都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した
都議選は都民ファーストの圧勝、自民の歴史的惨敗という結果に終わったが Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜首都・東京がどれだけ重要な票田でも、地方選挙の都議会選の結果で国政を論じるのは筋違い＞ 首都の地方選挙が、そこが首都だからといって国政の象徴になるのは筋が違います。確かに、党派別の勢いについて最新のデータにはなるのですが、それでも東京の選挙区の動向だけです。国政選挙の場合は東京以外に9000万人余の有権者が存在することを考えると、今回の都議選の結果で国政を論じるのは全くの飛躍だと思います。 見方を変えてみればどうでしょう？ 東京の票が国政を左右するのではなく、東京という地方の政策を決定すべき都議選で、東京は東京の問題が決められなかった、そう考えることもできます。 東京には大きな課題が3つあると思います。 【参考記事】大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界 1つ目は人口の問
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
地方→東京の学生は減っているのに「地方創生のために23区内大学を制限する」不思議（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方創生のために「学生が過度に東京へ集中している状況」を是正しようと、政府が東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を打ち出しています。しかし、実は地方から東京への学生は減少しているのです。町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、東京以外のほうが大きいのです。 参考：これまでの記事地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（西日本編）そもそも、地方から東京への学生は減っているまち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の第1回会合（2017年2月6日）に提示された基本資料のp41に「東京都の大学への入学者数」があります。これを見ると、東京都の大学に入学した地方圏の学生
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