ポスト資本主義は「新しい」ということを特権としない Vol.2：卯城竜太（Chim↑Pom）いま必要なのは、「ポスト資本主義」ではなく「ウィズ資本主義」だ──。道具やスペースのシェア、見返りを求めない贈与的な活動、プロジェクトを通じた異なる階層の出会いの創出など、アートはそもそも経済的価値では測れない独自の芸術的価値を生きてきた。ひとつのシステムに「包摂」されない、こうした脱中心的な態度は、経済体制だけでなく、作家活動における「展覧会」の相対化、真に多様なコミュニティへの志向、人間を超えた「サブジェクトの多様化」など、アートの世界にさまざまに現れ始めている。「美術手帖」本誌10月号で「ポスト資本主義とアート」をめぐる対談に臨んだChim↑Pomの卯城竜太が、そこで語ろうとした思考の全容をあらためて綴る。 文＝卯城竜太（Chim↑Pom）　編集協力＝杉原環樹　デザイン＝涌井智仁　リサーチ協力

世界が注目するアメリカ大統領選挙に見る、アートと政治の関わり11月3日に行われるアメリカの大統領選挙。熾烈な選挙戦に対して、アメリカでは多くのアーティストや文化機関もコミットする姿勢を見せている。そのなかから、とくに注目すべき動きをピックアップしてお届けする。 文＝藤高晃右 ジェニー・ホルツァー「YOU VOTE」より 現在アメリカでは、11月3日の大統領選挙に向けて、日々のニュースは選挙一色と言っていいだろう。とくに今回は、現職トランプ大統領のこれまでの大統領にない破天荒な行動、そこに新型コロナの影響によって期日前投票や郵便投票のルールにも様々な変更が加わって、これは毎回言われていることではあるが、みな口をそろえて、この大統領選挙は史上最も重大なものであると国民の注目は非常に高い。また、アメリカの大統領選挙は、政治家だけでなく、献金をする企業、従来のメディア、そして清濁併せ呑んだ様々な情

向田邦子、51年の軌跡をたどって。スパイラルで没後40年記念イベント「いま、風が吹いている」が開催へテレビドラマの脚本やエッセイなど多彩な活動で知られる向田邦子。その没後40年となる2021年、東京・南青山のスパイラルで特別イベント「いま、風が吹いている」が開催される。会期は2021年1月14日〜24日。 メインビジュアル ラジオ番組の構成やテレビドラマの脚本、エッセイ、小説など、多彩な活動で知られる向田邦子。旺盛な好奇心で軽やかに生きたその51年の軌跡をたどるイベント「いま、風が吹いている」が、没後40年となる2021年にスパイラルで開催される。会期は2021年1月14日～24日。 向田は1929年生まれ。父親の転勤にともなって日本全国を転々としながら育ち、雑誌の編集者を経て、ラジオの構成作家やテレビ脚本家として活躍。代表作に『寺内貫太郎一家』『阿修羅のごとく』などがあり、70～80年代

アキレスと亀という話がある。ゆっくりと進む亀の後を足の早いアキレスが追うが、お互いが進み続けるので永遠に追い越せないというパラドックスだ。追いつくまでの見方にとらわれていたら追い越す議論にならないという、ものを見る視点の相違のことでもある。 「私たちは、すでに『起こった未来』にいる」と言うのは、アクセンチュアのストラテジスト中村健太郎だ。これは映画の『TENET』よろしく時空の話ではまったくない。明日をも危うい日本企業が持つべき視点のことだ。 起こった未来とは何を指すのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生後の現場とこれから先の未来、リーダーに必要な視点がわかってくる。 負けを認めず定義を変えてきた日本 中村は、アクセンチュアのトップストラジストの一人として多様な企業と接してきた。たった数カ月ですべてが様変わりし、変革が迫られる状況の中、レポート「ポストコロナ時代のフューチャ

物理学者が書いた異例の「経済」本として話題になり、ビジネス書大賞2020の特別賞を受賞した『現代経済学の直観的方法』（講談社）。著者の長沼伸一郎は1987年に難解な物理学の解説本『物理数学の直観的方法』を出版し、理系の世界で名を知られるように。その後、確率・統計、マクロ経済学についての「直観的方法」本を出版し、その対象分野を広げてきた。 そんな長沼氏の著書のなかでも、今回の『現代経済学の直観的方法』は経済学の根本そのものに踏み込んだ、思い切った内容だ。しかし、長沼氏によれば、このような複数の分野を統合的に理解する営みが、「人類の歴史の再建」のために非常に重要になってきており、それこそ長年長沼氏が追求してきた知のあり方であるという。 なぜ異分野の理解が「人類の歴史の再建」に必要なのか。長沼氏の壮大な構想を聞いた。 ──長年、さまざまな分野の『直観的方法』の本を執筆されています。なぜ『直観的』

SNSで人気が沸騰した父母ヶ浜を有する香川県三豊市に、地元企業連合で構成する『瀬戸内ビレッジ』が、地域に根ざした絶景宿『URASHIMA VILLAGE』を開業する。開業予定は2021年1月で、あわせて、クラウドファンディングの募集も開始した。 自分たちの力で、地域を盛り上げる 瀬戸内海に面した香川県三豊市は人口約6万人の閑静な街で、数年前までは観光客も多くない場所だった。それが4、5年程前、インスタグラム上で幻想的な写真が撮れると「父母ヶ浜（ちちぶがはま）」が一躍有名になり、日本のみならず世界各国から年間約50万人の観光客が訪れるようになった。 しかし、大型の宿泊施設や温泉旅館などの宿泊事業が未発達であったため、多くの観光客が日帰り訪問に留まり、滞在時間と消費金額が小さく地方都市として観光の客足を街の経済発展に活かしきれていない現実があった。さらに2020年は、コロナ禍によって客足も激減

ウォール街出身のケイトリン・ロングがCEOを務める「アヴァンティ（Avanti）」は10月28日、米国のワイオミング州で、銀行設立の免許を取得したと発表した。 モルガン・スタンレーの年金アドバイザリー部門の元責任者のロングは、ウォール街で20年以上のキャリアを持つが、当日はワイオミング州の自宅からZoomの会議に参加し、州の銀行委員会の承認プロセスを見守った。 会議が始まってから13分後、議長はアヴァンティの免許取得が全会一致で承認され、同社にSPDI（特別目的預託機関）の資格を与えると宣言した。 アヴァンティの銀行免許取得は、これまで伝統的金融機関に口座を持つのが難しかったビットコイン業界にとって大きなマイルストーンだ。ロングは、長年住み慣れたニューヨークから故郷のワイオミング州に移住し、この州を仮想通貨業界のシリコンバレーにしようとしている。 彼女は数年前から、議員たちと共にSPDI関

