ポスト資本主義は「新しい」ということを特権としない Vol.1：卯城竜太（Chim↑Pom）いま必要なのは、「ポスト資本主義」ではなく「ウィズ資本主義」だ──。道具やスペースのシェア、見返りを求めない贈与的な活動、プロジェクトを通じた異なる階層の出会いの創出など、アートはそもそも経済的価値では測れない独自の芸術的価値を生きてきた。ひとつのシステムに「包摂」されない、こうした脱中心的な態度は、経済体制だけでなく、作家活動における「展覧会」の相対化、真に多様なコミュニティへの志向、人間を超えた「サブジェクトの多様化」など、アートの世界にさまざまに現れ始めている。「美術手帖」本誌10月号で「ポスト資本主義とアート」をめぐる対談に臨んだChim↑Pomの卯城竜太が、そこで語ろうとした思考の全容をあらためて綴る。 文＝卯城竜太（Chim↑Pom）　編集協力＝杉原環樹　デザイン＝涌井智仁　リサーチ協力

歴代の経済閣僚について語る大門実紀史氏＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年10月19日、赤間清広撮影 国会きっての経済通として、霞が関や経済界に党派を超え、多くのファンを持つ国会議員がいる。共産党の大門実紀史（みきし）参院議員（64）だ。政府・日銀に鋭く切り込む質疑はSNSなどでもたびたび話題になっている。 2001年に繰り上げで初当選して以来、森喜朗政権から菅義偉政権まで九つの政権に論争を挑んできた。 毎日新聞の北京特派員から5年ぶりに東京経済部に戻った筆者は、そんな大門氏に会いたくなり、久しぶりに訪ねてみた。 竹中平蔵氏と論争 大門氏を一躍、有名にしたやり取りがある。 2001年11月、参院予算委員会。小泉純一郎首相（当時）の要請で民間から入閣し「構造改革」路線を推し進めていた竹中平蔵・経済財政担当相との質疑だ。 「あなたは経済学者ですよね。理論的に説明してください」 「先生は国

SDGsをテーマにした芸術祭。「北九州未来創造芸術祭 ART for SDGs」が21年4月に開催へ東アジア文化都市2020北九州実行委員会は、2021年4月29日から5月9日までの11日間、北九州市東田地区（八幡東区）を舞台に「北九州未来創造芸術祭 ART for SDGs」を開催することを発表した。 落合陽一　コロイドディスプレイ　2012/2016　KENPOKU ART 2016茨城県北芸術祭 2018年、アジア地域で初めてOECD（経済協力開発機構）から「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に選定された北九州市で21年4月、アートとSDGs（持続可能な開発目標）をかけあわせた芸術祭「北九州未来創造芸術祭 ART for SDGs」が開催される。 北九州市は、2022年にスペースワールド跡地にエンターテインメント機能と商業が融合したショッピングモールや新科学館をオープン予定であり

アメリカ美術館長の平均年収は約3330万円。美術館長協会が美術館職員の給与データを公開アメリカの「美術館長協会」（AAMD）が、アメリカ、カナダ、メキシコの美術館の50以上の職業を対象にした2019年度の「2020年給与調査」を発表した。 イメージ画像　(C) Pixabay アメリカの「美術館長協会」（AAMD）が、アメリカ、カナダ、メキシコの美術館を対象に、2019年度の美術館関連職種の平均給与を調査した「2020年給与調査」を発表した。 1918年にスタートし、91年から毎年データを収集している同調査。今年は3ヶ国の220館に調査を行い、そのうち187館から回答を集めている。報告書には、館長や学芸員、教育、発展、広報、セキュリティ部門など、管理層から事務職まで美術館内の50以上の異なる職業が含まれている。 給与がもっとも高いのは美術館の館長だ。187館館長の平均年収は31万7500ド

「カラヴァッジョ《キリストの埋葬》展」が21年3月に開催へ。約30年ぶりに傑作が来日カラヴァッジョの傑作のひとつとして知られる《キリストの埋葬》が約30年ぶりに来日する国立新美術館の「カラヴァッジョ《キリストの埋葬》展」。新型コロナウイルスで延期となっていたその会期が、2021年3月24日〜5月10日に決定した。 ミケランジェロ・メリージ・ダ・カラヴァッジオ 　キリストの埋葬　1602　foto (C) governatorato dello Stato della Città del Vaticano - direzione dei Musei Vaticani, tutti i diritti riservati 今年10月からの開催を予定しながらも、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた国立新美術館の「カラヴァッジョ《キリストの埋葬》展」。その会期が、2021年3月24日〜5

ヨックモックミュージアムが青山に開館。ピカソのセラミックコレクションを公開洋菓子「シガール」で広く知られるヨックモック。その名を冠した美術館「ヨックモックミュージアム」が10月25日、東京・南青山に開館した。 ヨックモックミュージアム 洋菓子「シガール」で広く知られるヨックモックが、その名を冠した美術館「ヨックモックミュージアム」を10月25日、東京・南青山に開館させた。 同館は、ヨックモックホールディングス取締役会長で同館館長である藤縄利康が精選し、ヨックモックグループとして30年以上かけて集めた約500点のピカソのセラミック作品を中心に展示する美術館。ヨックモックのコーポレートカラーでもある青色の屋根瓦が特徴的な建築デザインとなった。 ヨックモックミュージアム外観ヨックモックミュージアムの屋根瓦　この美術館を設計したのは、隈研吾建築都市設計事務所に9年間在籍し、2013年に栗田祥弘建築

先週の米大統領候補討論会で、「中国から金は受け取らない」と宣言したドナルド・トランプ大統領だが、実際には就任後に中国の国営企業から数百万ドル（数億円）を受け取っている。フォーブスの推定によると、トランプ・タワーでの中国国営銀行のリース契約から大統領の事業に渡った金額は、少なくとも540万ドル（約5億7000万円）に上る。 中国工商銀行は2008年、トランプ・タワー内のオフィスを年額190万ドル（約2億円）で借りるリース契約を結んだ。トランプは2015年、フォーブスの記者3人にトランプ・タワー内を案内した際、「中国工商銀行を見せてあげよう」と語っており、この契約の存在を把握していることは間違いない。 トランプは2017年、住居をトランプ・タワーからホワイトハウスに移したが、その際には所有する管理会社トランプ・タワー・コマーシャルを通じてタワー内の店舗・オフィススペースの所有権を保持した。中国

