米国の情報機関が6月25日に公開した、待望の「説明のつかない空中現象」に関する報告書によると、調査対象となった目撃情報のほぼすべてが未確認のままではあるが、その中には米国の敵対国の高度なテクノロジーの証拠となり得るものが含まれていると結論づけられた。 国家情報長官室（ODNI）は、2004年以降、米海軍のパイロットなどが目撃した数百の未確認物体を調査し、その結果を25日の報告書にまとめた。 【関連】世界のUFO目撃件数、一時減少もまた増加 ODNIによると、これらの目撃情報の大半で何が目撃されたのかを特定できなかったが、5つの可能性が見えてきたという。ゴミや鳥などの散乱物、氷の結晶などの大気現象、外国勢力の先端テクノロジー、米国政府の秘密技術、そして「その他」と定義されるカテゴリーがあるという。 調査員らは、多くの目撃情報がレーダーや赤外線センサー、そして肉眼で同時に現れるという複数の方法

米疾病対策センター（CDC）によると、新型コロナウイルスのワクチン接種完了後に再び感染し、入院、または死亡した人は、6月21日までに報告されているだけで4115人にのぼっているという。接種の完了が感染を完全に防ぐわけではないことが、改めて示されたといえる。 CDCによれば、2回のワクチン接種を終えていても再び感染する「ブレイクスルー感染」として報告された人のうち、49％が女性、76％が65歳以上だった。また、18％は無症状だったという。 実際にブレイクスルー感染して入院、または死亡した人の数は、4115人にはとどまらないだろう。これらは報告された人の数に過ぎない。また、CDCは今年4月以降、入院・死者数は確認しているものの、ブレイクスルー感染に該当する感染者の追跡を行っていない。 「少なくとも4000人以上が再び感染している」と聞けば、かなり大きな数のように思えるかもしれない。また、たった

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

中国共産党が運営する英字タブロイドメディア「Global Times（環球時報）」の編集者は、香港の「リンゴ日報（Apple Daily」の閉鎖をめぐり中国を非難したジョー・バイデン大統領が偽善者だと非難した。 Global Timesの胡锡进（Hu Xijin）編集長は6月24日、香港の民主化を主張するリンゴ日報を閉鎖に追い込んだ中国を批判するバイデン大統領の声明に対し、「トランプのツイッターアカウントはどうなんだ？」「パーラーはどうなんだ？」と、反論した。 Xijin編集長の発言は、1月6日の連邦議会議事堂での暴動をトランプ前大統領が扇動したことを理由にツイッターがトランプを追放したことや、議事堂襲撃後の数日間にアマゾンとアップルが保守派に人気のソーシャルメディアアプリ「Parler」へのアクセスを制限したことにふれたものだ。 What about Trump’s twitter ac

英国の金融規制当局は、世界最大級の暗号通貨取引所である「バイナンス」の英国内での営業を禁止した。これにより、世界の規制当局が暗号通貨業界を取り締まる中、英国はカナダと日本に続く3番目の主要市場として、ビットコインやその他の暗号通貨に厳しい目を向ける国となった。 英国の金融行動監視機構（FCA）は、バイナンスの英国法人が「英国で規制された活動」を行うためのライセンスを取得していないとし、6月30日の営業終了までにすべてのプロモーションや広告を取りやめ、英国での活動が許可されていないことをサイト上で目立つように表示するよう命令した。 FCAと英国政府は、暗号通貨を規制していないが、取引所の運営には登録が必要であり、これは企業がマネーロンダリング防止策を遵守しなければならないことを意味する。 バイナンスの英国法人であるBinance Markets Ltd.はFCAに登録申請を行ったが5月17日

近年、人工衛星から地上を撮影した画像データの活用が拡大している。土砂崩れや浸水被害の把握だけでなく、宇宙から見た街の光を経済成長の指標として使用することもあるようだ。 そんな人工衛星で撮影した画像から、農地の状況を判別し、ビジネスに結びつけようとしているスタートアップがある。坪井俊輔（26歳）が代表をつとめる「サグリ」だ。 同社は、開発途上国で農業のデジタル化を進めようと、衛星からのデータを使い、土壌分析から耕作すべき作物の選択や、肥料を撒く量や場所の最適化などを行うことを目的に、当時横浜国立大学在学中だった坪井によって2018年に設立された。そんなサグリは、6月3日、約1億5500万円の資金調達をしたと発表した。 米ファンドからは「不採択」とされた事業 私がサグリの坪井に初めて会ったのは、同社が創業した2018年。米国シリコンバレーの投資ファンド「500 Startups」と神戸市が共催

高級EVを手がけるNIO（ニオ）の販売戦略が面白い。次世代型電池の自動運転車を開発する一方、若い世代をサービスや体験型施設で虜にする。リアルな顧客にマーケターが迫る。 中国新興EV市場でトップをひた走るNIO（蔚来汽車）。2014年に創業後、わずか4年足らずで量産車の販売やニューヨークでの上場を達成した気鋭の企業だ。 この5月に発表したノルウェー進出を足がかりに、今後はヨーロッパ市場を狙うなど、勢いは十分。CEOの李斌（リー・ビン）と共同創業者の秦力洪（シン・リーホン）の野望には、さらに先がある。NIOの掲げるコーポレートタグラインは「Blue Sky Coming」。大気汚染がない、青空の広がる未来を描き、中国グリーン経済の旗手を自認している。 NIOは「中国版テスラ」と呼ばれることも多いが、顧客ターゲットはテスラと微妙に異なる。筆者はこれまで何度もNIOのディーラーに足を運び、NIOオ

メキシコ最大のコングロマリットを率いる保有資産158億ドル（約1兆7500億円）の富豪が6月27日、ビットコインを支持するツイートを連発し、自身が経営するアステカ銀行（Banco Azteca）が同国で最初のビットコインを受け入れる銀行になると述べた。 「私の銀行と私は、メキシコで最初にビットコインを受け入れる銀行になるために努力している」と、今年のフォーブスの世界の富豪ランキングで172位のリカルド・サリナス・プリエゴはツイートした。 彼は先日のメディアのインタビューで、「すべての国家による法定通貨は詐欺だ」と述べ、投資家はビットコインを所有すべきだと提案していた。 If you are hoping to preserve your wealth for a generation, @RicardoBSalinas suggests you invest in #bitcoin. Th