認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らせる社会を実現するため、政府を挙げた取り組みを推進する必要がある。 安倍首相は６日、東京で開かれた政府主催の「認知症サミット」日本会議で、認知症対策を加速させる新たな戦略を策定する方針を表明した。 治療法の研究開発に役立てるため、１万人程度を対象に、遺伝情報や生活習慣などの疫学調査を実施することも打ち出した。着実に実行してもらいたい。 国内の認知症の高齢者は４６２万人に上る。予備軍も含めると８００万人を超え、高齢者の４人に１人に当たる。団塊の世代の高齢化とともに、今後、急増するのが確実だ。社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。 認知症が進むと、徘徊（はいかい）や暴力などの症状が出る場合がある。在宅ケアの体制が不十分なため、精神科病院に長期入院するケースが多い。介護施設に入所しても、職員の人手不足などから、投薬でおとなしくさせられることもある。 現状を

愛知県大府市で２００７年、認知症の男性（当時９１歳）が列車にはねられて死亡した事故で、ＪＲ東海が男性の遺族に遅延損害など約７２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。 長門栄吉裁判長は、男性の妻と長男に全額の賠償を命じた１審・名古屋地裁判決を変更し、妻のみに約３６０万円の賠償を命じ、長男への請求は棄却した。 １審判決などによると、男性は０７年１２月、同居の妻がうたた寝をした間に大府市内の自宅から外出して徘徊。ＪＲ東海道線の共和駅構内で、通過列車にはねられ死亡した。 １審の名古屋地裁は、重度の認知症だった男性には責任能力がないとしたうえで、横浜市に住む長男が民法上の「監督義務者」にあたると認定。男性の徘徊を許した妻にも過失があるとして、２人に請求通りの賠償額を支払うよう命じた。長男らは「１審判決の認定は、認知症患者の家族に一分（いちぶ）の隙もなく２４時間監視を義務づ

景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート（コンプ）ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』

全国のパチンコ店で８月から、新聞の折り込みチラシやインターネットで「大創業祭」などの文言を使い、出玉をアピールすることが禁止された。 警察庁が風俗営業適正化法の広告・宣伝に関する運用方針を見直したため。約４００店がひしめき、九州一の激戦区の福岡県内では、チラシの裏面に社員のボランティア活動などを載せて集客に知恵をしぼり、業界誌は業態変更を迫られるなど余波が広がっている。 福岡、佐賀両県で１４店を展開するパチンコ店運営会社は８月、チラシの裏面に初めて、従業員の清掃活動を写真付きで紹介した。車内に残された子どもが熱中症で死亡する事故が絶えないため、別の会社は裏面すべてを使って「車内放置は大変危険です」と注意を呼びかけるデザインにした。旅情報や料理の作り方を載せる会社もある。 警察庁は２００２年に示した運用方針で、「モーニングサービス」や「甘釘」などいたずらに射幸心をあおる表現の使用を禁止した。

石川県かほく市大崎の大崎海岸で２７日夜、砂浜に掘られた落とし穴（約２・４メートル四方、深さ約２・５メートル）に転落した金沢市湖陽、会社員出村裕樹(ひろき)さん（２３）と、妻の里沙さん（２３）が死亡した事故で、穴掘りの最中に「穴が深すぎて危険なのではないか」という指摘がメンバーからあり、穴の底に複数枚のマットを敷いていたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は、当事者たちが危険だと認識していた可能性が高く、重過失致死の疑いがあるとみて、里沙さんや友人らの立件を視野に詳しく調べている。 捜査関係者によると、落とし穴作りは、９月１日に誕生日を迎える裕樹さんを驚かせようと、里沙さんが発案し、友人の男女６人を誘ったという。里沙さんらは２７日昼過ぎから約５時間かけて穴を掘った。その後、底にマット数枚を敷き、上部は畳約６畳分のブルーシートで覆い、夕方以降、危険防止のために目印を立てていたとい

中部電力浜岡原発の停止などを受けた節電対策に、パチンコ業界も動き出した。愛知県遊技業協同組合（名古屋市）は、約６５０の加盟店に対し、７～９月に月２回以上の平日を休業日とするよう要請、今月から適用が始まった。 同県のパチンコ店では年中無休が主流となっていたが、同組合は「同じ地域で輪番休業すれば影響も少なく、節電も見込める」として、ひと月約１０％の消費電力削減を目指す。 ４日、ＪＲ名古屋駅近くのパチンコ店「ＫＯＨＡＫＵ名駅店」のドアには、「本日公休日」「節電に協力します」と書かれたポスターが貼り出され、店内はひっそり。同店責任者の高田友弘係長は、「節電のための休業日で、休みの少ない従業員にも少し余裕ができる」と、一石二鳥の構えだ。 名古屋はパチンコ発祥の地とされ、愛知県内にはパチンコ台のメーカーも集中する。同組合の森山定幸理事長は「華やかなネオンなど外見が目立つ分、内部の節電は以前から取り組ん