電動工具大手が「買いたたき」 10年以上、単価据え置き 公取委：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は27日、電動工具大手「工機ホールディングス」（東京）に対し、下請法違反（買いたたき）で再発防止を求める勧告を出したと発表した。 公取委によると、同社は2021年1月、電動工具の付属品の製造を委託した個人事業主が単価の引き上げを求めたのに対し、具体的な計画がないのに段階的に単価を引き上げると説明し、製造原価を下回る単価を受け入れさせた。単価は09年ごろから据え置かれていたという。委託先が別業者に変わった際に定めた単価は3倍超だった。 下請法は、類似品の価格などに比べて著しく低い下請け代金の額を定めることを禁じている。同社は公取委の調査に「違反行為との認識がなかった」と説明。不当に得た約302万円を下請けに支払った。 同社は1948年、日立工機…
＜お知らせ＞読者のみなさまへ 購読料改定のお願い 来月から月ぎめ４４００円に 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
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閉店した百貨店に「続けて」の声、一転して再オープンへ：朝日新聞デジタル
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桜田五輪相、今度は遅刻 ３分でも政権内から厳しい声：朝日新聞デジタル
野党が失言問題などから罷免（ひめん）を求めている桜田義孝五輪相が、２１日午前の衆院予算委員会に３分ほど遅刻した。野党は猛反発し、審議が４時間半にわたり中断。今回は審議日程にも影響しており、新たな失点を重ねた桜田氏に対し、政権内から厳しい声も出始めている。 桜田氏は立憲民主党会派の今井雅人氏に出席を要請されていたが、質問時間までに委員会室に現れなかった。これを受けて野党は退席。質疑は午前１０時過ぎから昼を挟み、午後３時半まで止まった。 遅刻の理由について、自民党の森山裕国会対策委員長は「（今井氏の前の）質疑が少し遅れており、桜田大臣への質疑の（開始）時間がずれ込むのではと（秘書が）判断をした」と説明。桜田氏は再開後の予算委で陳謝した。 新年度予算案を今年度中に自然成立させるには、３月２日までに衆院を通過させる必要がある。同日は土曜日のため、３月１日が衆院通過のリミットだ。 与党側は、野党が審
不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
朝日新聞デジタル：防衛相、発射見通しで韓国に苦言 「しょっちゅう変化」 - 政治
小野寺五典防衛相は１２日朝、北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の見通しについて「韓国側の話は１０日と言ってみたり、１１日と言ってみたり、しょっちゅう変わってしまう」と疑問を示した。日本政府として「引き続き２４時間警戒監視をしている。しっかりとした情報をつかみながら備えていきたい」と述べた。防衛省で記者団に語った。 韓国大統領府の国家安保室長は７日の状況分析の会議で北朝鮮が１０日前後にミサイル発射などの挑発を行う可能性があるとの見方を示し、これを大統領府報道官が明らかにしていた。 関連記事北朝鮮ミサイル 日米韓、警戒強める 偵察・防空で備え(4/11)「１０日前後にミサイル発射の可能性」韓国政府高官示唆(4/8)「いかなる挑発も無力化」 朴大統領、安保態勢強化指示(3/9)国家安保室長に元国防相を起用 韓国の次期政権(2/9)
朝日新聞デジタル：公園でボール、千代田区解禁 遊び場探し、子どもは大変 - 社会
プレーリーダー（中央奥）とサッカーを楽しむ子どもたち＝東京都千代田区、吉本美奈子撮影 【吉本美奈子、北林晃治】東京のど真ん中、千代田区が、都心の公園でキャッチボールなどのボール遊びを解禁し、子どもの「外遊び」を促す条例の制定を目指している。体力低下が深刻化するなか、いま、子どもの外遊びはどうなっているのか。 平日の午後５時過ぎ、オフィスビルに囲まれた千代田区の公園に、バットやグラブを持った小学生９人が集まってきた。地元の少年野球チームの仲間だ。 公園には「ボール遊び禁止」の看板。それでもバッティング練習がしたくて、ほかの子どもや大人がいない時間を選んで集合した。 「週末だけじゃうまくならない。みんな塾や習い事があって練習できるのは今日しかない」と口をそろえる。３人一組でボールを投げ、打ち始めた。近所の住民に注意されたこともあるという少年は「大人より大変なんだよ」とこぼした。 続きを
朝日新聞デジタル：「報道と人権委」の見解、橋下市長に報告 朝日新聞出版 - 社会
関連トピックス橋下徹 橋下徹・大阪市長を取り上げた「週刊朝日」（１０月２６日号）の連載記事をめぐり、同誌を発行する朝日新聞出版は１２日、大阪市役所で橋下氏に対し、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」の見解などを手渡し、改めて謝罪した。同出版の神徳英雄社長が辞任し、篠崎充取締役を社長代行とする人事も決めた。 見解は「見出しを含め、記事は橋下氏の出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」などと指摘した。 これを受けて、同出版は（１）記者の人権研修の徹底（２）記者規範研修の徹底（３）発行人と編集人の分離――などを柱とする再発防止策を発表した。 関連リンク【朝日新聞出版】週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解などについて
朝日新聞デジタル：大阪国税局が威圧調査 不服審判所指摘、所得隠し認めず - 社会
大阪国税局が海運大手の川崎汽船（神戸市）に約１６億円の所得隠しを指摘した税務調査で、大阪国税不服審判所が、国税職員の聞き取りに「威圧や誘導」があったと判断していたことがわかった。見立てに沿うよう同社従業員らに回答させた国税局の調査は根拠がないとして、約１６億円全額を取り消し、確定した。国税局の調査の不当性が、国の機関である審判所から指摘されるのは極めて異例だ。 国税局は２０１０年６月、同社に対し、０９年３月期までの５年間で約６４億円の申告漏れを指摘した。このうち、パナマの子会社が日本の造船会社から船舶を買った際、「鋼材価格が高騰したため、契約を見直して上乗せした」として払った約１６億円を、悪質な所得隠しと認定した。契約を見直した事実はなく、経費の水増しとの判断だった。 同社はこれを不服として審判所に審査請求。国税局の担当職員が川崎汽船や造船会社の従業員らを調べた際、「（従業員らと合意し
朝日新聞デジタル：「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」 韓国の李大統領 - 国際
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「（天皇も）訪韓したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝るなら来なさいと言った。『痛惜の念』なんて言葉一つ持ってなら、来る必要はない」と述べた。 中部の忠清北道・清原で開かれた教員を対象としたセミナーで語った。大統領府が明らかにした。 李大統領は１０日に現役大統領として初めて、日韓がともに領有権を主張する竹島に上陸。その後も日本に厳しい発言を続けている。（ソウル＝箱田哲也） 関連記事竹島訪問動機は「慰安婦問題」 李大統領(8/13)韓国大統領、竹島巡る日本の提訴検討に「理解できない」(8/13)韓国メディア、支持の論評目立つ 大統領の竹島訪問(8/11)竹島上陸、韓国内の反応冷ややか 「政治ショー」指摘も(8/10)竹島問題、国際司法裁へ提訴検討 玄葉外相表明(8/12)韓国、対日強硬路線にシフト 大統領周囲から知日派消え
朝日新聞デジタル：精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す - 経済
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
asahi.com（朝日新聞社）：サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令 - 社会
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては
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