東京新聞:首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也） ◇ 安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一
東京新聞:若者の約半数が「投票は自由」 高齢者４割「義務」 全国調査:政治(TOKYO Web)
二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。 二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三～四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。
東京新聞:諫早開門、二審も認めず 福岡高裁、漁業者の控訴棄却:社会(TOKYO Web)
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業不振になったとして、諫早湾や周辺の漁業者ら５３人が国に堤防排水門の開門を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（大工強裁判長）は７日、一審長崎地裁判決に続き、開門請求を退けた。 同種の訴訟では５年間の常時開門を命じた２０１０年１２月の福岡高裁判決が既に確定しており、今回の判決が確定しても国の開門義務は消えないが、司法判断の「ねじれ」は続いている。 １１年６月の一審判決は、コノシロなど一部魚種で漁場環境の悪化が認められると認定した一方、「権利侵害の程度が大きいとはいえない」と指摘。
東京新聞:揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」:政治(TOKYO Web)
公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。 （安藤恭子） 今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。 大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に
東京新聞:躍進共産、拒否感減る？ 脱原発・反ヘイトで市民と共闘:特報(TOKYO Web)
共産党の躍進が続いている。二〇一三年の東京都議選と参院選、昨年の衆院選に続き、統一地方選でも、政権批判の受け皿として幅広く票を集めた。野党第一党の民主党が反転攻勢のきっかけをつかめず、加えて歴史的な低投票率が、固い支持層を持つ共産党には有利に働いている。脱原発や反ヘイトスピーチで市民との共闘に腐心していることも「アレルギー」を薄めている。自分だけが正しいとする「独善的体質」から脱皮し、オール沖縄の戦いで示したような柔軟性を全国的に発揮できるかどうか。 （榊原崇仁、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけ
東京新聞:「武器つくっとる。でもそれで生活が成り立っている」 平和と軍需と長崎の７０年:社会(TOKYO Web)
故山口彊さんの長女山崎年子さん（左）。娘の原田小鈴さん（右）とともに父を語り継ぐ。後方は長崎造船所＝長崎市で（梅津忠之撮影） 被爆地として核兵器廃絶を訴える長崎市は、護衛艦や魚雷をつくる三菱重工長崎造船所のお膝元でもある。かつての軍都佐世保市は今も自衛隊や米軍の基地の街だ。原爆投下が決定づけた終戦から七十年。日本は「戦える国」「武器を売る国」へとかじを切りつつある。「平和」と「軍需」が絡み合う、長崎の二つの街の戦後を見つめた。初回は長崎市の一つの家族の物語から－。 二つのきのこ雲の写真に挟まれ、白髪の日本人男性が映し出された。二〇一〇年末、英ＢＢＣ放送で、広島、長崎で二度被爆した故山口彊（つとむ）（同年一月、九十三歳で死去）は「世界一、不運な男」と笑いの種にされた。
東京新聞:豊洲 観光拠点ピンチ 新市場の「千客万来」 断念検討:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）の後継として都が来年十一月に開場する豊洲新市場（江東区）で、にぎわいを生み出す核として期待される商業・観光施設「千客万来（せんきゃくばんらい）」の整備計画がピンチに陥っている。一部市場業者による計画反対、整備・運営する事業者二社のうち一社の撤退に加え、事業者代表のすしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）が本紙の取材に、計画断念も視野に検討していることを明かした。今月中に結論を出すとしている。 （石川修巳） 千客万来構想では、一般客が買い物できる場外市場や首都圏最大級の温浴施設などを、喜代村が水産仲卸売場棟の街区に開設。国内外の調理器具市場などを、住宅大手大和ハウス工業（大阪市）が青果棟の街区に設置する計画だった。しかし、都は二月に大和ハウスの辞退を発表し、三月までに予定されていた着工のメドも立っていない。来年十一月の新市場との同時開設は困難になっている
東京新聞:有楽町線 延伸など 優先整備５路線:社会(TOKYO Web)
東京都内で優先して整備すべき鉄道路線として、都は六日、東京メトロ有楽町線（東京８号線）を豊洲駅（江東区）から延伸して半蔵門線住吉駅（同）までつなぐ新規路線など五路線を国に示すと発表した。国土交通省の交通政策審議会が二〇一五年度中に新たな整備路線を答申するのを前に今夏にも提示する。 ＪＲ蒲田駅（大田区）と京急線京急蒲田駅（同）をつなぐ新空港線（蒲蒲線）は含まれなかった。整備主体が未定であることや、財源確保が難しいことがネックになったとみられる。 都が発表したのは有楽町線の延伸のほか、多摩都市モノレールの上北台駅（東大和市）からＪＲ八高線の箱根ケ崎駅（瑞穂町）まで延ばす路線▽同モノレールを多摩センター駅（多摩市）からＪＲ横浜線町田駅（町田市）まで延長する路線▽都営大江戸線（東京１２号線）を光が丘駅（練馬区）から練馬区大泉学園町まで延ばす路線▽ＪＲ田町駅（港区）などから羽田空港（大田区）をつなぐ
