「アメリカの覇権による平和」を意味する、パックス・アメリカーナ。そのパックス・アメリカーナをトランプ大統領が破壊したという記事が米主要紙に掲載されましたが、はたして正しいと言えるのでしょうか。この認識に対して異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で5つの理由を挙げて反論するとともに、大統領選でバイデン候補が勝利しても米国が正気を取り戻す保証はないという、悲観的な予測をしています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャー

自国のみならず、世界の今後を大きく左右するアメリカ大統領選挙。現時点で早くも郵便投票を巡っての混乱が予想されていますが、そんな状況下で自国の利益拡大を狙っている国もあるようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、大統領選挙のいざこざで米国が混乱している隙に、中国が台湾への攻撃を画策する可能性について言及。さらにそのような情勢に直面した際に、日本政府が取るべき方策を考察しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ もう戻ることが出来ない米中のチキンレースと国際情勢の行方 「危機が現実のものになるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだす時だ」 カナダの歴史家Margaret Mac

日本学術会議の会員候補任命拒否について、変更の考えがないことを衆院本会議で示した菅首相。拒否理由についても説明を拒みましたが、官邸はこのまま当問題の幕引きを図るつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、任命拒否を付け焼き刃の議論で正当化しようという首相の姿勢を批判するとともに、憲法の恣意的解釈まで行う官邸を強く非難しています。 菅首相は日本学術会議を違法状態のまま放置するつもりか いま、日本学術会議について、菅首相が違法状態をつくり出している、と憲法学者、木村草太氏は言う。 同会議が推薦した105人の新会員のうち、6人の任命をしなかったことにより、会員数は204人となっている。これは日本学術会議法7条1項（下記）に違反する。 日本学術会議は二百十人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。 自らが引き起こしたこの違法状態を菅首

コロナ禍の福岡で起きていた、あまりに哀しい事件。その事件の要因となったのは、現代日本の歪みそのものでした。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、この事件の全貌を詳細に記すとともに、本当に支援を必要としている人を救わない日本の政治の責任を追求しています。 GoToキャンペーンの陰で何が起きているか このコーナーは、ここのところ、菅義偉首相による日本学術会議に対する任命拒否問題を始め、政治の話題を取り上げることが続いていました。しかし、皆さんご存知のように、日本の中央のメディアは、アメリカの大統領選のニュースは連日のように大きく取り上げますが、日本国内のローカルニュースは、よほどのことがない限り報じません。特に、沖縄の米兵の犯罪や貧困が原因の事件など、政権に批判の目が向きそうなニュースは報じません。 そのため、あたしは、インターネットの利点を使って、日本国内の地方紙

この国の政治は、今後も「弱者」を切り捨て続けてゆくのでしょうか。少なくとも26日に行われた菅首相の所信表明演説を聞く限り、政府が社会保障に本腰を入れて取り組む姿勢は見えないと言っても過言ではないようです。そんな所信表明演説を「残念が満載」と切って捨てるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、首相が語った「安心の社会保障」を取り上げ、そのあまりの物足りなさを厳しく批判しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたが

11月3日の投開票日まで1週間を切った、アメリカ大統領選挙。現地からはトランプ陣営の不利が伝えられていますが、同様の報道がなされていた前回2016年の選挙ではヒラリー候補が結果的に敗れてトランプ氏が勝利し、民主党にとっては「悪夢」のような結果となってしまいました。はたして2020年、あの時の「悪夢の再来」はありうるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、2016年と今年の選挙戦を徹底比較し、その行方を占っています。 大統領選直前情勢、2016年との比較ポイント 2020年の米大統領選挙は、投票日までちょうど1週間となりました。様々な予測が出ていますが、最新の動向としては、 ● 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」 世論調査平均値は、バイデン50.8％、トランプ42.9％ 選挙人獲得予想（当選ライン270）バイデン232、ト

ビルボードの世界チャートでNo.1を獲得するという快挙を成し遂げた、韓国を代表するグループであるBTS。彼らを始めとする韓流アーティストたちの活躍はとどまるところを知らず、まさにK-POPが世界を制する状況となっています。一方、我が国の「クールジャパン戦略」はと言えば、とても成功しているとは言い難いのが現状です。なぜこれほどの差がついてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、日韓の明暗を分けたその理由を検証しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution

