阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2019年1月31日 社長やコンサル、社外取より課長の知恵が頼み 自動車メーカーを顧客とする経営コンサルタントのもとに、部品メーカーが入れ替わり立ち替わり訪れては、相談を持ちかけているそうだ。特に多いのはガソリンエンジンなどの内燃機関向けの部品メーカー。 「我われが生き残るための道は、どの分野でしょうか」 聞けばＥＶ（電気自動車）の時代到来が指呼の間に迫って、心配になった社長から生き残りの道を探れと命じられた課長クラスがやってくるという。内燃機関向けの部品はピストンやシリンダー、燃料噴射装置、マフラーなど多岐にわたる。これらの分野には国内でも海外でも高いシェアを誇ってきたメーカーも多いが、シェアが高ければ高いほど電気自動車の時代に生き残る余地は小さくなる。 ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを積んだクルマがなくなるわけでもないとは言え、コンサル

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月30日 [reuters]日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」 相撲では褌（まわし）が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。 このところ世間は不浄負けを宣告されてもおかしくないケースでいっぱいだ。 日大アメフト部の反則タックル問題では、タックルした選手が監督による指示であったことを会見で告白、関東学連がそれを認めて監督・コーチを永久追放にあたる「除名」処分を下した。現役選手もこれに呼応して「監督・コーチらに頼り切り」だったことへの反省を綴った声明文を出した。監督やコーチ、上級生には絶対服従であるはずの大学体育会では出てこない、出てきてはいけない証言や証拠、声明が次々と出てくるのだから、こ

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年2月28日 [reuters]オリンパス裁判と抜けない「宮仕え」根性 このところオリンパスを巡る話題が豊富で、考えさせられることが多い。 2月13日、東京高裁で開かれたオリンパスの取締役に損害賠償を請求する株主代表訴訟の控訴審でマイケル・ウッドフォード元社長や、西垣晋一元取締役に対する証人尋問が開かれた。尋問が行われたのは大法廷で、30人ほどの傍聴人が集まった。 西垣氏は損失隠し事件当時、オリンパスの医療機器事業担当取締役で、事件発覚後に取締役を退任（ただし取締役責任調査委員会で同氏は責任を問われていない）した人物だ。オリンパスの社長を解任されたウッドフォード氏については、今さら説明は不要だろう。西垣氏はオリンパス側の証人として、ウッドフォード氏は株主側の証人として出廷した。 本誌で同社の損失隠し事件をスクープした山口義正記者が傍聴して

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年1月31日 [reuters]悪夢再びオリンパスの中国「贈賄」疑惑 2011年にＦＡＣＴＡがスクープしたオリンパスの損失隠し事件を題材としたドキュメンタリー映画が、５月から国内の劇場で順次公開されることになった。すでに英BBCをはじめとして、独仏など欧州主要国でテレビ放映された「サムライと愚か者」である。映画の出来は第三者の評価を待たねばならないが、事件発覚から７年かけてようやく国内公開にたどりついたせっかくの作品が、賞味期限切れになりかねない事態が出現した。 ＦＡＣＴＡ最新号でも報じているように、オリンパスに新たな不正疑惑が浮上しているからだ。オリンパスが生産拠点を構える中国・深圳で当局者に贈賄したのではないかという疑惑である。元社長ら幹部3人が逮捕された損失隠しとこの件は別件だったのだが、事件後も笹宏行社長ら現執行部がひた隠しにして

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月17日 勝った！　「新国立競技場」全面見直し もうそろそろ1年になる。本誌が昨年9月号（8月20日発売）、同10月号、11月号と連打した新国立競技場の設計全面見直しが実現する。勝った、と凱歌をあげてもいいだろう。 猪瀬前都知事もツィートで言及しているので、当該記事をフリーにして、昨年の本誌がほとんど今日の事態を正確に暴露し、破綻することを事前予想していたのをご覧いただければ幸いです。 ★14年9月号　新国立競技場に森・石原「密約」 ★14年10月号　新国立競技場解体に「天の声」 ★14年11月号　いまここにある毒　老いてお盛ん「五輪喜寿王」 ★同　「戦犯」は日建・竹中・電通 ★15年6月号　「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪組織委会長の森喜朗元首相は、本誌の連打に怒り、昨年秋には一時、弁護士を呼んで本誌を名誉棄損で訴えることも考え

