2018年4月、数千人のグーグルの社員たちが「ドローンの軍事利用をやめろ」と同社のCEOに対して抗議の声をあげた。これは米国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン(Project Maven)」に同社がAI(人工知能)テクノロジーを提供していることが発覚したためだった。 グーグルはその後、「テクノロジー企業が、戦争ビジネスに巻き込まれてはならない」という社員の主張を受け入れ、このプロジェクトから撤退したが、契約記録を分析した結果、同社がその後も間接的に、このプロジェクトとの関係を維持していることが発覚した。 大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI研究者であるジャック・ポールソン(Jack Poulson)によると、グーグルの親会社アルファベットの投資部門の「GV(旧グーグル・ベンチャーズ)」や、グーグルの元会長エリック・シュミットの
![「戦争ビジネス」に群がるスタートアップとグーグルの関係 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18e7211868d4f36acc00da738fff5b4e89953089/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.forbesjapan.com%2Fmedia%2Farticle%2F43290%2Fimages%2Fmain_image_43290f99eac1b6546408362058f814ee6b54d.jpg)