11月3日の米大統領選に挑む民主党のジョー・バイデン候補がこの夏、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことが話題になった。「黒人女性」としては初の副大統領候補だ。 ニューヨークを拠点に作家活動をする新元良一氏に、これまであまり書かれなかったハリス議員の「ルーツ」、世界における異人種間の「ミックス」の分類について、そして「多様性の国」米国の知られざる横顔についてご寄稿いただいた。 黒人優秀学生が集まる学府で学ぶ、しかし濃い「インド系」意識 今年の大統領選挙で、米民主党の副大統領候補に指名されたとき、マスメディアをはじめ、多くの人びとがカマラ・ハリスのルーツに注目した。女性であり、黒人であることは、多様性を重んじる同党として支持層を広める意味で重要であり、白人男性の大統領候補のジョー・バイデンと組んで選挙戦を有利に戦える期待も高まった。 黒人がルーツと書いたが、周知のとおり、ハリスには

EPFL engineers have developed a drone with a feathered wing and tail that give it unprecedented flight agility. The northern goshawk is a fast, powerful raptor that flies effortlessly through forests. This bird was the design inspiration for the next-generation drone developed by scientifics of the Laboratory of Intelligent Systems of EPFL led by Dario Floreano. They carefully studied the shape of

温厚そうな「令和おじさん」が突如、強権的な「素顔」を国民にさらした。科学者の代表機関「日本学術会議」の新会員候補６人に対する任命拒否問題である。なぜ除外したのか。菅義偉首相からの説明はまだない。この人は、この事態をどう見ているのか。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる映画監督の井筒和幸さん（６７）にご意見、伺った。 「何やらキナ臭いよな」。インタビュー序盤、井筒さんはメガネの奥の眼光鋭く、こう断じた。「キナ臭いってのはさ、何がどうなるやらよう分からんって意味でしょう。すぐ我々映画屋に負荷がかかるとかいう話ではないと思うし、直ちに表現の自由を奪うかは別次元の問題だしね。それでも、なんかキナ臭いって感じてしまうんだなあ」 ８年ぶりの新作映画「無頼（ぶらい）」の封切りまで２カ月と迫った１０月２１日。若いスタッフが慌ただしげに作業をしている事務所内で、取材に応じてくれた井筒さんの表情が陰った。「映画

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が21年1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10～19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率（14・8ポイント）を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産（GDP）などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11～17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6％。全国平均の0・9％を

世界の多くの国では、新型コロナウイルス検査で最近陰性になった人に対し、入国時の2週間の隔離期間を免除している。だが、渡航前に陰性の検査結果を捏造（ねつぞう）することは簡単にできるのだろうか？ 英紙ランカシャー・テレグラフによると、渡航者の中は検査所から送られてきた電子メールを改ざん・印刷し、フライト搭乗前に空港職員に見せている人もいる。英ブラックバーン在住の男性は同紙に対し、新型ウイルス陰性を告げる友人の電子メールを改ざんしたと明かした。男性は、電子メールの名前を自分のものに変えて印刷し、空港に持参してパキスタンへの便に搭乗した。 「とても簡単だ。新型ウイルス検査を受けた知り合いは、誰にでもいる。その陰性結果をもらって、名前と生年月日を自分のものに変えて、検査日も期限の要件を満たすようにする。メールをダウンロードし、内容を変えて印刷するだけだ」 ランカシャー・テレグラフ紙は、新型コロナウイ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、授業のオンライン化や外出制限は、留学生の進学や就職計画に大きく影を落とした。コロナ禍が中国人留学生に与えた影響について探ってみたい。 まず、コロナ禍の中の留学生の生活はどのようであったのだろうか。日本語教育機関で学ぶ留学生に取材してみた。コロナ感染拡大が続く中、留学生の心は揺れ動いている。 緊急事態宣言下、オンライン授業で「引きこもり生活」に 李　燕さん（23）は中国の西安出身で、上海の大学を卒業した後、昨年7月に来日した。現在、東京・上野の日本語教育機関で来年春の大学院入試に向けて勉強している。学校では進学コースに入っており、クラスメートは10数人で、ほとんどが中国人で、大学卒業者だ。 李さんは大学では日本語を専攻したが、3年生のとき選択科目の日本語ビジネスコースを受講したことをきっかけに、日本企業の経営手法やマーケティングに興味をもち、日本の大学院

中国のフードデリバリー最大手、美団点評が、自社初となるAI（人工知能）を活用した小売店「MAI Shop」を北京に開設した。AIやロボット、無人搬送車（AGV）を組み合わせ、受注からピックアップ、配送までを無人で行うスマート店舗だ。 AIとロボットを組み合わせた店舗は、中国で「新小売（ニューリテール）」と呼ばれ、スーパーやコンビニなどに広がってきている。美団はさらに、完全自動化された倉庫や配送も統合し、テイクアウトのデリバリー能力を最大限に高めることをめざす。 IT大手テンセントが出資する美団は近年、消費者向けサービスを次々と増やし、ライフスタイル分野全般にエコシステムを拡大している。MAI Shopは今月、2022年冬季五輪の会場となる首鋼パーク内にオープンし、開幕までに本格的な運営を始める計画だ。 MAI Shop では、スナックや飲み物といった各種食品や日用品を販売。客はパーク一帯に

米保健福祉省は、サンタクロースを演じる人たちに新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する計画を中止した。サンタクロースには見返りとして、ワクチンの効果を国民に宣伝してもらう予定だったという。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。 同紙によると、計画はテレビやラジオ、オンライン、ポッドキャストの広告を通じて「絶望をくじき、希望を湧き起こす」ことを目的に、公金2億5000万ドル（約260億円）を投じて実施する予定だった。保健福祉省のマイケル・カプート次官補（現在は病気で休職中）が発案したという。 しかし野党・民主党の下院議員らから、純粋に公衆衛生の促進を目的としたものではなく、政治的な動機に基づくものだと批判され、暗礁に乗り上げた。計画は現在、同省によって審査されているという。 ホワイトハウスのブライアン・モーゲンスターン報道官はウォールストリート・ジャーナルに、ドナルド・トランプ大