動物病院運営および動物病院向サービス開発を手掛けるI&U HOLDINGSは、犬猫の飼育頭数密度が全国平均の10倍以上と極めて高い＊1エリアの中心地である神奈川県横浜市山下地区において犬猫の輸血ドナーの持続可能な仕組み作りのためクラウドファンディングを開始した。 どうぶつ同士が元気を譲り合う「輸血」は、獣医療の現場には必要不可欠＊2だ。「困ったときはお互い様だから。」そういった家族の方同士の気持ちの輪が、尊い命を救っていくことになる。 支援をもとに、「犬猫の輸血ボランティア募集」と「協力体制の仕組み作り」を進め、持続可能な仕組みを構築することで一つでも多くの命を救っていく。 2021年1月に予定しているユナイテッド横浜WANCOTT動物病院（仮称）の開院に合わせ、パートナーでTOTAL DOG SERVICEを掲げる犬向けの大型複合施設「WANCOTT」の協力のもと、十分なドナーを確保して

大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ　この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい

2020年も残すところあと2カ月と少し。今年は新型コロナウイルスウイルスのパンデミックを筆頭に、オーストラリアの大規模森林火災、世界的な人種差別抗議デモなど、思い出すだけでも辟易とする出来事が続いた。ステイホームが推奨され家に籠もりきりだったからこそ、普段であれば気に留めないようなことにも敏感になり、精神的なダメージを受けた人も少なくないはずだ。 一方で、SNS上では未来の明るい兆しが見えるようになった。「このままではいけない」と多くの人々が声を上げるようになったのだ。 アーティストのSIRUP（シラップ）もそのひとり。2017年11月の『Synapse』を皮切りに楽曲をリリースし、18年の『Do Well』はホンダのCMソングにも使用された。今年3月の「SPACE SHOWER MUSIC AWARDS 2020」では、ベスト・ブレイクスルー・アーティストに選ばれるなど、ますます注目が高

新型コロナウイルスのワクチン開発競争が過熱している。大規模な臨床試験も始まり、今年中に米国で初承認される可能性も出てきた。中国やロシアではすでにワクチン接種が始まったとも報じられている。一方で、「新型コロナウイルスのワクチンを接種したくない」という人々が現れている。 米調査機関ピュー・リサーチセンターが9月に1万人を対象に行ったオンライン調査によると、「おそらく接種しない」「絶対接種しない」と答えた人が合わせて47％と半分近くを占めることがわかった。理由としては、安全性や効果を疑問視する声が多かった。 新型コロナウイルスの流行の前から、アメリカだけでなく、世界中で「反ワクチン派」の動きが起きている。欧米ではワクチンと自閉症の関連性を疑って予防接種を拒否する親がいるし、途上国では国連の予防接種キャンペーンに反対する運動がしばしば起きている。日本では、2013年にHPVワクチンの「副作用」の訴

米誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表した世界の大学ランキング2021年版では、今回も上位30校の大半を米国の大学が占める結果となった。 今回で7回目となる同ランキングは、同誌による米大学ランキングとは全く異なる視点と方法で作成されている。米大学ランキングが各校の学部課程の成果と評判を測るのに対して、世界の大学ランキングは研究成果と学術的な影響力に基づいたものだ。 同ランキングは、世界86カ国の約1500校を順位付けした。米国からは最多の255校がランクイン。次いで中国（176校）、英国（87校）、フランス（70校）、ドイツ（68校）の順になっている。 トップは昨年に引き続き、米ハーバード大学だった。また上位10校は、米国（8校）と英国（2校）の2カ国が独占する結果となった。 1位　ハーバード大学（米国） 2位　マサチューセッツ工科大学（米国） 3位　スタンフォード大学（米国） 4位　

新型コロナウイルスのワクチン開発競争が過熱している。大規模な臨床試験も始まり、今年中に米国で初承認される可能性も出てきた。中国やロシアではすでにワクチン接種が始まったとも報じられている。一方で、「新型コロナウイルスのワクチンを接種したくない」という人々が現れている。 米調査機関ピュー・リサーチセンターが9月に1万人を対象に行ったオンライン調査によると、「おそらく接種しない」「絶対接種しない」と答えた人が合わせて47％と半分近くを占めることがわかった。理由としては、安全性や効果を疑問視する声が多かった。 新型コロナウイルスの流行の前から、アメリカだけでなく、世界中で「反ワクチン派」の動きが起きている。欧米ではワクチンと自閉症の関連性を疑って予防接種を拒否する親がいるし、途上国では国連の予防接種キャンペーンに反対する運動がしばしば起きている。日本では、2013年にHPVワクチンの「副作用」の訴

この新型コロナウイルス禍において、名刺交換をする機会が目に見えて減った人が多くないだろうか。
オンラインで挨拶し商談を進めたものの、顧客の情報を集積できない──オンラインでの会議が日常化する中で見過ごされがちだが、名刺交換の減少は、顧客情報を取得する機会の損失となり、今後のビジネスの成長に意外なほど大きな弊害をもたらしうる。 だからといって、以前のような対面が当たり前の世界へそのまま戻る見込みは小さい。こうした環境下において、どうすれば顧客情報獲得の機会損失を防ぎ、顧客管理を最適化できるのか。 カギを握るのは、名刺をはじめとした顧客情報のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。 名刺をはじめとした顧客情報をDXすることがなぜ必要なのか。働き方やビジネスの将来をいかに左右するのか。企業コンサルや研修を行うエミネンス合同会社代表であり、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授も務める今枝昌宏

