在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
米国務長官、新型コロナを連日「武漢ウイルス」と呼称 中国は反発
米首都ワシントンにある国務省の記者会見室で、メディアに向けて発言するマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月5日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【3月8日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官がインタビューの際、新型コロナウイルスを「武漢（Wuhan）ウイルス」と呼び、その後中国が反発する出来事があった。 【関連記事】「全部うそだ」中国・武漢市民が怒りの叫び 政府高官の視察中に ポンペオ氏は6日、米ニュース専門局CNBCとのインタビューで、新型ウイルスの感染拡大が最も深刻な中国・湖北（Hubei）省武漢に言及した際、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」について、「武漢ウイルス」あるいは「武漢コロナウイルス」と公言。 新型コロナウイルスの流行への対応に関し、中国政府が収めた成功について尋ねられたポンペオ氏は、「あなたが中国共産党に賛辞を
米中貿易摩擦 聖書も「犠牲者」か、実は多くが中国で印刷
追加関税によって聖書の印刷費用が高騰し、在庫不足につながる可能性があるとの警告が出版社から出ている/Jonathan Gibby/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国と中国との間で進められている貿易をめぐる交渉で、両国政府が合意に達しない場合、聖書も高関税の「犠牲者」となるかもしれない。 トランプ米大統領は米中による交渉が失敗に終わった場合、中国からの輸入品全てに関税をかけるとの考えを明らかにしている。出版社からは、こうした関税が聖書の印刷費用を押し上げ、在庫不足を引き起こす可能性もあるとの警告が出ている。 米出版社の大部分が中国で聖書を印刷している。聖書には約８０万の単語が使われており、複雑で費用がかかるためだ。聖書出版の大手ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングの試算によれば、聖書の出版経費の約４分の３が中国で発生している。 同社の最高経営責
中国艦船、米軍艦に異常接近 「航行の自由」作戦中
中国艦船からの異常接近を受けた米駆逐艦「ディケーター」/Travis K. Mendoza//U.S. Navy/File （ＣＮＮ） 中国が実効支配する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島付近で中国軍の艦船が米軍艦に異常接近していたことが２日までに分かった。米国防当局者らが明らかにした。 米海軍の駆逐艦「ディケーター」は３０日、米軍が展開する「航行の自由」作戦の一環として、南沙諸島から１２カイリ以内の海域を通過していた。 米太平洋艦隊の報道官がＣＮＮに語ったところによると、中国の駆逐艦「旅洋」は同諸島のガベン礁付近で、ディケーターの前方約４１メートルまで接近。ディケーターに対して退去するよう警告を発し、攻撃的な動きを繰り返した。ディケーター側は衝突を避ける操作を強いられたという。 同報道官は、米軍が今後も国際法で認められた空域、海域へ航空機や艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を続けると述べた
「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告
by Kārlis Dambrāns アメリカのFBI・CIA・NSAといった諜報機関の長官が、アメリカ市民は中国のITメーカーであるHuaweiやZTE製の製品およびサービスを利用すべきではないと警告しています。 China's Hauwei: Top US intelligence chiefs caution Americans away https://www.cnbc.com/2018/02/13/chinas-hauwei-top-us-intelligence-chiefs-caution-americans-away.html Don’t use Huawei phones, say heads of FBI, CIA, and NSA - The Verge https://www.theverge.com/2018/2/14/17011246/huawei-phones
中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
中国共産党機関紙 米大統領選を「汚、乱、劣、病」と酷評
中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の
【画像】 ダブルベッド、Wi-Fi完備、到着後も寝ていてOKな夜行バス 運賃は5200円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 ダブルベッド、Wi-Fi完備、到着後も寝ていてOKな夜行バス 運賃は5200円 1 名前： テキサスクローバーホールド(東京都)＠＼(^o^)／：2016/05/13(金) 23:25:53.38 ID:oPypC2sx0.net 夜行バスは寝ているあいだに目的地まで連れて行ってくれるので、翌日の朝イチから時間が使えてとても便利ですが、時には「ちょっと到着が早すぎるので、時間をどこかでつぶさないと」ということがあります。 そんな不都合を解消するかのように、サンフランシスコとロサンゼルスとの間を結ぶ「SleepBus」という夜行バスには、バスが到着してからチェックアウト時刻まではそのまま寝ていてもOKというサービスがあります。 バスは23時に出発して、翌日の6時ごろ目的地に到着。すぐに降りてもいいのですが、7時30分が「チェックアウト時刻」となっていて、ここまではベッドで寝ていても
「中国は緊張激化もいとわず」米国防省が強い警戒感 | NHKニュース
アメリカ国防総省は中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が東シナ海や南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があるとして、強い警戒感を示しました。 報告書では、中国は東シナ海や南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、南沙（スプラトリー）諸島では人工島の面積を１３平方キロメートルに拡大させて整備を進めており、南シナ海での軍事的な存在感を飛躍的に高めることができるようになると指摘しました。 そして、軍事的な衝突を引き起こすことがないよう計算する一方で、その手前までは強硬に出る戦術を取っているとしたうえで、「中国はさらなる緊張の激化もいとわない意思をはっきり示している」として、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があると指摘しました。 さらに、去年の軍事関係費は全体でおよそ２０兆円に上るとしたうえで、中国は、将来、軍事的な危機や衝突が起きた場合に
映画『マトリックス』随想
理系的な言葉で言えば、我々が今見上げている青空も、分子によってできたものだ。もっとミクロな粒子、それよりもさらにミクロな粒子によってできた空間こそ、本当の空なのかもしれない（Photo by Kevin Winter/Getty Images） この間、ネットで「カンフー」を調べていたら、映画『マトリックス』の一部のシーンが出てきた。ほんの一部だが、以前この映画を見た時の記憶や考えを呼び起こすのに十分だった。 この映画の初めあたりで、モーフィアスがこのようなことを言ったのを覚えている。 “Have you ever had a dream, Neo, that you were so sure was real? What if you were unable to wake from that dream? How would you know the difference betwee
米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「あふれるドル 独歩安－米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニュ
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
2024 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 2023 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2022 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2021 1月 - janvier 2月 - février 3月
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【寄稿】シリアめぐる中国の奇妙な沈黙
中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
世界の科学技術「米中2強」に 中国、論文4分野で首位 - 日本経済新聞
米大統領、デザート中に攻撃説明 中国主席、10秒間沈黙 - 共同通信
パクスアメリカーナから競争と不安定な勢力均衡の時代へ？
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100916/fnc1009161956024-n1.htm