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表（手前）の代表質問を聞く菅義偉首相（奥右）＝国会内で2020年10月28日午後1時41分、竹内幹撮影 菅義偉首相の就任後初の所信表明演説に対する代表質問が、28日の衆院本会議で始まった。1日に秋田支局から政治部に異動し、若手記者が務める「首相番」になったばかりの私にとって、初めて生で見る国会論戦。首相は何を語り、議論はどう進むのか。期待を込めながら実際に現場に入ると、テレビ中継やニュースからは伝わらない独特の雰囲気があった。 首相はこの日、いつも通り午前6時40分ごろに東京・赤坂の衆院議員宿舎を出ると、首相官邸の敷地内を散歩。官邸近くのホテルで、自民党の松本純国対委員長代理と会食した後、いつもより少し早い午前8時10分ごろに官邸に入った。 普段であれば、午前中から多くの省庁幹部や国会議員らが面会に訪れるが、この日は坂井学官房副長官と1時間ほど会った以外に

「横浜で、横浜と共に築く『シティ・オブ・ザ・フューチャー』」を掲げるコンセプトのイメージ図（事業者非公開）＝横浜市提供 カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す横浜市が、IR事業者らから聞き取ったコンセプト提案の概要を公表した。市民団体が誘致の賛否を問う住民投票や、林文子市長に対するリコール（解職請求）を目指す署名活動を展開する中、市は誘致に向けた手続きを粛々と進めている。市が描くIRの姿とは。【中村紬葵】 市内経済への波及効果は年間7400～9700億円 市は2019年10月～20年6月、IR事業者らから事業コンセプトや都市デザイン、ギャンブル依存症対策などについて聞き取る「コンセプト提案」を実施した。IRの要件を定める実施方針作成の参考にするためで、国内外の10社が参加した。 市は今月13日、同意が得られたとして10社のうち8社の社名などを公表。このうち途中辞退した米カジノ大手

東京入管の前で抗議する市民たち（志葉玲撮影） 迫害から逃れてきた難民や帰国できない事情のある在日外国人の日本在留を認めず、その収容施設に長期拘束（収容）している法務省・出入国在留管理庁（入管）。2019年6月、大村入管（長崎県）で、収容中であったナイジェリア人男性がハンガーストライキの果てに餓死した事件を受けて、法務省は、同年10月、法務大臣の私的諮問機関「収容・送還に関する専門部会」を開催した。 同部会は、2020年6月、「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」を公表。提言は「退去強制命令を受けて入管施設に収容された外国人の収容長期化の解消」を主たる目的としており、今後、国会で、この提言を基に入管法が改正（改悪）されることが予想される。同専門部会の委員であった宮崎真弁護士に、提言の中身とその懸念すべき点や活用すべき点について聞いた。 そもそも「送還忌避者」とは？ 「収容・送還に関する

米国政府が愛用するiPhoneのハッキングツールの提供元である「Grayshift」社が、4700万ドル（約49億円）の資金調達を行った。この金額は、アップルのデバイスのセキュリティを突破することのみに専念する企業が調達する額としては、非常に大きなものと言える。 Grayshift社の「Graykey」と呼ばれるツールの存在は、2018年のフォーブスの取材によって明るみに出た。このツールは米国の警察や税関、ICE（移民・関税執行局）、国境警備隊、FBI（連邦捜査局）、大統領執務室などの様々な政府機関で利用されており、捜査当局が証拠として押収したiPhoneの強制的なロック解除を行なう場合に利用されている。 今回の調達ラウンドは、PeakEquity Partnersの主導によるもので、一部の投資家がGrayshiftのテクノロジーに熱狂していることを示しているが、このテクノロジーが物議を醸

新型コロナウイルスの感染予防には、飛沫を吸い込まないように社会的距離を確保し、会話時にはマスクを着用し、手指のウイルスは洗い流すことが大切だ。さらに、身の回りのモノを消毒することで、手指につくウイルスを減らすことが期待できる。 現在、市場には「消毒」や「除菌」の効果をうたう様々な製品が出回っているが、目的にあった消毒液を正しい知識に基づいてきちんと使用できているだろうか。 新型コロナウイルスから命を守るためのウェブサイト「PANDAID」を立ち上げたデザイン事務所「NOSIGNER」代表の太刀川英輔と、害虫駆除や水質検査などの環境衛生管理会社「シェル商事」代表の岡部美楠子が、聖路加国際病院「QIセンター」感染管理マネジャーの坂本史衣氏に、新型コロナウイルス感染症の予防対策についてインタビューした。 感染予防研究の最前線にいる研究者は、現在の新型コロナの状況をどのようにみているのだろうか。

「感性が巡る経済を創る」をビジョンに掲げ、書道家・武田双雲をはじめとする多くの現代アーティストをコミュニティと科学的アプローチでプロデュースしている、HARTi代表、吉田勇也。 今年「30 UNDER 30 JAPAN」受賞者のひとりとして選出された彼に、世界40カ国を巡る中で気が付いたという世界で求められているアートの役割や、日本のアート市場の課題、今後の展望を聞いた。 規定路線から降り「感性」をビジネスに ──アート業界で起業をした経緯を教えてください。 元々は地元・広島の高齢化、人口衰退問題に取り組みたいと中央大学法学部で法律について学び、弁護士か政治家になろうとしていました。 しかし大学1年生の終わり頃から、「明日が必ず来るとは限らない」と強く考えるようになりました。自分が箱根旅行をした翌週に、同じ会社の箱根行きバスで大学生が10人以上亡くなる事故が起こったことがきっかけです。 そ

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

＜ファーウェイに対する制裁のはずが、ファーウェイにメモリーを提供しているキオクシア（旧東芝メモリ）や画像センサーを提供しているソニーが苦しんでいる＞ 今年9月28日にキオクシアホールディングスが東京証券取引所への上場を当面延期することを発表した。 キオクシアという企業名に聞き覚えのない読者のために急いで補足しておくと、この会社はもともと東芝のICメモリー事業部であったものが2017年に分離されてできた。 東芝は2006年に原子力発電設備の老舗メーカーである米ウエスチングハウスを6000億円で買収した。当時、地球温暖化問題の解決につながるとして再評価されていた原子力発電の将来に賭けた決断であった。しかし、そうした期待は2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原発の大事故で一気にしぼみ、東芝は一転して大きな負の遺産に苦しむようになる。 東芝の経営陣は経営悪化の実態を隠すために利益の粉飾に

