。男性は顔が日焼けし、記憶が断片的なことなどから、精神鑑定の際に熱中症と判断された。 判決理由で片田真志裁判官は「熱中症による錯乱状態で判断能力が低下する中、被害妄想から自衛本能に基づいて行動した」と結論付けた。検察側は「空腹や疲労のいら立ちを発散させるためだった」として、完全責任能力の場合は懲役５年、心神耗弱の場合は懲役４年を求刑
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣
【正論】前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫ 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）にな
【甘口辛口】ストーカー犯罪、散々“ヘマ”を繰り返す警察のお粗末さ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近の警察のお粗末さは目を覆うばかりだ。特に神奈川県逗子市で起きたストーカーによる女性デザイナー刺殺事件は、その最たるものだろう。昨年６月にストーカーを逮捕した際、署員が逮捕状にあった被害者の結婚後の姓や住所を読み上げてしまい、それが悲劇につながってしまった。（サンケイスポーツ） 被害者が「姓や住所は言わないでほしい」と、警察に要望していたにもかかわらずだ。無神経というか、何も考えていないとしか思えない。犯人は刺殺後自殺している。あの手この手を駆使して、それこそ命がけで追っていたのだろう。そんな犯人のすさまじい執念と知能に、警察の知能が追いつかない時代になってきているのではないか。 ストーカー問題で、警察は散々ヘマを繰り返したのに何も生かされてはいない。市民を守れきれず被害を受けやすい状況は一向に改善されない。暴力団排除標識を掲げた飲食店関係者が次々と襲われている北九州市もそうだが、自分の
【主張】竹島問題 ＩＣＪへの提訴どうした - MSN産経ニュース
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。 李明博韓国大統領による８月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから２カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。 竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和２７年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。 提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」（藤村修官房長官）のであれば、速やかに提訴すべきだ。 韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。 金星煥外交通商相は９月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓
中国、レアアース輸出最低 日本向け急減、資源戦略裏目＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国が戦略資源と位置付けているレアアース（希土類）の輸出量が、今年は１万トン前後と過去１０年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約３万１千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が２４日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。 レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが２０１１年に前年比で３４％減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。 １０年９月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。 中国は世界レアアース市場の９０％以上を占め
【月刊正論】韓国という厄災 日本人には理解不能?!かくも卑しきコリアン根性＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
虚言、詐欺、相互不信、空理空論、無恥、卑屈、臆病…これが「半万年の歴史を持つ偉大な韓民族」の正体だ－。（評論家・黄 文雄 月刊正論１１月号）裏切りと不信の国民性 韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇に対する非常識な発言に、日本人が怒り、抗議の声が広がっている。嫌韓感情の高まりというよりも、「この国はだめだ」という諦感が定着し始めているのは、ごく当たり前のことだ。 戦後、日韓基本条約を結んだにも拘らず、歴代の韓国大統領は日本に対し「謝罪と反省」を執拗に求め続けてきた。一方の日本がいくらそれに応じて謝罪を行事化し、明文化をくりかえしても、韓国の反日感情は収まらない。 金大中、盧武鉉両大統領の２代１０年にわたる親中、親北、反日、反米の左翼政権から商人出身の李明博大統領の代になって、本人も「韓日の過去」のいざこざに終わりを明言し、日本もこれで両国関係は正常化に向かうと期待していた。だが、李明博の８月
囲碁でも日本を圧倒…中韓棋士、恐怖のスパルタ教育 頭に鍼さしたまま対局も！？（1/6ページ） - MSN産経west
国際棋戦の大舞台で日本の囲碁棋士が中国・韓国の棋士になかなか勝てないようになって久しい。中韓の強さの秘密は、「層の厚さ」と「子供時代からのスパルタ教育」にあるといわれるが、あるベテラン棋士は「勝利への執念が半端ではない」と話す。２年前、中国・広州で開かれたアジア大会で、頭に鍼を刺したまま対局に臨んだ韓国棋士の事例は象徴的で、このベテラン棋士は「こんな勝利至上主義の申し子たちが相手では当分、日本は勝てないだろう」という。日中韓の囲碁界の事情は－。針ネズミ！ 児童虐待？ 「目の前に鍼を頭にたくさん刺した棋士が座っていたら、人によっては気圧されて対局どころではなくなるだろうね」。関西棋院に所属するベテラン棋士はこう話す。 ２０１０年の広州アジア大会。衝撃の光景の主は、韓国選手団だった。中でも混合ダブルス（ペア碁）と女子団体戦で２つの金メダルを獲得した李瑟娥（イ・スルア）は十数本の鍼を頭に刺したま
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 ２年前と状況変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ） だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
【３・１１から１年】「ありがとう、台湾」テレビや新聞に広告を掲載 - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１１日から１７日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約２００億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝ＣＭ」を流す。 宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気 台湾、謝謝●（＝にんべんに尓）」（元気です。ありがとう台湾）。インターネット上のユーチューブでも配信する。 １０、１１、１７日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組２本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要４紙には今井正代表（大使に相当）らからの感謝メッセージや、ＣＭと同内容の広告が１１、１２日付で掲載予定。 昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計７紙に
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