海賊版サイトの広告排除へ 業界団体が連携し新組織発足 | NHKニュース
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
海賊版サイト「漫画村」１億円超の広告収入の疑い | NHKニュース
海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、フィリピンで拘束されている元運営者らが、漫画村などのサイトの運営で１億円を超える広告収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は２人のほかに、サイトの運営で中心的な役割を果たしたとされ現在、フィリピンで身柄を拘束されている星野路実容疑者（27）についても逮捕状を取っていて、日本に移送され次第、逮捕する方針です。 警察はこれまでに星野容疑者の自宅や関係先を捜索してパソコンなどを押収し、サイトの運営の実態について調べていますが、星野容疑者らが漫画村などのサイトを運営し、広告を掲載して１億円を超える収入を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 漫画村は閉鎖される直前の去年３月には月間のアクセス数が延べ１億7000万回に及んでいて、警察は人気漫画を違法に掲載して多くのアクセスを集めることで多額の広告収
ねとらぼの調査報道が何気に恐ろしく凄い件について : 徳力基彦 公式ブログ
ねとらぼって、ネット上の面白ネタとか炎上ネタの拡散サイトだと思ってて、なんかごめんなさい。 凄い調査報道ですね。 武士の情けなのか、社名は隠してありますが、所々に特定せるためのヒントが散りばめられてるあたりに本気度を感じます。 特に今回ポイントになるのは、「A社は日本インタラクティブ広告協会（JIAA）にも加盟していますよね。」というくだり。 言外に、広告協会はこの問題を黙認するのか？という問題提起がされてるように感じます。 ネット上の一部記事でも、ネット広告業界自体が漫画村とかの違法サイトとグルだ、というレベルの指摘をされてしまってますが、当然良識のある方々もたくさんいるはずなので、協会の中の方々がこの指摘をどう払拭するよう動かれるのかに注目したいです。
「漫画村出稿メール」を独自入手 「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態
社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも
再起動が求められるコンテンツ立国日本
2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと
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