＜特定の教科が得意かどうかがクラス内での人気を左右する＞ 「スクールカースト」という言葉が流行ったことがある。クラスの中の階級という意味だが、こういうのがあるのは誰もが経験で知っている。 階級分けの基準は、メンバーの中でどれほど人気を得ているか、決め事などの際、どれほど影響力を持っているかだ。カーストが上位の子が遊びに来ると、わが子がいじめに遭わぬようにと、接待をする親もいると言う。 学級担任の教師にとっても、教室内のカースト構造は重要な関心事だ。それを可視化する技法として、ソシオメトリック・テストなども開発されている。「好きな子、嫌いな子の名前を挙げてください、その理由も書いてください」と尋ね、得られた回答をもとに学級内の人間関係図（ソシオグラム）を描く。「スキ」の矢印を多く集めている子は人気者で、「キライ」の矢印を多く向けられている子は良く思われていない生徒だ。 カーストの決定要因とし

Hong Kong Teen Activist Seeking U.S. Asylum Detained at Last Minute Near Consulate ＜香港独立派の19歳の活動家が、米総領事館の近くで香港当局に拘束された。亡命申請にきたがまだ閉まっていたという情報と、申請したが拒絶されたという情報がある＞ 亡命を求めて米総領事館を訪ねようとした10代の香港の活動家が10月27日、近くの喫茶店内にいたところを香港の公安当局に逮捕されたと地元メディアが報じた。 英国を拠点とする活動グループ「フレンズ・オブ・ホンコン」はニューズウィークに対し、19歳の鍾翰林（トニー・チョン）が警察に逮捕され、鍾の自宅が捜索を受けていることは確かだと述べた。 現在は解散している香港独立派活動団体「学生動源」の代表だった鍾は、現地時間の午前8時10分に米総領事館に到着したが、まだ開館前だった、と香港

ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯となっている...... 　REUTERS/Umit Bektas ＜アゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っているが、戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている...... ＞ ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。 アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作 本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット（プログ

コロナ禍のなか、経済再開を求めるトランプ派（ボストン）　MADDIE MEYER/GETTY IMAGES ＜新型コロナの蔓延が強いる変化への疲労感に加え、崩壊の危機にある政治システム、選挙戦への懸念など、多くの不安に苛まれる米社会＞ 人類は月にも到達しているが、賢い統治の在り方については、言うまでもなく何も学んでいない。 伝説的な古代メソポタミアの王、ギルガメシュは4700年前に人間の本質を見抜いていた。「愚か者（だけ）が野卑で残忍な者に意見を求める」と。今の時代に私たちが耳にするのは、「プッシーをつかめ」と言い放ち、白人至上主義者を「立派な人々」と呼ぶアメリカ大統領の言葉だ。 新型コロナの蔓延が強いる変化への疲労感は、あちこちで感じ取れる。義母は自宅籠もりのストレスが募り、買い物に行こうとしょっちゅう言う。家族全員が同じ気持ちだが、私たちは外出しない。 新型コロナの死亡率はインフルエン

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。 81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。 統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行ってい

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。 81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。 統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行ってい

米ペンシルベニア州フィラデルフィア西部ではナイフを持っていた黒人男性が警察に射殺された事件を受けて、２７日夜も抗議デモが繰り広げられ緊張の高い状態が続いている。写真はデモ参加者と警察が衝突する様子。フィラデルフィアで撮影（２０２０年　ロイター／Bastiaan Slabbers） 米ペンシルベニア州フィラデルフィア西部ではナイフを持っていた黒人男性が警察に射殺された事件を受けて、27日夜も抗議デモが繰り広げられ緊張の高い状態が続いている。 26日に射殺された27歳の黒人男性ウォルター・ウォレスさんは精神疾患を患っていたという。事件を受けて暴動や略奪が発生。一夜明けた27日も数百人が人種差別に反対する抗議デモを行った。 この日の集会は前日と同様に平和的に始まったが、夜になって緊張が高まったため警察は商業地区の一部を封鎖した。NBCテレビ系列で放送されたニュースの映像にはウォルマートの店舗での

＜外食産業を新型コロナからなんとか守るため、飲食店で屋外での食事をいかに楽しむかというアイデアを募集。日本のこたつ案が入賞した......＞ 寒さの厳しいシカゴ、コロナ対策として屋外での食事を模索 米国は現在、新型コロナウイルス感染症の第3波に見舞われていると言われている。9月には米国疾病予防管理センター（CDC）が、コロナ感染拡大には外食が関与しているとの調査結果を発表しており、外食産業は生き残りをかけて厳しい冬の到来となる。 夏の間は、これまでは欧州ほどなじみのなかった「テラス席」が、レストランやバーにとって「経済面でのライフラインになった」とブルームバーグは報じている。しかし本格的な冬の到来を前に、いかにして安全に屋外で、しかも暖を取りながら食事をしてもらえるか、というところに頭を悩ませている事業者も多いようだ。 ブルームバーグによると、ニューヨークやワシントン特別区では、屋外で使用

＜新法案で過激派によるテロ問題解決を目指し、同時に「イスラム教徒の孤立を許したのはわれわれであり、イスラム教徒を責めてはならない」と強調する仏首相を強く批判する国が現れた＞ フランスのマクロン大統領は10月2日、「イスラム分離主義と戦う」と宣言し、年末までに新たなイスラム過激派対策法案の閣議提出を目指すと演説した。 イスラム分離主義とは「フランス共和国法を無視しイスラム法に従うイデオロギー」の意だ。フランス国内には分離主義に支配された「並行社会」が既に存在する、イスラム教徒を社会に統合しない限り過激派問題の解決はない、とマクロンは述べた。 フランスは約600万人という西欧有数のイスラム教徒人口を擁する国である。仏世論研究所が9月に公表した調査では、25歳未満の在仏イスラム教徒の74％がイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと回答している。イスラム分離主義の脅威は単なる杞憂ではない。 マク