26日午前10時半ごろ、中目黒駅前のタワーマンションに男2人が宅配業者を装い、現金600万円を奪った強盗事件で、警視庁は少年3人を逮捕した。被害に遭った女性はセクシー女優として活動する里美ゆりあさんだったことがわかり、その恐怖を証言している。 なぜ犯人はピンポイントで強盗に押し入ったのか 宅配業者や点検業者を装い強盗に及ぶ被害が増える中起きた、東京・目黒のタワマン強盗。高級住宅街にあるタワーマンションが狙われた強盗事件だが、そこにはいくつかの疑問点が生じる。 まず、被害者宅に現金600万円もの大金が保管されていたこと。いくらタワマン住人とはいえ、大金をそのまま家の中に置いているということは考えられない。そのため、被害に遭った女性宅に、「現金があることを最初から知っていたのでは」との推測が成り立つ。 もう一つは、このタワーマンションの1階に交番が併設されていること。これから強盗に押し入ろうと

首相から会員任命拒否についての納得できる説明がなされるどころか、閣僚経験者や一部識者等から猛烈な批判を浴びるに至った日本学術会議。しかしその多くが、「ウソやデマ」であることが判明しています。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、それらの中から菅首相本人の言を含む「7つのデマゴギー」を徹底検証。さらに、学術会議が首相の足元に置かれた真の意義を改めて記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレ

京都府の公立学校で2017年、生徒が複数の怪我を負う「いじめ事件」が発生しました。当初は被害者家族に電話で報告していた学校側は一転、「同じ部位をたまたま帰宅中にケガをした」と言い始めたのです。さらに府教育委員会は、被害者家族の承諾なしに「第三者委員会」を設置しました。数々のいじめ問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、この京都のいじめ問題を取り上げながら、教育現場周辺で起きている異常事態を白日の下に晒しています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 瑕疵あるいじめ第三者委員会の氾濫 コロナ禍の中、いじめ問題は収まらず、文科大臣からの「コロナを原因としたいじめをしないように」という注意喚起があったように、新型コロナ感染リスクやこれまでの一斉詰込み型の教育制度が破綻しつつあることで、先行き不透明な状況などによって

10月1日の発覚依頼、各所で喧々諤々の議論が続く、菅首相による日本学術会議の会員候補任命拒否問題。運営費に税金が投入されている以上、公権力の人事介入は当然とする声も聞かれますが、はたしてそれは正鵠を射た指摘なのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、欧米先進国では、運営費の一部またはすべてが公的資金で賄われているアカデミーであろうとも、その顔ぶれが政治に左右されることがない事実を提示。さらに今回の拒否問題が、菅首相に為政者の資質がないことを内外に示したという厳しい見方を示しています。 心得違いの菅首相、就任早々の学術会議会長、あの会談は何だったのか ニュートリノ研究ひとすじのノーベル賞物理学賞受賞者、梶田隆章氏が日本学術会議の会長に就任したのはことし10月1日、つい先日のことである。その最初の仕事は学究肌の梶田会長にとって過酷なものとな

上司から飲みに誘われたら、あなたはどうしますか？最近では誘いを断る部下も多いと言いますが、少し考えを巡らせた方が良いかもしれません。米国公認会計士でフリー・キャピタリストの午堂登紀雄さんは、自身のメルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』の中で、上司との食事にはメリットとデメリットがあると指摘。「メシハラ」かそうでないかを見極める必要があると解説します。 上司のメシハラ＝飯ハラスメントにうんざりする若者たち 先日、「メシハラについてどう思いますか？」というご相談をいただきました。この「メシハラ」は、朝の情報番組から広まった比較的新しい概念。会社の上司など立場が上の人間が、気が進まない部下に対して強引に食事や飲みに行くことを迫る、といった行為を「飯ハラスメント」略して「メシハラ」と呼ぶようです。 部下に誘いを断られた上司が、「なんだよ、付き合いが悪いヤツ」と嫌味を言ったり、「いいから

菅首相による日本学術会議の任命拒否問題が発覚し世論の反発が高まるや、突如として展開され始めた、議員や識者による同会議に対する批判。しかしそのどれもがデマや印象操作の類であり、誤った情報が拡散される原因となってしまいました。この流れについて疑問の目を向けるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回のメルマガ『きっこのメルマガ』で、改めてデマや印象操作を検証しつつ、その「一斉射撃」がなされた時期から立てたある一つの仮説を提示しています。 デマによって延命を図る政権 10月17、18両日に実施された全国世論調査では、どの媒体の調査でも、菅内閣の支持率が10ポイント前後も大幅に下落しました。スタート時が「御祝儀相場」だったことを差し引いても、まだ所信表明演説も行なっていないのに、まだ国会も開催されていないのに、わずか1カ月で10ポイント前後も下落するなんて、これは異例中の異例です。 あたしの