ヤマハ発動機（以下、ヤマハ）が新たな試みとして、クラウドファンディングを利用したサービス展開を開始している。それも、バイクを販売するのではなく、ライダーを“スター”にするための商材を展開するというものだ。 スターとは何か。ライダーにフォーカスすることで何を狙うのか。2020年よりデザインセンターからクリエイティブセンターに変更し、プロダクトデザイン中心の役割からブランディングやマーケティングなど、より幅広い範囲での“デザイン活用”を狙っているヤマハが目指す未来を、執行役員 クリエイティブ本部長 兼 クリエイティブ本部ブランドマーケティング部長の長屋明浩氏に聞いた。 ブランドとユーザーをつなげる ──今回クラウドファンディングを始めた理由は？ 社内で進めている取り組みの一つとして、外部のクラウドファンディングを展開しています。これは、実は2019年からビートラックスさんからもコンセプト作りか

ギグ・エコノミーの労働者たちを保護する英国の労働団体が、ドライバーを解雇するアルゴリズムの使用をめぐり、ウーバーに対して訴訟を起こした。 ADCUという名の組合（App Drivers & Couriers Union）は、配車アプリで働くドライバーや宅配業者たちの権利保護に取り組んでいる。彼らはウーバーが国際本部を置くオランダで訴訟を起こし、4人のドライバーらが「AIによって解雇された」と訴えた。ドライバーの国籍は、3人が英国人で、1人がポルトガル人とされている。 ドライバーらは、ウーバーのアプリから「不正行為」を通知された後に自動的に解雇され、反論する機会を与えられなかったという。ウーバー側はこの件が報道された後に、問題のドライバーらは「ロボットではなく、人間による評価を経て解雇された」と述べた。 ADCUはウーバーのアルゴリズムを用いた解雇が、GDPR（EU一般データ保護規則）が定め

就任後、初の外遊に出た菅義偉首相。訪問国の一つ、インドネシアでは、菅首相の同国訪問にあわせ、日本大使館前で抗議が行われていた。国際協力機構（JICA）が支援を続けるインドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画の中止を求める要請書を、現地と日本の８団体が連名で、日イ両国政府に提出したのである。日本の公的資金を使った「経済協力」で、現地の人々の生活が脅かされ、環境破壊が行われる―そんな愚行を菅政権も続けるのか。 ○日本大使館前での抗議　「令和おじさん、クリーンな未来をもたらしてください」「JICAをインドラマユから追放してください」―そんなプラカードを掲げ、日本が支援する石炭火力発電事業に反対する人々の代表者らが、インドネシア首都ジャカルタの日本大使館前でアピールを行った。日・イ首脳会談の翌日、今月21日のことだ。 抗議の対象となっているのは、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での、インドラマユ

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。 ■自治体運営の根幹が議論されていない 特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用

南シナ海で監視活動にあたる日米豪の軍艦（10月20日）　U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Markus Castaneda ＜中国の台頭への強い不安が地域の国々そしてアメリカをつなぐ接着剤になっている＞ 近年、アジアにおける影響力を拡大してきたアメリカと中国は今まさに、この地域を巡る勢力争いのまっただ中にいる。アメリカのドナルド・トランプ大統領はオーストラリアやインド、日本と言った国々とのパートナーシップをさらに発展させ、この争いで優位に立とうとしている。 トランプの大胆なアプローチはチャンスでもありリスクでもある。 米大統領選の投票日を半月後に控え、トランプはもちろん民主党のジョー・バイデン候補側も、外交政策と言えば取り上げるのはインド太平洋地域における地政学的闘争ばかり。「クアッド」と呼ばれる日米豪印戦

渋谷は明治通り沿い、ミヤシタパークに隣接したホテル「sequence MIYASHITA PARK」が、8月1日に開業した。あらゆる方角で東京の眺めが楽しめる高層階の客室や、最大6名まで宿泊可能な部屋の設定など、ほかでは得られない楽しみがある。

TikTokフォロワー数：690万人 TikTok ID：@tyga ラッパー。TikTokでは広大な自宅の内部を見せびらかしてばかりいるが、それだけではなく、たとえば『ボアド・イン・ザ・ハウス』のような新しい曲をフィーチャーしたり、その作者カーティス・ローチとコラボしたりもしている。 16歳の誕生日の翌日の5月2日、チャーリ・ダメリオのフォロワーは5000万人に達した。記念のライブストリームはロックダウン（都市封鎖）下でおこなわれ、フォロワー数は5月末までにさらに900万人も増えた。TikTokを始めてから、まだたった12カ月。ダメリオはコネティカット州ノーウォーク在住。姉とともに両親のもとで暮らしている。体型はやせ型で、ロングの黒髪。鼻のまわりにそばかす。大笑いしたときやおおげさなウィンクをしたときの顔つきはカートゥーンのキャラクターみたいな感じになる。たいていはスウェット姿で化粧っけ

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「落としどころは見えてきましたか？」 「そんなの全然。今の時点で見えているわけないでしょう。まだ日が高い」 10月中旬、東京・霞が関の財務省。日が暮れて人影の減った薄暗い廊下で帰路に就く幹部を直撃すると、幹部は速足で歩きながらまくしたてた。口ぶりとは裏腹に、頭の中では年末に向けた予算攻防のシナリオを完璧に描いているはず――。そんなことを思いながら、後ろ姿を見送った。 霞が関は今、年末に決定される2021年度予算案の編成で慌ただしさを増している。11月10日には菅義偉首相が追加経済対策と20年度第3次補正予算案の編成も指示した。中心となるのが、国の財政を預かる財務省だ。中でも、どんな政策にどれだけの予算をつけるかは「主計局」が一手に担う。国の懐事情に目を配りながら、必要な政策を見極め、私たちの税金を配分する主計局の仕事は「財務官僚の醍醐味（だいごみ）」（幹部）と言われる。 今年は春からフル回

