田代まさしさんと薬物依存について (篠田博之の「メディアウォッチ」)
審判：田代まさし著 創出版 1470円 私は死刑囚とのつきあいも多いけれど、一方で芸能人の薬物依存にも、三田佳子さんの息子、田代まさしさんのケースなど深く関わってきた。田代さんは昨年６月、３年半の服役を終えて出所したのだけれど、彼が逮捕当時『創』で連載を執筆していた関係で、私は裁判にも情状証人として出廷するなど、４年前の覚せい剤事件にはかなり関わった。その田代さんが、薬物依存から家庭崩壊、刑務所での生活や出所後の状況などをまとめた著書『審判』をこのほど、創出版から出した。 最近、大学生の大麻汚染が問題になっているが、実は薬物汚染というのは、一般に思われている以上に日本社会を蝕んでいる。留置場や拘置所では、石を投げると薬物依存者にあたると言われるほどだ。日本の薬物依存対策は、欧米に比べるとひどく遅れていて、逮捕した者を刑務所に送って痛い目にあわせるという原始的な考え方だ。依存症なのだから治療
原口総務相にケチがツイッター？ (井上トシユキの「IT備忘録（びぼうろく）」)
災害情報：「ツイッターで」 原口総務相、検討を指示 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100306ddm012040028000c.html ツイッター大臣として名を馳せる原口一博さん。 まさに面目躍如、といったところでしょうか。 公職にある国会議員、しかも政府の閣僚を務める人物自ら、いち民間事業者のサービスを公的に利用しよう、と言い出した。 いやいや、電話だって電車だってテレビだって民間事業。公的な利用は当たり前じゃないですか。法律の縛りはありますけどね。 何も問題ないっしょ？ ツイッターの推計利用者数は、最大で400万人。 そのうち、原口さんのつぶやきをフォローしている人が、ご本人曰く6万人。 なるほど。 わが国ネット人口の１割にも満たないツイッターユーザーだけには、優先的に災害情報をくれてやろう、と大臣閣下が仰せになったと。 ひょっとして原
国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。（１） (News Spiral)
以下の文章は、福島県汚職事件で「賄賂額0円」にもかかわらず有罪判決を受けた元福島県知事の佐藤栄佐久氏が公式サイトに発表した文章を、許可を得て転載したものです。いかに検察が事件をつくりあげるのか、検察が欲しい供述を得るためにどのような手段を駆使するのかがよくわかる文章となっていますので、ぜひご覧下さい。福島県汚職事件について深く知りたい方は、『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』をご一読ください。（《THE JOURNAL》編集部） 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 ■以下、佐藤栄佐久公式サイトより転載 http://eisaku-sato.jp/blg/2010/02/000033.html 佐藤栄佐久氏（元福島県知事） ■国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。（１） 小沢氏の秘書、石川代議士の逮捕を受けて、私の事件に関しても多くのメディアで言及され、また直接取材も多数受けました
？だらけの日本のメディア (田中良紹の「国会探検」)
８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。 政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。 ８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー
オバマ大統領当選から１年後の現実を直視する（４）── 続・戦争国家 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
追悼式でスピーチするオバマ（ホワイトハウスHP） テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で今日（１１月１０日）行われた乱射事件の追悼式に出席したオバマ大統領は、犠牲になった１３人の名前と経歴をひとりひとり読み上げて、「いかなる信念も、このような残忍で卑劣な行為を正当化しない。公正で愛情に満ちた神も、彼らを慈しむことはない」と言い切った。情緒的なスピーチだった。この場合の神は乱射事件を引き起こしたアシン容疑者の信仰するイスラム教の神、アッラーを指しているのだろうか。けれども演説のなかで触れられた犠牲になった１３人の短い経歴を聴いていると、今、現在、アメリカで兵役についている人々がどのような人々なのかの一端を知らされて、複雑な思いに陥る。 リバルド・エドゥアルド・カラベオ少佐。十代でアメリカに来た時にはほとんど英語を話すこともできなかったが、カレッジで勉強に励んで、ついには博士号を取得し、ストレ
日本の「保守」は社会主義 (田中良紹の「国会探検」)
鳩山政権が誕生して１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙＝政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で
農協の歴史的転換 (田中良紹の「国会探検」)
１０月８日に開かれた農協グループの全国大会で、長年続いてきた自民党との関係を見直す特別決議が採択された。自民党の長期政権を支えてきた農協が自民党支持を見直す事は戦後日本の構造が大きく変わる事を意味している。 戦後日本の構造とは、戦時中に作られた「国家総動員態勢」に民主主義の衣をまとわせ、官僚が主導する計画経済を自民党と財界とが一体となって推進する仕組みである。「国家総動員態勢」では戦争遂行のためにあらゆる産業を政府の統制下に置く必要があり、そのため業界毎に「統制会」という組織が作られた。「統制会」はあくまでも業界が自主的に作るものだが、実態は政府による上意下達の道具である。 その「統制会」が戦後名前を変えて復活したのが「経団連」と「農協」である。「経団連」は製造業とサービス業に霞ヶ関の産業政策を浸透させる役割を果たし、「農協」は農業への保護政策を要求する組織として農家を自民党の票田に組み込
自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった！ (よろんず)
30日の投開票を前に民主党の圧倒的優勢が伝えられるなか、自民党公認のネガティブキャンペーンが勢いを増している。 自民党はすでに数パターンの中傷ビラを作成し、ポスティング作戦で各家庭に配布している。今までに配布されたビラの数量は不明だが、数十万部の単位で配られている可能性が高く、力の入れ方からするに、一連の中傷ビラは自民党のマニフェストと同等の扱いといってもよい。 となると、これは広く国民に公開されるのが当然で、《THE JOURNAL》ではこれらの文書を「自民党の第二のマニフェスト」として位置づけ、以下に公開する。 さて、かつて日本の選挙には「ネガティブキャンペーンはなじまない」という考え方が一般的だった。ネガティブキャンペーンの本場であるアメリカでも、最近ではこういった露骨な選挙戦術は政治不信を招いたり、失敗すれば逆効果になるとして敬遠される傾向にあるという。はたして今後、日本でこういっ
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