東京新聞:上野駅、行列消えた 上野東京ライン、混雑緩和効果？:社会(TOKYO Web)
上野駅止まりだった東北（宇都宮）線と高崎線を東海道線に直通させ、常磐線を品川駅まで延伸させるＪＲ東日本の「上野東京ライン」の開業後初めての平日となった１６日朝、上野駅では乗車待ちの列が大幅に短くなり、「日本一混む」とされた山手線車内にも余裕がみられた。ＪＲが想定した混雑緩和には一定の効果があるようだが、路線全体の影響が分かるには時間がかかりそうだ。 （皆川剛） この日の午前八時、上野駅大連絡橋通路。東北線などから乗り換える人が、山手線外回りが発着する三番線ホームへつながる階段へ流れていく。 十二日の同じ時刻には、数分おきに発着する山手、京浜東北線に乗り切れない人がホーム上にあふれ、三十段の階段に五列になった人たちが立ち止まり、さらに通路に数十人が並んでいた。上野東京ライン開通前にあった、そんな光景はなくなっていた。 スムーズな人の流れを眺めながら、八時十二分に大連絡橋通路からホームへ。浦和
東京新聞:常磐特急 消える自由席 主要区間値上げ 割安回数券廃止:社会(TOKYO Web)
１４日のＪＲダイヤ改正に伴い、東京と茨城、福島を結ぶ常磐線の特急から自由席が消える。ＪＲ東日本は「座席確保のために並ぶ必要がなくなる。指定席料金は下げる」と利点を強調、他路線にも導入する考えだが、主な区間の値段は自由席より高くなるケースが多く、割安な回数券もなくなる。自由席廃止は、理解を得られるか。 （妹尾聡太） 十四日の「上野東京ライン」開通により、上野駅止まりだった特急は東京、品川両駅に直通。これと同時に十両編成中、三～四両の自由席車両がなくなる。特急券は「指定券」と、他の客が指定するまで空席に座れる「未指定券」の二タイプ。両方とも同額で、未指定券は乗車前に無料で指定券に変更できる。未指定のまま乗車した場合はランプで表示される空席に座る。 ＪＲ東日本水戸支社は「課題だった不公平感や、乗車待ちの列を解消できる」と説明する。朝夕に上野や水戸など主要駅のホームで自由席待ちの列ができ、中間駅の
東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」 年金ＰＲ漫画 批判集中:政治(TOKYO Web)
公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。 （我那覇圭） 漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０～１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。 問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」
東京新聞:覆う空気 ムラ社会の少女 モノ言い続ける:社会(TOKYO Web)
富士山を背に田畑が広がる静岡県旧上野村（現富士宮市）。戦後間もない一九五二年、高校二年の石川皐月（さつき）が新聞社に出した一枚のはがきで、村の名は全国に知られることになった。記されていたのは、国政選挙での替え玉投票の疑惑。地域のまとめ役が入場券をおおっぴらに集めて回っていた。村では多くの逮捕者が出た。憎悪の的となった石川一家は追われるように村を出た。
東京新聞:「万引」呼び名変えて 「犯罪の印象薄く 撲滅妨げ」:社会(TOKYO Web)
出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる－。そんなイメージもある万引だが、最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。 （唐沢裕亮）
東京新聞:国語世論調査 造語、９割定着も 「チンする」に「パニクらず」:社会(TOKYO Web)
擬音や名詞などに「る・する」を付けて動詞化した言葉のうち、電子レンジで加熱するとの意味で「チンする」を使う人は９０％に上ることが二十四日、文化庁の二〇一三年度国語に関する世論調査で分かった。「世間を渡ってずるがしこくなる」を意味する「世間ずれ」は、５５％が世の中の考えから外れていると誤って理解していた。 他に使う人が多かったのは、怠けるとの意味の「サボる」８６％、「お茶する（喫茶店などに入る）」６６％など。反対に少ないのは「ディスる（けなす、否定する）」と「タクる（タクシーに乗る）」で、７０％以上が聞いたことがなかった。
東京新聞:運転手、下車中ドア閉じ９２歳の乗客が転倒、重傷 都バス:社会(TOKYO Web)
二十三日午前九時五十七分ごろ、東京都台東区雷門一の都営バス浅草寿町バス停で、金町駅発浅草寿町行きバスの男性運転手（４２）が誤ってドアを閉じ、乗客の男性（９２）＝葛飾区＝がバランスを崩して歩道上に転倒。左太ももの骨を折る大けがをした。 都交通局によると、乗客の男性は、バス中央側面にあるスライド式のドアに右手をかけ、左手でつえをついて、歩道に降りようとしていた。運転手は乗客を認識していたが、ドアに手をかけていることを確認せずドアを閉めたという。降車はこの乗客男性が最後だった。
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
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東京新聞:男性、女子大入学求める 「性差別違憲」提訴へ 福岡 願書不受理:社会(TOKYO Web)
東京新聞:品川の歩道 マンホールのふた４９個吹き飛ぶ ガソリン流れ込み引火か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:護衛艦いじめ 自殺日と状況公表せず:神奈川(TOKYO Web)