菅内閣が発足して1カ月余りが過ぎた。その中で歴代最長の在任期間を誇った菅義偉首相の後任として注目を集めているのが、加藤勝信官房長官だ。何かと前任の菅氏と比較される宿命を背負った加藤氏のいまは――。 加藤氏が菅氏から官房長官就任を打診されたのは、組閣前日の9月15日夜だった。東京都内のホテルで菅氏から「官房長官をやってほしい」と要請され、「私でよければ」と快諾した。なぜ加藤氏を起用したのか。菅氏はその理由について周囲に「総合力だ」と説明する。 「総合力」とは何か。加藤氏自身は翌16日、記者団に官房長官の職務について「政府全体の調整役、国会対応、そして政府のスポークスマンの三つの役割がある」と指摘している。加藤氏は、官房長官だった菅氏を支える官房副長官を3年近く務めた。菅氏は加藤氏の手腕を間近で見たうえで、この三つの役割を十分果たせると、期待をかけたとみられる。 スポークスマンとしての最大の役

光免疫療法で光を当てる装置。深い場所のがんや大きながんには光ファイバーを通して光を当てる＝楽天メディカルジャパン提供 「光免疫療法」に使う薬と医療機器が、世界に先がけて日本で承認を受けた。光を当ててがん細胞を死滅させるという新しい治療法で、手術不能か再発した局所頭頸部（とうけいぶ）がんが対象になる。手術、放射線、抗がん剤、免疫療法に続く「第5のがん治療」として注目を集めるが、他のがんの種類にまで治療を広げていくにはまだ時間がかかりそうだ。 全身的な副作用少なく、免疫細胞も傷つけない 光免疫療法は、がん細胞表面のたんぱく質に特異的にくっつく薬と光を組み合わせた治療法だ。患者に薬を点滴注射すると、標的のがん細胞に結合。光を当てると、薬に含まれる物質が化学反応を起こしてがん細胞を破壊する。 従来の治療法のうち、例えば放射線療法では正常な細胞まで傷つけてしまうなど、がん細胞だけを攻撃するのが難しか

私が所属する「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」（ワンツー議連。「被害がたとえ1件であってもあれば多過ぎる＝1is too（2） many」の意味から）では、性暴力をなくすために何をすべきか議論を重ねている。性暴力は被害者の心身に深刻なダメージを与える一方、その性質から顕在化しにくい面がある。中でも障がい者に対する性暴力は、より潜在化したまま繰り返されてしまう危険があり、多くの人の理解が必要だ。 ワンツー議連で、私は「障がい者に対する性暴力問題」に関してプロジェクトチームの座長を務めている。障がい者の中でも性暴力の被害に遭いやすいと指摘されているのが、精神、知的障がいがある方々だ。コミュニケーションに難があり、不快な性的接触をされた際に文句を言えなかったり、「嫌だ」とはっきり伝えたりすることができないケースがあるからだ。

中国四川省で洪水により橋が流された後、川をバイクで渡る住民（写真は本文と関係ありません）　REUTERS ＜三峡ダムはおしまいだ、ダムが決壊すれば共産党もこれまでだ――でも、何も起こらなかった。中国国内・国外それぞれの「バズる」理由がある＞ （2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より） 長江沿岸を中心とした広い地域で大雨が降り、今年の中国は歴史的な水害に見舞われた。 半ば水没した街など、衝撃的な写真や動画は日本のネットでも注目を集め、「中国には世界最大の三峡ダムがあるのに、なぜこんな洪水に？」「大水害でダムは間もなく決壊するのでは」といった話に広がった。 単なる噂で終わらず、私のところにも「三峡ダム崩壊は大事件では？　ぜひ執筆を」という依頼まで届いたほどだ。 せっかくの依頼だが、引き受けなかった。というのも、2009年の完成から10年余り、三峡ダム崩壊論はたびたび耳にし

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。写真は風力発電のタービン。都内で２０１１年７月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。 ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。 日本政府はこれまで「2050年までに80％削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力」としていた。ある政府関係者は、50年の実質ゼロ目標について「困難だが、チャレンジしなければならない課題」とし、今後、政府や企業、個人全てで多

握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国

新型コロナウイルス感染症を巡ってフランス政府に助言する科学評議会の議長は２６日、フランスの１日当たりの新型コロナ新規感染者数について、直近の公式発表の倍に当たる１０万人程度になっている可能性があると指摘した。ニースのコロナ検査センターで２１日撮影。（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） 新型コロナウイルス感染症を巡ってフランス政府に助言する科学評議会の議長を務めるジャンフランソワ・デルフレシ教授は26日、フランスの1日当たりの新型コロナ新規感染者数について、直近の公式発表の倍に当たる10万人程度になっている可能性があると指摘した。 教授はRTLラジオで「1日当たりの新規感染者数はおそらく5万人より多い。科学評議会では、むしろ10万人はいるのではないかと推定している」と語った。 フランス政府は既に、パリを含む主要都市を対象に夜間の外出禁止令を出しており、行動制限の一段の強化が必

シンガポールは、２種類のインフルエンザワクチンの使用を一時的に停止した写真はシンガポールのショッピング街で８月撮影（２０２０年　ロイター／Edgar Su） シンガポールは、２種類のインフルエンザワクチンの使用を一時的に停止した。シンガポール保健省と保健科学庁（ＨＳＡ）が２５日夜に声明文を発表した。韓国ではこれらのワクチンの接種を受けた人の死亡事例が発生している。 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は２４日、インフルエンザの予防接種後に死亡した人の数が前日比１２人増の４８人になったと発表した。ただ政府は、死亡事例とインフル予防接種との直接的な因果関係は見つからないとし、新型コロナウイルスとの同時流行を回避するためにインフル予防接種プログラムを継続する方針を維持した。 シンガポール保健当局は、国内ではこれまでにインフルエンザの予防接種に関連した死者は報告されていないが、予防的措置として「SKYC

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。２０日にブラジルで撮影（２０２０年　ロイターAdriano Machado） オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。 沿岸警備隊は次の会計年度に即応巡視船を南太平洋の米領サモアに配備する方向で検討する予定という。 オブライエン大統領補佐官は声明で、米国は太平洋の大国だとした上で「インド太平洋諸国の排他的経済水域で（中国の）船舶が違法で、報告や規制されていない操業や嫌がらせをし、わが国の主権とともに、太平洋の隣人たちの主権や同地域の安定を脅かしている」と指摘。 沿岸警備隊を含む米国の取り組みは「安定を乱す有害な

