「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした。なぜなら…」 朝日新聞は、吉田氏の戦後の経歴を「サラリーマン」などと報じていたが、吉田氏は人生の大半は定職につかず、その生活費は息子たちが賄っていたという。著作、講演活動を繰り広げながら満足にお金を得ることもなく、生活は常に困窮していた。吉田氏は一体、誰のために、何のために活動してきたというのか？ その謎を解くカギの１つは、吉田家と家族ぐるみで長期にわたって付き合いがあった、神奈川県警の元刑事Ａ氏から教えてもらった。 吉田氏は「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた」というのだ。吉田氏の韓国謝罪行脚をテレビで見ていたＡ氏は「正直なところ、可哀そうだなと思いました。（略）痩せちゃっているし、おびえている姿そのものでしたよ…」と当時の印象を語

韓国軍と海洋警察が先週、同国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺海域で「防衛訓練」（８、９日）を行った。菅義偉官房長官と外務省、島根県知事が「極めて遺憾だ」などと強く非難したが、最近、韓国軍に関する信じがたい報告が注目されている。同国軍のゴミが、日本海沿岸に多数漂着しているというのだ。 日本海沿岸で次々に発見されているのは、韓国語（ハングル）で「軍用　戦闘用食糧」などと表記されたゴミだ。「ハムチャーハン」や「炒めキムチ」など数多くの種類があるといい、「韓国海軍」と刻印された缶も見つかっているという。 夕刊フジで「漂流本線日本海」（木曜発行）を連載する、漂流物ウオッチャー、金正太郎氏は、韓国軍のこうしたゴミを回収している。 金氏は「ゴミは食べ終わった容器などが多いが、中には『瞬間取食用』と書かれた、未使用の糧食セットまである。ひもなどを引っ張ると数分で一気に加熱されるものだが

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韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。 　「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」 　東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致のプレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。 　韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニ

古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。 　波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。 　実現すると、どうなるのか。 　「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得る

ここ最近、全国各所で「嫌韓デモ」が行われている。一部のデモでは、あまりに激しい口調のヘイトスピーチ（人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと　※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による定義）や罵詈雑言の書かれたプラカードが掲げられることもある。 　たとえば、2月9日に東京・新大久保で行われたデモでは日の丸や旭日旗を掲げ、「朝鮮人をガス室に送れ」というシュプレヒコールや「朝鮮人　首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」と書かれたプラカードを掲げる人が出た。2月24日に行われた大阪・鶴橋のデモは「鶴橋大虐殺をするぞ」といったコールも出た。 　デモの参加者の論理としては、「数々の特権を持った在日韓国・朝鮮人によって、日本人が虐げられている」「在日韓国・朝鮮人の多くは反日の思想を持っているにもかかわらず、日本に居座り続けている。早く

私が警察官だった２００３年まで、中国人といえば不法滞在者や密入国者が多かった。犯罪捜査にあたった実感で言うと、東京在住の中国人の相当数がそのどちらかであったように思う。 　１人を逮捕して、その裏付けとなる居住先、勤務先の参考人を当たるにも、彼らは中国人脈で生活しているため、参考人も中国人ばかり。ほとんどは不法滞在者のため、参考人調書も作成できない状態だった。 　犯罪に至った経緯を解明しようとすれば、最低３、４回の取り調べが必要だが、あまりに中国人犯罪が多すぎて通訳が足りない。しかも、中国人被疑者はよく嘘をつくうえ、ついた嘘を忘れるので供述は二転三転し、留置場は中国人犯罪者で満室だった。 　これを解決したのが「入管難民法６５条渡し」である。同条は、余罪のない不法滞在者は、警察から入国管理局に直接引き渡すことができる－というものだが未活用だった。 　０３年１０月から、警視庁と入国管理局、石原慎