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年2月26日 27日のＮＨＫ「クローズアップ現代」はチンドン屋になるか 今回は大丈夫でしょうね? 本ブログが「日経より悲惨な」と指摘したNHKのレアアース報道について、NHK首脳の関係者から電話をいただき、非公式のコメントとして「ご指摘の通りでした」と案外素直に受け入れられました。 訂正うんぬんは言葉を濁していましたが、実はその踏み絵が目前に迫っています。2月27日の「クローズアップ現代」でレアアース問題を取り上げると予告しているからです。 クロ現の公式ブログによれば、タイトルは「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」だそうで、はてさてどう報道するのか、ワクワクさせられます。 というのは、先のニュース報道はどうやら経済部発だったらしく、1300億円も予算をふんだくっておきながら空振りのレアアース予算の正当化のために、経済産業省が

「役所がまさか、そんなことを言ってくるとは思いませんでした」日本公認会計士協会の幹部は驚きを隠さない。海外在住のある学者が日本の公的機関に出入りする際、「公認会計士（日本）」という肩書きを勝手に使っていたという。これに対し協会が「会計士登録をしないで公認会計士を名乗るのは法律違反なのでやめるように」と通知したのだそうだ。すると、しばらくして協会を監督する立場にある金融庁の責任者（課長級）から「会計士試験には受かっているのだから、よいではないか」という“指導”がきたというのだ。確かに問題の学者は日本の会計士試験には合格しているが、現在、会計士登録はしておらず、法律で義務付けられている再教育プログラムの単位も取得していない。「会計士や弁護士などの専門家は資格が命。法律で厳しく管理されており、役所の胸先三寸で名乗っていいかどうかが決まる話ではな ……… ログイン オンラインサービスをご利用いただ

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年5月20日 [leaks]SBI幹部諸氏への投降勧告 将軍様支配下のSBI人民民主主義共和国の幹部諸兄に呼びかけます。本誌の北尾マジック追及シリーズも今号で第五弾に達し、いよいよ中枢に触れてきたことはお察しかと存じます。38度線の南から、将軍様についていくかどうか、お迷いの方々にサジェスチョンしましょう。 もちろん、本誌はSBIを最後まで追う所存です。まだまだ材料は山ほどありますので、ネタに困ることはありませんが、これから先は個別攻撃になることを予告させていただきます。オリンパスのケースで、社長だったウッドフォードが、自らが罪に問われることを危惧したように、この泥船に最後まで乗っていたくない方々は、そろそろ降り時だと思います。 将軍様が「戦うんだ」と口癖のように言い始めていますが、そばにいるあなたがたもご存じでしょう。これは勝ち目のない

えっ！ 不正3回でネット接続遮断 音楽や映像の不法ダウンロード横行に、フランスでいきなり厳罰の法案が成立した。 2009年6月号 LIFE by ジャンクリストフ・ドグヴィル（在フランスのジャーナリスト） 2012年の仏大統領選挙に向けて再選を狙うニコラ・サルコジにとって、6月に行われる欧州議会選挙は間違いなくひとつのヤマ場である。その前に、サルコジは他国がうらやむ「チョー過激な」法案をサッと可決させる大統領でなければならないのだ。 その過激な法案としてサルコジが力を入れているのが、インターネットで音楽や映像などのコンテンツを不法にダウンロードした者を司法の複雑な手続きなしに、より厳格に処罰できる「アドピ法案」（創造とインターネット法案）の成立である。 法案は名称のごとく、略称アドピ（HADOPI＝インターネットにおける著作普及と権利保護のための高等機関）という行政機関の設置を前提としてい

書籍取次大手のトーハンが、週刊金曜日取材班と古川琢也氏の共著『セブン−イレブンの正体』の配本にストップをかけたことが、師走の出版業界に波紋を呼んだ。批判されたセブン−イレブンが自らの店先から同書を締め出すならわかるが、なぜ、出版流通の元締めのトーハンが配本を拒絶するのか。関係筋によれば「セブン−イレブンの盟主である鈴木敏文氏がトーハンの取締役副会長を務めており、その告発本を扱うわけにはいかないと週刊金曜日側に通告してきた」という。 セブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木氏は中央大学卒業後、東京出版販売（現トーハン）に入社。30歳前後でイトーヨーカ堂に転じ、セブン−イレブンを日本一のコンビニチェーンに育て上げたことはよく知られている。全国約1万2千店のセブン−イレブンを支配し、トーハンの副会長を兼務する鈴木氏に対する批判は出版業界のタブーとされてきた。ある大手出版社の役員は「鈴木会長の逆鱗