10月25日、南米チリで、軍事独裁政権時代に制定された憲法の改正の是非を問う国民投票が実施された。チリ・バルパライソで撮影(2020年　ロイター/Rodrigo Garrido) 南米チリで25日、軍事独裁政権時代に制定された憲法の改正の是非を問う国民投票が実施された。 選挙管理委員会によると、開票率75%以上の段階で賛成が78.12%となっている。 同国では昨年、公共サービスや社会格差への不満を背景とする大規模な反政府デモが発生。憲法改正を求める声が強まっていた。 選挙管理委員会の関係者によると、投票率は49%を超える記録的な高水準となっており、義務投票制に代わって自由投票制が導入された2012年以降で最高となる公算が大きい。 ディエゴ・ポルタレス大学の政治学者クラウディオ・フエンテス氏は「投票率が55－58%に達する可能性がある」との見方を示した。 国民投票では、憲法改正が決まった場合

クウェートの小売店の生活協同組合は、表現の自由に関するフランスの学校授業で教師がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用したことへの抗議として、フランス製品をボイコットしている。写真はクウェート市内のスーパーマーケット。10月25日撮影(2020年　ロイター/Ahmed Hagagy) クウェートの小売店の生活協同組合は、表現の自由に関するフランスの学校授業で教師がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用したことへの抗議として、フランス製品をボイコットしている。 70以上の事業所で構成される生協は、10月23日の回覧文書でボイコットを指示。ロイターが25日に訪れたいくつかの生協店舗では、美容製品などフランス製の日用品が既に棚から撤去されていた。 組合トップはロイターに対し、預言者ムハンマドに対する「度重なる侮辱」が理由で商品を撤去したと述べた。 イスラム教徒は、預言者のいかなる描写も冒

アーサー・シミスさん一家。左がアティカス君。ネバダ州ガードナービルで9月撮影。シミスさん提供(2020年　ロイター) マリオ・ブエルナさん（28）は、子どものいる健康な男性だった。それが発熱から呼吸困難に陥ったのは今年6月。間もなくCOVID－19（新型コロナウイルス）の陽性と診断された。 数週間後、回復過程にあるように見えたブエルナさんは、脱力感を覚え、嘔吐（おうと）するようになった。8月1日午前3時、彼はアリゾナ州メサの自宅で意識を失い、床に倒れた。 救急隊員が彼を近くの病院に急送し、医師たちは昏睡（こんすい）状態を解消した後で集中治療室に運んだ。診断された病名は「1型糖尿病」。ブエルナさんは仰天し、震え上がった。これまで糖尿病の病歴など全くなかったからだ。 医師からは「COVID－19が原因だ」と言われた、とブエルナさんは言う。 ブエルナさんを襲った危機や類似の症例に見られるように、

米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel） 米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。11月3日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。 あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求するランサムウエアを使うマルウエア(悪意のあるプログラム)による不正侵入が起きていた。 ルイジアナのケースでは、ハッカー集団が大統領選と関係があるシステムを標的にしたのか、あるいは単に身代金を狙っていたのかは不明。それでもなお、ハッキングが成

最強の武器「経済学」 経済学は使える！マクロ、ミクロなどさまざまな分野にわたる経済学。その中でビジネス、仕事の強い武器になると断言できる実用分野がある。ミクロ経済学の「ゲーム理論」、それに「行動経済学」だ。その基礎の基礎から応用、使いこなすためのノウハウまでを、完全に伝授する特集『最強の武器「経済学」』。 バックナンバー一覧 ゲーム理論の研究者にして、米アマゾン・ドット・コム、米イーベイなどにも在籍してきた米国企業が注目する経済学者がスティーブン・タデリス氏だ。特集『最強の武器「経済学」』（全13回）の＃4では、タデリス氏に単独インタビューを行い、日本企業が押さえておくべきゲーム理論の知見や、ビジネスに活用する際のポイントなどを伝授してもらった。（ダイヤモンド編集部　竹田幸平） インターネット上の広告枠はほぼ全て 「オークション」理論が応用されている ――米国ではビジネスに経済学の知見を生

外食、農家、漁師、商社・卸が困窮！肉と魚の経済学 毎日の食卓に欠かせない肉と魚。実はその生産・流通・消費にさまざまな異変が起きている。コロナ禍による消費と流通の異変、資源枯渇という異変、地政学的影響を受けた食料の奪い合いという異変――。私たちは今後もおいしい肉と魚を食べ続けることができるのか。肉好き・魚好きなら必読の肉と魚の森羅万象をお届けする。加えて、ステイホームで肉をおいしく料理できるダイヤモンド・オンライン初のクッキング動画も公開する。 バックナンバー一覧 近い将来、日本人が当たり前のように食べている肉が、食卓から消えてなくなるかもしれない――。こんなうそのような未来が訪れかねないデータが続々と報告されている。売り手である中国の「買い手」化、勢力を増す天変地異と家畜の感染症……。特集『肉と魚の経済学』（全13回）の＃4では、迫り来る世界の食肉供給危機というシナリオをひもとく。（ダイヤ

首相から会員任命拒否についての納得できる説明がなされるどころか、閣僚経験者や一部識者等から猛烈な批判を浴びるに至った日本学術会議。しかしその多くが、「ウソやデマ」であることが判明しています。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、それらの中から菅首相本人の言を含む「7つのデマゴギー」を徹底検証。さらに、学術会議が首相の足元に置かれた真の意義を改めて記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレ

１０月１日から東京都が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの対象に加わったことで利用者が爆発的に増え、ポイント還元がある大手旅行予約サイトに申し込みが殺到。国からサイト事業者に割り当てられた給付枠が底を突きかけ、国交省は急きょ、予算の追加配分を決定し、事業者によって割引率が異な…

