KADOKAWAさんがハッカーに4億7千万円の身代金を払ってしまった件｜勝又健太@雑食系エンジニア
皆様どうもこんにちは。雑食系エンジニアの勝又です。 ここ最近のIT業界はKADOKAWAさんへのサイバー攻撃の話題で持ち切りでしたが、6/22のNewsPicksさんの記事で驚きの新情報が明らかになりました。 詳細は記事の方をご参照いただければと思いますが、「ランサムウェアによる暗号化を解除するためにドワンゴCOOの栗田穣崇さんが取締役会の承認を経ずに4億7千万円相当のビットコインをハッカー側に送金してしまった」というのが最大の注目点ではないでしょうか。私もこれにはとても驚きました。 さらに現在は「身代金をハッカー側に送金したことで味を占められて今度は13億円の追加の身代金を要求されている」という蟻地獄のような状況になっているようです。 この記事の内容がどの程度真実なのかは分かりませんが、記事を批判しているKADOKAWA首脳陣の方たちもこの記事の真実性に関しては現時点で全く触れていません
大節約時代に「コンビニに行けない」若者も…“12兆円規模”コンビニ業界が迎える難局 | 日刊SPA!
耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約する多くの人から出るのはため息ばかりだ。2024年6月から始まった4万円の定額減税は、給与所得2000万円以下の人が対象だが、国民の関心は薄く、ないよりはマシという程度で消費の起爆剤にはならないようだ。先が見えない中、働く人たちの節約生活の実態を探りたい。 東京商工リサーチ（6月10日）によると5月の倒産件数が1016件で1000件を超えるのは12年ぶりとのことだ。主な原因は、①物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できていないため、②ゼロゼロ融資の返済が4月から本格的になったため、③人手不足による機会損失の発生などであ
鹿児島県警内部通報、発端の「強制性交事件」被害者が初のコメント｜にじむ県医師会・池田前会長への怒り – HUNTER（ハンター）
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
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