米ミシガン州の裁判所は２７日、１１月３日の選挙の日に投票所で銃が見えるように携帯すること（オープン・キャリー）を事実上認める判断を示した。銃所有権を主張する人々の主張が認められた。写真は米オレゴン州で銃を持ってポーズを取る男性。９月撮影（２０２０年　ロイター／Shannon Stapleton） 米ミシガン州の裁判所は27日、11月3日の選挙の日に投票所で銃が見えるように携帯すること（オープン・キャリー）を事実上認める判断を示した。銃所有権を主張する人々の主張が認められた。 この裁判は、ミシガン州当局が、投票者への威嚇行為を防ぐため、投票所で外から見えるように銃を携帯することを禁止したことに対し、銃保有者団体が権力の悪用などとして仮差し止めを求めて起こしたもの。 同州は銃のオープン・キャリーを認めている州。しかし今月16日に、投票所や期日前投票所でオープン・キャリーを禁止する政令を出してい

COVID Can Age the Brain by a Decade, Study Suggests ＜新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき研究結果が発表された＞ 新型コロナウイルス感染症にかかった人は、脳が最高で10年も老化する可能性があるという研究結果が発表された。 この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症（未確認症例含む）から完治した8万4000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。 研究の参加者は、いずれも新型コロナウイルスの感染が確認されたか、あるいは感染が疑われた経験があると答えた人々

新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は２７日、第１世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。写真イラストは今年４月作成。（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） 新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は２７日、第１世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。 同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。 「第１世代のワクチンは不完全なものになる公算が大きい。感染を予防するものではなく、症状を抑えるものになる可能性があることを覚悟しなければならない。またその場合も、全員には効果が期

米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏（写真）は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法（オバマケア）などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。ホワイトハウスで２６日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） 米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法（オバマケア）などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。 最高裁はバレット氏の判事就任前から、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした大統領選のルールに関する幾つかの訴えを処理している。26日には、野党・民主党が提起したウィスコンシン州での郵便投票の期限延長要請について、保守派5人の判事が反対、リベラル派3人が賛成し、却下という形になった。 一方先週には、共和党がペンシルベニア州の大

ロイター／イプソスが２７日発表した米大統領選の激戦州支持率調査によると、ミシガン州で民主党のバイデン大統領候補（写真）が共和党候補のトランプ大統領に対するリードを拡大する一方、ノースカロライナ州ではほぼ拮抗している。写真は１６日、ミシガン州ノバイで撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner） ロイター／イプソスが２７日発表した米大統領選の激戦州支持率調査によると、ミシガン州で民主党のバイデン大統領候補が共和党候補のトランプ大統領に対するリードを拡大する一方、ノースカロライナ州ではほぼ拮抗している。 一方、ロイター／イプソスが１０月２３日から２７日に実施した全米オンライン調査では、投票する可能性の高い有権者の５２％がバイデン氏、４２％がトランプ氏を支持した。バイデン氏のリードは１０％ポイントと、前回２０─２２日の調査の８ポイントから広がった。 両氏以外の候補を考えているとしたのは５％

ホワイトハウスの関係者は、ペンス米副大統領（写真）の周辺で複数の新型コロナウイルス感染者が出たことについて、感染源は副大統領の政治顧問を務めるマーティー・オブスト氏とみられることを明らかにした。ノースカロライナ州キンストンで２５日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Drake） ホワイトハウスの関係者は、ペンス米副大統領の周辺で複数の新型コロナウイルス感染者が出たことについて、感染源は副大統領の政治顧問を務めるマーティー・オブスト氏とみられることを明らかにした。 ホワイトハウスの医療担当部署が追跡結果を行ったところ、オブスト氏が感染源である可能性が高いことが判明したという。 オブスト氏はコメント要請に応じていない。 関係者によると、オブスト氏はペンス副大統領が今月１９日にメーン州とペンシルベニア州を訪れた際に同行していた。 ペンス副大統領の報道官は、マーク・ショート副大統領首席補

１０月２７日、欧州で新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、各国政府は制限措置の導入に動いている。イタリアの複数都市では、レストランやバーの営業時間短縮などの新たな制限措置導入に反発した数百人の抗議活動が暴力に発展した。写真は１０月２６日、イタリアのトリノで発生した抗議活動（２０２０年　ロイター／Massimo Pinca） 欧州で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、各国政府は制限措置の導入に動いている。 ロイターの試算によると、欧州の新型コロナ感染は少なくとも８５４万人、死者は２５万１０００人。２６日に確認された新規感染者は約２３万１０００人と、これまでの最多を記録した。 世界の感染者数は４３４０万人以上、死者数は１１５万８０５６人となっている。感染者数、死者数とも米国が最多。 フランスのＢＦＭテレビは２７日、仏政府が２９日深夜から１カ月間の全国的なロックダウン（都市封鎖）措置を検討

コロナ禍の福岡で起きていた、あまりに哀しい事件。その事件の要因となったのは、現代日本の歪みそのものでした。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、この事件の全貌を詳細に記すとともに、本当に支援を必要としている人を救わない日本の政治の責任を追求しています。 GoToキャンペーンの陰で何が起きているか このコーナーは、ここのところ、菅義偉首相による日本学術会議に対する任命拒否問題を始め、政治の話題を取り上げることが続いていました。しかし、皆さんご存知のように、日本の中央のメディアは、アメリカの大統領選のニュースは連日のように大きく取り上げますが、日本国内のローカルニュースは、よほどのことがない限り報じません。特に、沖縄の米兵の犯罪や貧困が原因の事件など、政権に批判の目が向きそうなニュースは報じません。 そのため、あたしは、インターネットの利点を使って、日本国内の地方紙

この国の政治は、今後も「弱者」を切り捨て続けてゆくのでしょうか。少なくとも26日に行われた菅首相の所信表明演説を聞く限り、政府が社会保障に本腰を入れて取り組む姿勢は見えないと言っても過言ではないようです。そんな所信表明演説を「残念が満載」と切って捨てるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、首相が語った「安心の社会保障」を取り上げ、そのあまりの物足りなさを厳しく批判しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたが

