突然の解雇予告後、会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト(締め出し)」を受けたとして、日本IBMの元従業員(50代男性)が、会社を訴えていた訴訟の判決が3月8日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長はIBMに対し、解雇の無効や約3年分の給与・賞与を支払うよう命じた。 IBMの解雇をめぐっては、現在11人が5つの裁判で争っている。今回の第4次訴訟も含め、判決に至った3つの裁判ではすべて元従業員が勝訴(うち2つは会社側が控訴)。労働組合によると、5件のうち3件で和解に向けた話し合いが進んでいるという。 判決によると、男性は2014年3月、突然2週間後の解雇を予告された。すぐに社外に出るよう指示され、翌日から入館証も無効になったという。男性は、解雇には正当な理由がないとして、解雇の無効やロックアウトの違法性を訴えていた。 解雇について、会社側の言い分は男性の業績不良。一方、男性側は、社員約1万