１０月１日から重症化リスクの高い６５歳以上の人たちから始まったインフルエンザの予防接種。２６日からは医療従事者、妊婦、児童らを優先しつつ、一般の人への接種も始まったが、街のクリニックでは前代未聞の予約困難な状況が続いている。 ◇　　◇　　◇ インフルエンザの予…

持病の悪化を理由に政権をブン投げた安倍前首相が、やたらと元気に動き回っている。 この週末も、２４日は今年６月に死去した横田滋さんのお別れの会に参列して、「断腸の思いだ」とあいさつ。２５日は、自身が会長を務める「創生日本」のメンバーを中心とする保守系議員約２０人と都内のホ…

P＆Gやロート製薬、ロクシタンジャポンなど大手消費材メーカーを渡り歩きながら、数々のヒット商品のマーケティングを手がけてきた西口一希氏。その後、軸足をITへと移し、スマートニュースの累計5000万ダウンロードやユニコーン企業への成長に大きく貢献した。 2019年8月末にスマートニュースを退職し、現在はビジネスコンサルタントや投資活動に従事しているという同氏に、コロナ禍のマーケティングに求められること、スタートアップや起業家に伝えたいこと、いま描いている今後のビジョンなど、幅広いテーマについて話を聞いた。 ■西口一希氏 大阪大学経済学部卒業後、P&G入社、ブランドマネージャーやマーケティングディレクターを歴任。2006年ロート製薬入社、執行役員マーケティング本部長に就任。「肌ラボ」「デ・オウ」などスキンケア、医薬品、目薬など60以上のブランドを統括。2015年ロクシタンジャポン代表取締役就任

サムスンは現地時間10月25日、李健熙（Kun-Hee Lee）会長が死去したことを明らかにした。78歳だった。死因は明らかにされていないが、李氏は2014年に心筋梗塞で倒れて以来、療養生活を続けていた。同氏は、同社の注力分野を安価な日用品デバイスからハイエンド製品の製造へと転換し、サムスンを今日の巨大エレクトロニクス企業に成長させた。 サムスンは声明で、「李会長は、サムスンをローカルビジネスから世界をリードするイノベーター、そして業界大手へと変革した、まさしく先見の明ある人物だった」とした。「サムスンの社員一同は今後も彼を追慕し、彼とともに歩んだ道のりに感謝する」（サムスン） 米CNETはサムスンにさらなるコメントを求めたが、回答は得られていない。 サムスン電子の親会社サムスングループは、李氏の父、李秉喆（Byung-chul Lee）氏が創業した。1938年に三星商会として創業した当時

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Windows 10」で「Reset this PC」（このPCを初期状態に戻す）が正常に機能しない問題が一部で発生していたが、Microsoftは「Windows 10 May 2020 Update」（バージョン2004）のユーザーを対象に、この問題の回避策を公開した。 Windows 10のReset this PC機能は、PCが正常に動作していない場合に、ユーザーがPCをリセットできるようにする。バージョン2004以降、この機能では、ローカルインストールファイルを使用する代わりに、クラウドからセットアップファイルをダウンロードできるオプションが提供されている。 「Windows 8」以降、ローカルファイルを使って「Window

ほぼ日は10月26日、同社が2017年より販売しているAR技術を使った地球儀「ほぼ日のアースボール」をリニューアルし、セカンドモデルとして11月5日に発売すると発表した。 販売価格は3960円（税込）。サイズは、直径15cm。重量は、145g。 ほぼ日のアースボール（ファーストモデル）は、AR技術に対応した地球儀システム。地球儀本体（直径約27cm／重量80g）に対して、専用アプリを導入したスマートフォン・タブレットをかざすことで、世界各国の写真や動画、テキストなどにアクセスできるのが特徴。本体には、最新の人工衛星のデータをもとに標高で色分けされた地図に、国名や国境線、首都や大都市のほか、有名な建築物や世界遺産・動物などの情報も記載されている。 今回は、地球儀本体と専用アプリ（11月2日中に公開/Ver.3.0）を大幅にリニューアルする。 地球儀本体からは、国境と国名がなくなり、情報の役割

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は10月22日、LEXUSブランドにおいて、初の電気自動車（EV）市販モデル「UX300e」を発売すると発表した。電動化ビジョン「Lexus Electrified」第1弾となるEVクロスオーバーで、価格は580万円（税込）から。2020年度分の限定販売135台に関する商談申込み（抽選）の受付を開始した。 UX300eは、「LEXUSのEVならではの上質な走りと静粛性」「HVで培った電動化技術の高い信頼性」「高い機能性と利便性」の3点に特にこだわって開発したという。

三菱重工サーマルシステムズ（東京都千代田区）は10月22日、枇杷島製作所（愛知県清須市）で建設を進めていた業務用冷熱製品向け新開発試験棟を完工し、竣工式を行った。 同社は枇杷島製作所を、世界で展開する研究・開発拠点の中でも中核拠点と位置付けており、今回新たに試験棟を設立したことで、既存の開発試験棟とともにグローバル市場で展開する業務用冷熱製品の開発・市場投入を加速する。さらにタイなど海外の開発試験設備も順次増強し、世界全体の開発力強化につなげていくとしている。

日野自動車（東京都日野市）は10月21日、比亜迪汽車工業有限公司（BYD）と、商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結した。 新会社は2021年に中国国内での設立を予定しており、両社が50％ずつ出資。両社の強みを掛け合わせて商用EVと電動ユニットの開発を行い、主にアジア市場における顧客ニーズに最適な商品をスピーディに実用化することを目指す。 まずは2020年代前半に日野ブランド車の市場投入を計画している。

経済産業省は10月23日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、エネルギーの需要が増大する11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間における省エネルギーの取り組みを決定し公表した。 2020年冬季においても、各方面に省エネの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となった取組をより一層推進する。政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践する。