26日に招集される臨時国会で野党から追求されることとなる、日本学術会議6名任命拒否問題。政府はこれまでどおりの姿勢で逃げ切りを図る構えですが、このような問題が起こるベースには、我が国で進む「学問軽視」という風潮があるようです。今回、健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、これまでも研究者の声は都合よく消されてきたとしてその実例を提示するとともに、学問に敬意を払わぬ国の行く末を不安視しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカに

非正規雇用者に比べ格段に恵まれているとされる正規雇用者。しかしながら正規には正規の歪みが存在し、もはや修復不能な地点にまで達してしまっているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、これまでも度々労働問題や雇用形態について論じてきた米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「病んでいるのは正規雇用の方」としてその理由を記すとともに、非生産的極まりない旧態依然とした日本式の経営や雇用からの早急な脱却を訴えています。 非正規差別、問題は正規雇用の異常さにある 10月の上旬に最高裁は非正規雇用に関する2つの判決を出しました。一見するとこの2つの判決は矛盾するようですが、全体として見れば、次のような判断だとみなすことができます。 正社員と非正規社員について、退職金やボーナスで差をつけるのは合法 非正規社員が扶養手当や有給休暇を求めた件では、原告の全面勝訴 非常に大雑把に言えば、最高裁は非正規

10月1日に発覚した、日本学術会議6名任命拒否問題。菅首相からは未だその明確な理由の説明がなされていないままですが、「語ることができない理由」が存在するのでしょうか。今回、この問題を考察しているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権下だった今年6月に成立し、来年4月に施行されるとある新法と任命拒否問題の関係を論ずるとともに、「任命拒否」自体が菅首相による違法行為である可能性を指摘しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年から

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などが削除されたことで波紋を広げている。 菅首相の著書から公文書管理の記述が削除 2012年に出版された際には、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを痛烈に批判。「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と述べていた。 しかし、今回の改訂版ではこうした記述が全て削除されている。 このことについて問われた加藤勝信官房長官は、20日の記者会見の中で、「首相が政治家として出版した著書だから、私が政

「技術流出の危険性が高い中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、我が国の技術はとうの昔に中国サイドに渡ってしまっているようです。どのような方法で中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられたその巧妙な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「

金融緩和に頼る経済政策も奏功したとは言えず、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり、もはやどん底に沈みかけていると言っても過言ではない日本。私たちはこの危機的状況をどう抜け出すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本の衰退を招いた原因を分析するとともに、経済復活のために打つべき手を考察しています。 日本の復活戦略 日本の衰退はコロナという疫病で明確化したようである。非正規社員が解雇されたが、その非正規社員が増えた原因は、日本の中に高収益な企業がなくなり、日本全体が貧困化したことによる。このため、日本の復活戦略を検討する。 今の日本は、経済社会が衰退する危機的な状態にある。その状況を国民が認識し始めているように感じる。その原因は主に3つある。 1つは、日本が優位にあった利益率の高い、付加価値の高いAV産業、電子産業、半

揺れは岐阜県南部から愛知県全域、三重県、滋賀県、福井県、奈良県、京都府、静岡県、長野県と広範囲に渡っており、ネット上では早朝の内陸地震発生に、中部地方以南で囁かれる「東南海地震」の前兆か？ とザワついている。 専門家が指摘する、予想外の「最も危険な地域」 しかし、専門家は南関東や東南海よりも、直近で最も危険な地域が別にあると指摘している。 メルマガ『週刊ＭＥＧＡ地震予測』の発行者であり、地震予測の権威として知られる村井俊治東大名誉教授が取締役会長をつとめる「JESEA 地震科学探査機構」は17日に号外を配信し、近く地震が発生する可能性がある地域の情報を配信した。 それが「北信越地方」だ。 北信越地方とは、北陸3県（富山県、石川県、福井県）と信越地方（長野県、新潟県）を合わせた地域。『週刊ＭＥＧＡ地震予測』は、この北信越地方で大きめの地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。 村井俊