情報流出のIPA職員、停職3カ月の処分に
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月19日、同機構職員がファイル交換ソフトを用いて情報を流出させた件について、調査結果の詳細と当該職員の処分を発表した。当該職員はIPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、停職3カ月の懲戒処分となった。 この職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピューターウィルスに感染し、PC内の情報を流出させた。1月6日時点で、少なくとも1万6208のファイルが流出していることがわかっていた。 1月19日に発表された調査結果では、IPAに関連する非公開情報は流出が確認されなかったという。流出したのはIPAイベントの私的撮影写真および2007年のIPA職員海外出張伺いの下書きのみだったとしている。 ただ、当該職員がIPA採用以前に所属していた企業の業務に関する情報は流出したことが確認されている。西武百貨店は同社社員データが流出したことを発表
小中学生、校内への携帯電話持ち込み「原則禁止」へ--文科省が要請
文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。 また取り扱い指針の具体例として、(1)小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止 (2)安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する (3)持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止、という3点を挙げている。 児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取
グーグル、「Google News Archive」を発表--過去の新聞記事を検索閲覧可能に:マーケティング - CNET Japan
Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。 この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。 同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた
若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･:マーケティング - CNET Japan
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
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