栗田工業（東京都中野区）は10月22日、特別目的会社・合同会社羽村バイオガス発電（同羽村市）の趣旨に賛同し、同事業に参画したと発表した。 羽村バイオガス発電は、廃棄物処理に関するコンサルティングやバイオガス発電などを手掛けるアーキアエナジー（同港区）の構想により設立。食品廃棄物のリサイクル率向上、および温室効果ガスの削減に寄与し、循環型社会の実現に貢献することを目的とした合同会社。

環境省は10月22日、食品ロスの削減につながる活動や事業に取り組みたい全国の学生を募集した結果を公表し、5件の活動・事業を選定したと発表した。 同事業「2020年度 環境省＆TABETE "No-Foodloss!"Youth Action Project」は、食品ロス削減の取り組み強化を目的に、コークッキング（東京都港区）と共同で公募を実施した。

サンテックパワージャパン（東京都新宿区）子会社のサンテックエナジーディベロップメント（同）は10月21日、同社が開発した神埼太陽光発電所（佐賀県神埼市）の運転が開始したと発表した。出力規模は3240kW。 採石場の跡地（36,160m2に、375Wのサンテックパワー社製太陽電池モジュール8,640枚と、ファーウェイ社製パワーコンディショナ60台を設置。初年度の年間予想発電量は3,676,900 kWhで、これは一般家庭約750世帯分に相当するという。9月25日に売電を開始した。売電単価は18円／kWh（税抜）。

三菱パワー（神奈川県横浜市）は10月22日、セルビア共和国のニコラ・テスラB（Nikola Tesla B）石炭火力発電所向けに、世界最大級の排煙脱硫装置（FGD：Flue Gas Desulfurization）2基を新たに受注したと発表した。2024年中の運転開始を予定している。 ニコラ・テスラB発電所は、ベオグラードの南西約60kmに位置し、セルビア電力公社が運営する。同発電所では、硫黄含有率や灰分が高く発熱量が低い褐炭を燃料としている。今回のFGDの追設により、現在工事中の二コラ・テスラA発電所の2基と合わせ、二酸化硫黄（SO2）と煤じんの排出を一層削減することが可能となるという。

ソディック（神奈川県横浜市）は10月22日、生分解性プラスチックの生産性向上を目的に、「eV-LINE（イー・ブイライン）」電動射出成形機「MSシリーズ」に搭載できるV―LINE(R)不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V（インフィルト）」を開発したと発表した。11月に発売する。 INFILT-Vは、樹脂材料の粘度を低下させる可塑剤の役割を果たし、従来、薄肉成形が困難とされていた生分解性プラスチックでも、薄肉で深物の成形加工が容易に実現できるという。

Looop（東京都台東区）は10月21日、立命館大学（京都府京都市）との共同研究で、国内で初めて、軽量、フレキシブル、低コストで製造できるという特徴を持つ有機薄膜太陽電池パネルを屋外の建築物へ設置する実証実験を開始した。 最初の実験として立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）内のバス停留所の屋根に、ドイツのHeliatek（ヘリアテック）社製の有機薄膜パネルのほか、結晶シリコン太陽電池パネルやCIS太陽電池パネルなど、多種類の太陽電池パネルを設置し比較実験を行う。

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だんまりを決め込んでいる人たちが生き残るんだったら、そんな学術会議はなくなったらいい――。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究）がこんな刺激的なツイートを投稿した。自身の所属学会で、学術会議の連携会員を務める複数の理事が声を上げなかったことに落胆したという内容だ。研究者の間で、既に国家権力に萎縮する空気が広がっているのだろうか。さっそく真意を聞いてみた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 誰もがリスクを取りたくない 木村教授が理事を務める現代韓国朝鮮学会（会長＝小針進・静岡県立大教授）は今月14日、任命拒否に関して「推薦通りの任命が行われないという不正常な状況に対しては、その混乱の是正を求める」とする会長声明を出した。学会によると、声明を出すかどうか全20人の理事で採決したところ、賛成16、反対1、棄権3で全会一致にならなかった。そのため、理事会声

菅義偉首相が26日、就任後初めて行った所信表明演説は、実務を優先する姿勢が前面に出た半面、理念は見えにくい内容となった。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には触れず、28日から始まる各党代表質問など今後の国会論戦で野党の追及を受けることになりそうだ。 期限対き個別政策ずらり　ちらつく解散 「来年の始動に向け、早急に準備を進める」。首相は所信表明演説で、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁設立を急ぐ考えを強調した。不妊治療への保険適用も「早急に実現する」とアピールした。 演説には個別政策が期限とともにずらりと並んだ。「当面の観光需要を回復するための政策プランを年内に策定する」「年末までにポスト『子育て安心プラン』を取りまとめる」。最終盤で携帯電話料金の引き下げにも言及し、「約束した改革はできるものからすぐに着手」と訴える姿にはスピードへのこだわりが色濃くにじんだ。 首相が看板政策

米大統領選は11月3日の投票日まで1週間に迫った。民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が共和党のドナルド・トランプ大統領（74）を支持率でリードする情勢に変わりはないが、勝敗を決める接戦州での差は1ポイント未満の州もあり、予断を許さない状況が続く。【ワシントン高本耕太、古本陽荘】 激戦州のバイデン氏リードは1.5ポイントのみ 大統領選は全50州と特別区に割り振られた選挙人計538人を争う仕組み。共和・民主両党がそれぞれ強固な地盤州を持つため、勝負は支持が拮抗（きっこう）する「接戦州」の結果によって決まる。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計の支持率全米平均ではバイデン氏が8・0ポイント差で先行するが、接戦州に限れば10月25日…

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

スペインで25日に再び非常事態が宣言されるなど、欧州で新型コロナウイルス感染の「第2波」が猛威を振るっている。春先の「第1波」より死者数は少ないが、1日当たりの新規感染者数は各国で過去最高を更新し、歯止めがかからない。第1波時の都市封鎖などで経済的ダメージを被った多くの国々は「二の舞い」を避けようと、部分的な社会規制しか打てない状況だ。 チェコは全土で都市封鎖、パリなど仏都市圏で夜間外出禁止令 「北半球は重大な分岐点に立っている。今後数カ月は非常に厳しい状況になる恐れがある」。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が23日の記者会見でそう呼び掛けた。 これまでの感染者が100万人を突破したスペインのサンチェス首相は25日、再び全土に非常事態を宣言し、夜間の外出を禁じた。 フランスでは同日、1日の新規感染者が5万人を超え過去最多を記録。第1波のピークだった4月上旬と比べ重症者は3分の1程度

衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相（手前）。奥は大島理森衆院議長＝国会内で2020年10月26日午後2時3分、竹内幹撮影 臨時国会が26日に召集され、菅義偉首相が就任してから初の本格論戦が行われる。野党側は新政権の勢いをそごうと、首相が日本学術会議の新会員候補を任命拒否した問題の追及に狙いを定めるが、政府・与党は新規提出法案を10本に絞り込むなど「安全運転」に徹する構えだ。 対決要素先送り　短期に設定 「ぜひ皆さんのご協力をいただいて法律を成立させ、国民の負託に応えたい」。首相は所信表明演説に臨む衆参本会議前、自民党会合で意気込みを語った。 政府が新たに提出するのは、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英経済連携協定（EPA）承認案や、新型コロナウイルスのワクチン接種で健康被害が生じた場合に国が賠償を肩代わりする予防接種法改正案などだ。公明党の山口那津男代表も同日の党会合で「短い国会だ

千葉県銚子市沖で商用運転を開始している東京電力の洋上風力発電施設＝2020年6月17日午後1時47分、近藤卓資撮影 菅義偉首相は就任後初となる26日の所信表明演説で、国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言。具体的な達成時期を初めて明示した。国際社会から地球温暖化対策に消極的と指摘されてきた負のイメージからの脱却を印象づけるとともに、産業構造の変革を促し経済成長につなげることをもくろむが、目標の達成には多くの課題が残されている。 「このタイミングしか選択肢なかった」 近年の日本の温暖化対策を巡る外交方針は、対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明するなど、対策に消極的な米トランプ大統領を孤立させないことを重視してきた。だが、昨年6月に大阪で開かれ日本が議長国を務めた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、パリ協定の下での対策強化

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 先週、米大統領選候補による最後のテレビ討論会が開かれた。 初回は互いの発言をさえぎる反則ワザが横行したが、今回は、発言者ではない側のマイクを一時的に切るという強制措置も導入され、それなりの政策論争になった。 とはいえ双方とも勝者と呼べるほどの成果は上げられていない。かわりに「真の勝者」として欧米メディアが一斉に称賛しているのが、司会を務めた米ＮＢＣテレビのホワイトハウス担当記者、クリステン・ウェルカー氏（４４）。黒人女性が討論会の司会を務めたのは１９９２年以来、２人目だ。 討論会の司会はさながら「猛獣使い」である。ホワイトハウスを目前にして取っ組み合う２頭の猛獣。それを適宜引き離したり、論点すり替えで逃げ切ろうとする者を執拗（しつよう）に追いかけたり。その最大の使命は有権者の判断に資する情報を最大限、引き出すことだ。

オウム真理教の後継団体「アレフ」の施設＝東京都足立区入谷で2020年10月24日午後4時半、斎藤文太郎撮影 公安調査庁は26日、団体規制法に基づき、2021年1月末で期限を迎えるオウム真理教への観察処分の更新を公安審査委員会に請求した。対象は「アレフ」など後継の3団体で、18年7月の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら教団元幹部13人に対する死刑執行後は初めて。後継団体の拠点施設周辺では、時間の経過と新型コロナウイルスの感染拡大で、不安を抱える住民の反対運動が難しくなっている。 観察処分は00年に始まり、更新請求は今回で7回目。公安庁の和田雅樹長官は請求後に記者会見し、「依然として松本元死刑囚が影響力を有し、危険な本質に変わりはない上、閉鎖的・欺まん的体質を保持している。活動状況を継続して明らかにする必要がある」と指摘した。 アレフの信者50～60人程度が居住しているとされる「足立入谷施設」（

ジャマイカやホンジュラスが相次いで核兵器禁止条約を批准し、来年１月の発効が決まった。両国の共通点はラテンアメリカを対象にした世界初の非核地帯条約、トラテロルコ条約（１９６８年発効）に加盟していることだ▲核戦争の瀬戸際といわれたキューバ危機を教訓にメキシコが主導し、域内での核兵器の実験や製造、配備を全面的に禁止した。欧州の植民地やパナマ運河も絡んだ複雑な交渉だったが、米ソなど核保有国を含めた合意にこぎつけた▲非核地帯条約はその後、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアへと広がった。核兵器禁止条約の署名国や批准国は非核地帯に集中している。米国は発効回避を狙って各国に圧力をかけたとされるが、積み重ねられてきた結束を崩せなかった▲条約は非核地帯を地球全体に広げる意味を持つ。合意形成は容易ではないが、非核地帯条約も当初は非現実的といわれた。メキシコの外交官はワシントンに頻繁に出向いて慎重だった米

元受刑者の男性（手前）から話を聞く井戸謙佑さん＝愛知県小牧市で2020年9月16日午後8時59分、井口慎太郎撮影 刑務所や少年院から出所したものの定職のない人の再犯が多く、就労支援が課題になっている。窃盗などの罪で数回服役し、今は人材派遣会社で働く愛知県の元受刑者の40代男性が取材に応じ、「一生懸命働ける職場に出合えるかが、社会復帰を左右する」と出所後速やかに仕事に就くことの大切さを語った。 2019年夏に刑務所を出所した男性は、同県小牧市の人材派遣会社「ティースライブ」に正社員として採用された。派遣先では電機設備の組み立て作業を担当。未経験の仕事だったが一から作業を覚え、卸先から「非常に出来が良い」と製品を評価されるまでになった。「仕事が楽しいし、ほめられるとうれしい。よくやってるな俺、と思う」 中部地方出身で、地元の高校を出てパチンコ店などで働いた。「ふとした時に悪いこと（悪事）を考え