中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策｜Engineers' Blog｜SBクラウド株式会社 - SBクラウド株式会社
こんにちは。 SBクラウドの吉村です。 今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。 前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。 中国の「密码法(暗号法)」について 法律の全文 法律のポイント 中国サイバーセキュリティ法における暗号化の要件 暗号化実装のポイント Alibaba Cloud プロダクトの暗号化設定 ECS (データディスク)の暗号化 NAS の暗号化 RDS の暗号化 OSS の暗号化 データ通信の暗号化 まとめ ※SBクラウドが提供する「中国サイバーセキュリティ法対応支援ソリューション」はこちらをご覧ください。 www.sbcloud.co.jp 中国の「密码法(暗号法)」について 2020年1月1日に施行された中国の法律です。 一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのよ
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
（その4）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
breaking news 最初に、ニュースを入れておきます。 既にご存じの方も多いでしょうが、CoinHive事件について、一審で無罪判決だったモロさんに対して横浜地検が判決に不服として控訴しました（コインハイブ事件で検察側が控訴 無罪判決に不服）。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。 今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。ただ、やはり、本当に残念です。 これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。既に取り返しの付かないレベルに達しつつあります。 これまでのあらすじ 友人から、最近、以下のような意見を頂きました。 最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。まず、「そのｎ」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を
「政治はなぜ技術を潰す？」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #5 技術と好奇心」が3月20日夜、都内で行われる。来月から裁判官として働く弁護士の伊藤太一さん、JavaScriptエンジニアの松田秀光さん、前参議院議員・山田太郎氏の公設第一秘書・坂井崇俊さんが登壇する。 勉強会の様子は午後7時15分からFacebookページでライブ配信する。 伊藤さんは、「法律の二つの側面～行為規範と裁判規範～捜査機関の発想 Magic word “社会通念” 立法技術で解決できるのか？」というテーマで話す。 坂井さんは、いたずらURL事件や、Coinhiveがウイルス認定され起訴された事件、Winny開発者逮捕など、政治と最新技術はなぜ相性が悪いのか、「政治はなぜ技術を潰すのか」というテーマで講演する。 勉
ウイルス作成罪「善と悪」境界線は？プログラマーたちが成立に危機感 - 政治・社会 - ZAKZAK
法務省は先ごろ、コンピューターウイルスを作成した段階で処罰できる「作成罪」などを含む刑法と刑事訴訟法の改正案を、来年１月召集の次期通常国会に再提出する方向で検討に入った。組織犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」の創設を盛り込んだ改正案を過去２回提出したが、いずれも廃案となったため、これと切り離してウイルス対処を先行させることとした。一般ユーザーには歓迎すべき法律だが、こちらの成立も紆余曲折がありそうだ。 法改正が実現すると、「ウイルス」と認定されたコンピュータープログラム作成者は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されることになる。法案提出のきっかけとなったのは今月４日、パソコン内部のデータをすべて魚介類の絵に変えてしまう「イカタコウイルス」の作成者（２７）が、警視庁に逮捕されたことだった。 「イカタコ−」で適用された罪名は「器物破損罪」。ウイルスをばらまいて不特定多数のパソコ
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
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INASOFT 管理人のひとこと - 2019/ 3/ 7 0:00 この問題にはジョークソフトを作成している立場から、非常に注視しています。これが世の流れか。