ソフトバンクは10月28日、同社のサブブランドである「ワイモバイル」にて、新プラン「シンプル20」を12月下旬に提供開始すると発表した。 シンプル20は、毎月20GBまで利用できるデータ容量に加えて、10分以内の国内通話が何度でも無料になる料金プラン。料金は月額4480円（税別）。高速データ通信容量を超過した場合の通信速度は最大1Mbps、通話において無料分となる10分を超過した場合は、20円/30秒の通話料が別途発生する。なお、「データ増量オプション」「新規割」「おうち割 光セット」「おうち割 でんきセット」「家族割引サービス」は適用外となる。 同社ではまた、総務省の有識者会議で無料化の方向性が出たMNP転出手数料を、来春をめどに完全撤廃を予定。さらに、これまで午前9時から午後8時までしか受け付けていなかった「My SoftBank」と「My Y!mobile」でのMNPにおいても、24

KDDIと沖縄セルラー電話は10月28日、UQ mobileの新料金プラン「スマホプランV」を2021年2月以降に提供すると発表した。「お客さまニーズ、市場環境、政府の要請を踏まえ、国際的に比較しても遜色のない料金水準で、より多くのお客さまにお手頃にご利用いただける料金プランとなっている」と説明している。 このプランは、月間データ容量20GBを月額3980円で利用可能になるもの。家族で加入する場合、2回線目以降は月額3480円で利用可能。月間データ容量超過時においては、通信速度が最大1Mbpsになるという。 また、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック（60分/月）」（月額500円）と合わせても、月額4480円で利用でき、「かけ放題（10分/回）」や「かけ放題（24時間いつでも）」などの通話オプションにも加入できる。 なお、10月1日にUQコミュニケーションズのUQ mobil

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 暗号化の強度が「標準以下」であるとの批判を受けて、Zoomはモバイルおよびデスクトップデバイスで行われる全てのビデオ会議を対象に、エンドツーエンド暗号化の提供を開始した。 Zoomは米国時間10月27日、エンドツーエンド暗号化（E2EE）が「Windows」「macOS」「Android」で利用可能になったことを発表した。「iOS」版のZoomアプリはAppleの承認を待っている段階だ。E2EEは30日間の「テクニカルプレビュー」として提供されている。Zoomは、この期間中にE2EEの使用体験に関するユーザーのフィードバックを収集しようとしている。 同社は10月に入り、E2EE機能の提供を開始する計画を発表していた。E2EEをサポートす

英国のモバイル通信事業者は、1社のネットワークでしか使えないSIMロックのかかった端末の販売を禁止される。英国の通信規制機関であるOfcomが現地時間10月27日、この新しい規則を発表した。施行は2021年12月の予定だ。 EE、Vodafone、Tesco Mobileなど、英国の複数のモバイル通信事業者が、他のプロバイダーのSIMカードが使用できない契約の下で端末を販売している。つまり、端末所有者は、契約満了後も同じ端末を使い続けたい場合、SIMロックを解除しなければ他の通信事業者に乗り換えることができない。 O2、Three、Virgin、Skyなど、一部の英国通信事業者は既に、SIMフリーの端末を販売している。 通信事業者は、一般的に低料金で端末のSIMロックを解除できるようにしているが、Ofcomの調査によると、その手続きは、他社への乗り換えを抑制するようなものになっている場合が

AMDは米国時間10月27日、Xilinxを350億ドル（約3兆6600億円）で買収することで同社と合意したと発表した。AMDの最高経営責任者（CEO）を務めるLisa Su博士はこの買収について、AMDを「業界のハイパフォーマンスコンピューティングリーダー」にするための取り組みと説明。今後、両社はPC向けのCPU、GPU、FPGA、SoC、ソフトウェアに加えて、自動車、通信、工業、航空宇宙および防衛の各業界にわたる製品やソフトウェアに注力していくことになる。 「AMDと手を組むことにより、当社のデータセンター事業の成長が加速し、われわれはより多くの市場でより幅広い顧客層をターゲットにできるようになる」と、Xilinxのプレジデント兼CEOを務めるVictor Peng氏は述べた。 合併成立後の新会社のCEOにはSu氏が就任し、Peng氏はXilinx事業部門のプレジデントに就任する。新会

小泉進次郎環境大臣は10月27日、閣議後の会見で、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説で「2050年温室効果ガス実質ゼロ」宣言したことを受け、「実行にあたっては経産省をはじめ、先日連携で合意した農水省など、各省庁と縦割りを越えた取り組みで環境の成長産業化を進めたい。環境省一丸で2050年までの脱炭素社会の実現へ向け、責任・役割を果たしていきたい」と決意を表明した。 また、現在見直し作業を進めている「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画」について言及し、「（2050年目標達成に向けて）政策を組み直していく作業が必要で、見直しを進めているこれらの計画にも反映されるのは間違いない。（目標達成に向けて）すべての省庁で政策の見直しが不可欠。各省庁との連携が今まで以上に不可欠になる」と話した。

国土交通省は10月27日、海運分野の気候変動対策を担う国際海事機関（IMO）が開催した国際会議において、日本主導で18カ国と共同提案した新たなCO2削減策が支持を集め、所要の修正の上、その実施のための国際ルール案に合意したと報告した。 この国際会議「第7回温室効果ガス作業部会」は、2030年までに国際海運からのCO2を40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）するための新たな対策を審議すべく、10月19日～23日にWeb形式にて開催された。同会議には、70カ国から300名以上の政府代表等が参加した。

ソフトバンク子会社で小売電気事業を行うSBパワー（東京都港区）は10月27日、節電効果に応じてPayPayボーナスを進呈する、行動誘発型の家庭向けデマンドレスポンスサービス（DRサービス）を、4,002世帯を対象にトライアル実施した結果を公表した。7月13日～9月30日の実施期間中、全175回のDRサービスに対して平均54.3％の顧客が参加し、合計2万9,365kWhの消費電力量を削減した。 このDRサービスは、各一般送配電事業者から取得した30分ごとの電力量データ(Cルートデータ）と独自AI（人工知能）による需要予測技術を活用したもの。SBパワーが独自に開発した専用スマホアプリを通して、契約の顧客に節電ヘの協力を案内し、節電に協力すると、その節電効果に応じてPayPayボーナスを進呈するサービスだ。

