ツイッター、フェイスブックによる対極的な政治広告の扱いの差が、波紋を広げている。 ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、自身の公式アカウントで「政治広告を世界的に禁止する」と表明した。 ドーシー氏は禁止の理由として、フェイクニュースやディープフェイクスの氾濫、ケンブリッジ・アナリティカ問題で指摘された政治ターゲティング広告などの弊害を挙げた。 2020年の米大統領選を控えたこの表明は、大きな議論を呼んだフェイスブックの「政治家の政治広告はファクトチェックせず」の方針と、対極をなす。 そもそも2016年の大統領選におけるフェイクニュースの拡散は、トランプ氏当選を後押ししたロシア、およびトランプ氏支持の中核となった急進右派(オルタナ右翼)を主な発信源としていた。 このため、フェイスブックの方針はリベラル派に不評なのに対し、ツイッターの新たな方針はリベラル派は歓迎、保守派には不評だ
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