環境省は10月26日、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」の募集を開始した。締切は12月21日、結果は2021年3月に発表する。 この表彰は、環境に配慮した経営や、そのための人材育成を行う企業の取り組みを奨励し、環境・経済・社会の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的に実施する。大企業、中小企業の2区分で募集し、それぞれに「環境大臣賞」を授与するほか、優良な取り組みに「優秀賞」（10点程度）を授与する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県浪江町は10月26日、水素の普及拡大に向けて、相互連携・協力する基本協定を締結した。 この協定に基づく初の取り組みとして、浪江町が「道の駅なみえ」に設置した純水素型燃料電池に「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造した水素を供給し、11月から施設内の一部に電力供給および熱供給を行う予定。期間は2022年3月31日まで。

ANA（東京都港区）と伊藤忠商事（同）は10月26日、フィンランドの再生可能エネルギー大手NESTEより廃食油等を原料に製造した石油代替航空燃料（SAF）を商業規模で調達し、日本発の定期便の航空機燃料として10月より使用を開始すると発表した。日本発の定期便におけるSAFの使用は、日本の航空会社として初の取り組みとなる。 NESTEは、食品競合のない廃食油や動物油等を原料とする、世界最大級のリニューアブル燃料（再生可能資源由来の燃料）の製造会社。ANAは、NESTEとSAFの調達に関する中長期的な戦略的提携についての覚書を締結した。この覚書に基づき、2023年以降、NESTEがシンガポール製油所にて商業生産するSAFをANAが調達し、日本発の定期便にて使用していく予定。

住友林業（東京都千代田区）とレノバ（東京都中央区）は10月26日、宮城県仙台市において大型バイオマス発電事業の開発を進める合同会社・杜の都バイオマスエナジー（東京都中央区）に共同出資することを決定したと発表した。 合同会社では発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設する。同発電所の想定年間発電量は約553GWh（一般家庭約17万7,000世帯分相当）、売電単価は24円／kWh（一般木質バイオマス）。

神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）は10月26日、廃棄物処理大手の大栄環境（大阪府大阪市）と共同で、バイオガス発電事業を行う特別目的会社「リエネルミエ」（三重県伊賀市）を、9月30日付で設立したと発表した。食品バイオマス由来のメタン発酵ガスを燃料とした発電事業を、2023年4月に開始する予定。 リエネルミエは、大栄環境100%子会社の三重中央開発（三重県伊賀市）敷地内に、発電規模1,980kW（990kW×2基）の発電設備を建設。大栄環境が別途建設するメタン発酵処理施設から発生するバイオガスを調達し、固定価格買取制度（FIT制度）を活用したバイオガス発電事業を行う。年間発電量は約10,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）を想定している。事業期間は2023年4月1日～2043年3月31日を予定。

リファインバース（東京都中央区）は10月26日、リサイクルナイロン樹脂「リアミド」事業の拡大のため、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始すると発表した。 同社ではこれまで、廃棄漁網とエアバッグ工程端材を主要な原料として、同製品を製造・販売してきた。ナイロン製船舶係留用ロープに関しても、同社の開発したプロセスによりリサイクル可能であることを確認できたため、これを新たな原料として採用することとした。

環境省は10月26日、SBT（Science Based Targets）等の中長期目標を設定している中小企業を支援するモデル事業について、参加企業の追加募集を開始した。CO2大幅削減の実現に向け、実行可能な取り組みを探索・特定し、削減計画（2030年頃までのロードマップ）案を作成する。募集期間は11月10日まで。 この事業では、委託事業者によるコンサルティング等を通じ、対象企業の削減計画の策定や、再エネ調達方法の特定、資金計画の策定、製品のカーボンフットプリント算定などの検討を支援する。事業名は「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」。

年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。 ◇　　◇　　◇ 従業員を解雇せずに休ませ…

ＢＴＳ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫなど世界的に韓流の快進撃が止まらない。一昔前は日流が韓国を席巻していたが、この１０年間でその様相は逆転し、今や、日本のエンタメは大きく後れを取っている。 ＢＴＳの快進撃は、徴兵制度の入隊期限を延ばす法改正にも発展。国をも動かすほどの影響力を保持した大人気アイドルグループへと成長した。 そして今回、韓国人プロデューサーが日本人アイドルをプロデュースする“逆輸入版アイドル”ＮｉｚｉＵの正式デビューが１２月２日になると決定した。９人からなるグループで全員が日本人。 日本だけではなく、韓国、世界での活動を視野に入れているというが、果たして可能なのか。秋元康氏がインドネシア、タイなどアジア各所でＡＫＢ４８の関連グループをデビューさせたが、コロナ禍の影響もあり一時ほどの盛り上がりにはかける。 さて、ＮｉｚｉＵの成功の鍵を握るのが、プロデューサーであるＪ．Ｙ．Ｐａｒｋことパク・

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新型コロナウイルス感染症対策本部で対応に追われる沖縄県や防衛省、厚生労働省の職員ら＝那覇市の県庁で2020年8月26日午前11時49分、竹内望撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続くと、医師ら医療従事者が少なく、病院の体制も脆弱（ぜいじゃく）な地方では、医療崩壊の危機につながる。今夏に医療体制が逼迫（ひっぱく）した沖縄県には、他県から看護師が派遣されるなど都道府県の枠を超えた支援が広がった。冬の感染拡大に備え、地方をどう守っていくのか。沖縄県への支援は新たなモデルケースになる可能性がある。 10万人当たり新規感染者、全国最多が1カ月以上 沖縄県庁4階の講堂に設置された新型コロナウイルス対策本部では8月下旬、県の職員にまじって厚生労働省の職員や災害派遣された自衛隊員ら計約70人が感染者の入院調整や発生したクラスター（感染者集団）への対応などにあたっていた。壁際のボードには新規感染者の情報、大

11月3日投開票の米大統領選は、米国の経済・通商政策の行方を大きく左右する。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領はともに「製造業重視」「対中強硬策」を掲げるが、気候変動問題に対する立場の違いを主因に、国際社会へのアプローチは正反対だ。環境重視・国際協調のバイデン氏と減税・単独主義のトランプ氏。選挙結果は日本を含む世界の経済や政策運営にも影響を与えそうだ。【ワシントン中井正裕】 バイデン氏は「気候変動対策」を最重要政策に 「気候変動は人類の存亡に関わる脅威だ。我々にはそれに対処する道徳的義務がある」。バイデン氏は22日の候補者討論会で語気を強めた。 選挙戦が進むにつれ、バイデン氏は気候変動対策を最重要政策と位置付ける姿勢を鮮明にしている。この日は、石油・ガス産業を抱える東部ペンシルベニアや中西部オハイオなど接戦州で不利に働く恐れも覚悟の上で、石油・ガス産業への連邦補助金を長…

個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べるPCRなどの自費検査について、厚生労働省は28日、民間検査機関の検査手法や費用などを調査して一覧化し、年内にホームページ（HP）に公開すると発表した。検査の費用やサービスの質にばらつきがあるとの指摘もあり、利用者がサービス内容を比較しやすくするのが狙い。同日開かれた専門家組織「アドバイザリーボード」に提案し、了承された。 厚労省は11月上旬、調査項目を公表し、検査機関に調査への協力を呼びかける。項目には、検査費用や検査手法、医師の診断の有無や、陽性の場合に診察を受けられる提携医療機関の有無、検査の精度管理を実施しているかなどが盛り込まれる見込み。厚労省がHPに掲載する検査機関は、情報が虚偽ではないことを約束した機関に限るとしている。検査機関が虚偽の報告をした場合、HPから削除することも検討する。 新型コロナウイルスの検査には、感染が疑われる場合に

菅政権発足後に初めて野党が菅義偉首相と直接論戦を交わした28日の衆院代表質問で、日本学術会議の新会員人事を巡る問題が取り上げられた。首相は6人の任命を拒否した理由についてこの日もあいまいな答弁に終始し、自民党は問題の矛先を「組織のあり方論」に振り向けようと躍起になっている。 政府の意向反映させる狙い随所に 学術会議の新会員の任命を拒否した理由について、代表質問の答弁に立った菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的」などと従来の見解を繰り返すと、衆院本会議場は野党のヤジで騒然となった。首相は「ちょっと静かにしてもらっていいですか」といらだちながら、大島理森議長にヤジを制止するよう求めた。大島氏が「ご静粛に」と3度注意する中、首相は用意された答弁原稿を読み上げた。 結局、立憲民主党の枝野幸男代表、泉健太政調会長の質問に対し、…

日本学術会議が2014年に会員（210人）の半数を改選した際、当時の安倍晋三首相が会員を任命する前に、学術会議が正式決定した推薦候補の選考過程の説明を官邸側が求めていたことが28日、判明した。学術会議側は最終段階で候補から外れた人を含む117人の名簿を示したが、官邸側は難色を示さず、推薦候補全員が任命された。 当時会長だった大西隆・東京大名誉教授は「今思えば、当時から官邸側は学術会議の選考をシビアに考えており、我々と認識のずれがあったと考えられる。（人事介入の）伏線だったかもしれない」と話している。 大西氏によると…

全国を巡回し東京に戻ってきた五輪旗とパラリンピック旗を振る小池百合子東京都知事（左）と桜田義孝五輪担当相（当時）。五輪とパラリンピックは同一都市での連続開催が原則だ＝東京都千代田区のJR東京駅前で2019年3月30日、梅村直承撮影 東京パラリンピックは28日、開幕300日前を迎えた。だが、新型コロナウイルスの感染防止対策で、オリンピックに比べて開催への課題が多いという声が聞かれる。パラリンピックを中止し、五輪だけを開催することは、東京大会が目指す共生社会の実現に逆行するが、そもそも「パラ抜き」開催は可能なのか。【村上正】 基礎疾患を抱える選手が新型コロナで重症化する懸念がある以上、五輪と比べパラリンピック開催にはきめ細かな対策が求められる。ある政府関係者は「基礎疾患を持つ選手が感染を恐れて相次いで不参加という事態になれば、大会は成立しない」と危機感を募らせる。 新型コロナの感染リスクが高い

新型コロナウイルスの被害が深刻なブラジルで、連邦政府を率いるボルソナロ大統領とサンパウロ州のドリア知事が別々にワクチン導入を進め、火花を散らしている。2人は2022年の大統領選でともに有力候補とされており、ワクチン競争の背景には政治的な思惑も透けて見える。 ボルソナロ氏は10月21日、フェイスブックに「ドリア（知事）の中国ワクチン。利用可能になる前に科学的証明が必要だ」と投稿。ドリア氏が主導し、臨床試験（治験）が進む中国企業「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）製ワクチンの安全性に疑問を呈した。さらに「ブラジル国民がモルモットになることはない」と述べ、治験で市民が犠牲を強いられていると主張。保健省がサンパウロ州側と合意したこのワクチンの購入契約を撤回するとした。保健省高官も同日の記者会見でこれを追認し、契約は無効と訴えた。 このワクチンはパズエロ暫定保健相が20日にドリア氏とリモ

ハロウィーンに合わせて街頭に掲げる旗を手にする長谷部・渋谷区長。旗には「感染者0　迷惑行為0」などと記されている＝東京・渋谷区役所で22日、川村咲平撮影 ハロウィーンの季節がまたやってくる。例年、東京・渋谷のスクランブル交差点には多くの若者が集まるが、新型コロナウイルスの感染者数は高止まりを続けており、クラスター（感染者集団）発生が懸念されている。渋谷区はオンラインで仮装を楽しむよう求めているが、今年の渋谷の人出予測は難しいという。31日のハロウィーン本番に向け、警戒を強めている。 「渋谷での仮装や見物は、今回は自粛願いたい」。長谷部健区長は22日、記者会見で呼びかけた。

＜どうも今次（こんじ）の新体制に対する演芸界の連中にはこの種のゆきすぎが、まことに少なくないようである＞。寄席芸能研究家の正岡容（いるる）が随筆に苦々しく書き残している。太平洋戦争開戦の前年、東京の落語家らが自ら「禁演落語」を制定し、上演を封印した▲すでに戦時体制であり、芸能も「べからずべからず」の自粛を求められていた。約５００の演目から時局にふさわしくないとして選んだのは、遊郭や浮気などを扱った５３演目。言うなれば、お上へのそんたくだ▲なかには今もよく演じられる「明烏（あけがらす）」「居残り佐平次」「紙入れ」といった名作が含まれていた。正岡によると、当局は改訂してできるものは適当にやりなさい、という反応だったとか。「ゆきすぎ」との苦言はもっともだろう▲開戦の年の１０月３０日、封印の証しとして建立された「はなし塚」が除幕された。東京・浅草にほど近い本法（ほんぽう）寺に今も建つ。碑の裏面に刻

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）